活動日誌−活動日誌
【14.12.28】 今日の「しんぶん赤旗」は社会保障問題で、私の関心の深い３点について報道している。
１、「生活保護」問題 さらに減額、住宅扶助と冬季加算が対象
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。
住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。
部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。
生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。
生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８０円）については、北海道などを含む大部分の地区で、一般低所得者世帯の光熱費の方が下回っているとして、冬季加算の引き下げを打ち出しました。
委員からは「冬季加算は、まさにライフライン（命綱）。節約がこれ以上できないものだ」との指摘が相次ぎました。
住宅扶助と冬季加算の具体的な減額幅については、財務省と厚労省で調整し、年明けの予算編成で決まります。
解説 命を危険にさらす
厚労省が生活保護の住宅扶助と冬季加算の引き下げを打ち出したことは、すでに苦しい生活を強いられている生活保護利用者をさらに窮地に追い込むもので許されません。昨年の８月から、生活保護の本体である生活扶助の最大１０％の削減が強行されています。
しかも、厚労省による「居住実態調査」では、生活保護利用者の住環境が劣悪であることが示されています。同省が審議会に出した報告書案も国が「健康で文化的な住生活を営む基礎」とする最低居住面積水準の達成率は一般世帯と比べて「大きく下回って」いると認めざるを得ません。
それにもかかわらず報告書案は、生活保護受給者を劣悪な住宅に住まわせて生活保護費を収奪することで社会問題になっている「貧困ビジネス」を口実にして住宅扶助引き下げへと誘導しています。
「貧困ビジネス」の取り締まりは当然ですが、厚労省の調査でも、貧困ビジネスの「疑義あり」とされたのは全体のわずか０・６％。貧困ビジネスを口実に住宅扶助を引き下げることに道理はありません。
冬季加算は、低所得世帯との比較で、引き下げの方向が導きだされました。しかし、生活保護を利用していない低所得世帯と比べて利用世帯の水準を引き下げるのは本末転倒です。寒冷地に住む生活保護利用者からは、現行の冬季加算では足りないという声も上がるなか、冬季加算が削られることになれば、生活保護利用者の命を危険にさらすことになりかねません。(鎌塚由美)
２、「国保の広域化」問題 国保料（税）上げ、徴収強める
安倍政権は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画を進めています。国保料（税）が高すぎて払えない人が相次ぐなか、抜本改革となるのか。(松田大地)
農機具の製造会社に勤めていた男性(６１)＝前橋市＝は、病気で仕事を退職後、１０年間ほど国保税などが払えずにいました。国保証は取りあげられ、医療費が全額負担の資格証になり、滞納額は計９０万円に。今月１５日、預金口座に振り込まれた２カ月分の国民年金１６万３６９９円から生活費１万５０００円を引き出したその日のうちに、残りの年金すべてを市に差し押さえられました。口座の残金はゼロです。
「何の状況も聞かず、病人の年金を取りあげるなんてやめてほしい。国保料は高すぎて、払うのは大変だ」と男性は訴えます。
前橋市による差し押さえの事例は、１１月に「市税を考える市民の会」や各県の社会保障推進協議会が共催した学習会でも多数報告されました。銀行口座に入っている年金や児童扶養手当を狙い撃ちし、生活保護の受給者からも取り立てるきわめて無法で強引なものです。
滞納世帯は全国で約２割にものぼります。国庫支出金の割合が５０％から半減され、国保料は平均３・９万円から９万円（２０１２年度）へと２倍以上も上がりました。
安倍政権が狙う新制度では、都道府県が医療費実績などをもとに市町村ごとに保険料額（分賦金）を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めます。市町村が負担軽減のために行う国保への繰り入れはなくすため、医療費や所得水準が高い市町村では保険料が引き上げられることになります。
市町村が医療費を削減すれば分賦金は低くなり、都道府県が示す目標より高い収納率をあげれば保険料率は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられます。国保料の負担上限の引き上げや、建設国保など同業者でつくる国保組合への国庫補助削減も計画されています。
２２日の経済財政諮問会議では、経団連などが、市町村や住民による医療費削減に応じて国庫支出を増減する仕組みまで求めました。
厚生労働省の審議会では「医療費は個人の責任で払えと、格差問題になる」（全国町村会）「収入がない方に強制的に徴収するのはなかなかできない」（日本医師会）と懸念の意見が出ています。
一方、国が８％への消費税増税で国保の財政安定化に使うとしていた１７００億円や追加公費の投入は未定のまま。全国知事会は「被保険者の負担が限界に近づいている」「抜本的な財政基盤の強化が必要だ」と主張し、国が財政責任を果たすよう求めています。
「法律で社会保障と定められた国保制度を医療費抑制システムに変質させることが安倍政権の狙いです」と話すのは、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長です。「低所得者の受診抑制につながり、お金のある人だけの医療に変えられてしまう。国庫負担の引き上げと、誰もが安心してかかれる医療制度の拡充こそ求められています」と語ります。
３、「福祉医療費の窓口無料化」の問題 岩手県では県医療費助成は現物給付でと２６市町村議会が請願採択
岩手県の３３市町村議会のうち２６市町村議会（７９％）が、窓口でいったん負担が必要になる償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付（負担上限額までの支払いで済む）の導入を求める請願を採択したことが２７日までにわかりました。請願を提出した岩手県保険医協会が明らかにしました。
請願を採択したのは（採択の順に）西和賀町、野田村、洋野（ひろの）町、矢巾町、陸前高田市、八幡平（はちまんたい）市、一関市、岩手町、平泉町、軽米町、一戸町、滝沢市、九戸村、雫石（しずくいし）町、花巻市、北上市、奥州市、遠野市（一部を採択）、紫波（しわ）町、住田（すみた）町、普代（ふだい）村、二戸市（議員発議で意見書を可決）、大槌（おおつち）町、岩泉町、田野畑村、盛岡市です。
請願は、全国での現物給付の実施は、子どもの医療費助成では３７都府県に達していると指摘。住民の健康増進や早期発見・早期治療による重症化防止のために、県への意見書を提出してほしいと要求しています。
岩手県議会は１２月１０日、子どもの医療費助成制度拡充を求める請願を全会一致で採択。現物給付化と中学校卒業までの全額助成を要望しています。同協会は「各議会での請願採択を踏まえて、県は来年度から現物給付を導入してほしい」と話しています。
残されている道県は、次の１道９県です。
北海道、岩手、埼玉、長野、石川、福井、三重、奈良、鹿児島、沖縄
