活動日誌−活動日誌
【14.12.26】 ２０１４年１２月議会 最終日
残りの２０議案中１２議案に反対討論
今日は、日本共産党の星野公平です。
日本共産党桑名市議団を代表して、（残された議案）２０議案中、１２議案に反対の理由を述べて、反対討論とします。
１、 議案第１３４号 平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第５号）（約３億４
０００万円）
まず、健康増進施設関連での債務負担行為です。借金を減らすと言いながら隠れ借金をつくり、需要予測も不明確で、ＰＦＩのマジックに惑わされています。何時かは大きな借金のもとになるのが見えています。
歳出では、行政情報化事業費はマイナンバー制の関連予算で個人情報が守られるのか不安が解決されていません。介護保険事業特会への繰出金は次の特会補正で述べます。学力・教師力向上推進事業費増は、新しく始まった「みえスタディ・チェック」は当初はお金がかからないとして導入したものです。子どもと教師に負担を強いるテストであり、余分な費用もかかるテスト実施には反対です。
２、 議案第１３７号 平成２６年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第４
号）（６０万円）
桑名の介護保険でいま何が起こっているのか。
一昨日、「地域生活応援会議」を傍聴しました。介護保険サービスを受けるための２例が報告され、４０名もの人が集まって、１例ごとに意見を言う。特命の副市長の頭にあるのはやはり介護保険からの「卒業」の二文字であるようでした。来年からは対象が拡大されます。すでに会議への不安が事業者の中に広がっています。「卒業」以前に「入学」辞退が噂されています。これが桑名の「ブランド」なのでしょうか。 議員の皆さんの傍聴をお勧めします。
補正は、地域包括ケアシステム関連でのコピーや印刷の事務費増です。余りにも膨大な資料が問題になっています。安易な予算要求です。副市長自ら「限界点」を高めて下さい。市内の学校では事務費の節約で大変な状況で、教育委員会共々、予算の削減に大変な努力をされています。少しは見習うべきです。
３、 議案第１３９号 桑名市組織条例の一部改正について
来年４月より、教育委員会の生涯学習（文化・スポーツ）関係を市長事務部局に移管させるものですが、市長の権限の下に置くことで教育の独立性がなくなる事、今後の見通しが不明確でありますので反対です。
４、 議案第１４０号 桑名市個人情報保護条例の一部改正について
マイナンバー制に反対です。
マイナンバー制により管理統制下におかれ大きな不安があり反対です。
５、 議案第１４１号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について
提案の国保税の改定に反対です。
国保は社会保障です。公的医療保険であり、住民の医療を受ける権利を公的責任で保障するものであり、日本の社会保障の優れた特徴である「国民皆保険体制」を下支えする役割りを果たしています。国保加入者の多くの人は、保険税の負担能力が低いのに、高い保険税が課せられています。資格証明書や短期証の発行が続きます。それだけでなく滞納者への催促が続き、財産の差押えの脅迫じみた手紙も届きます。国保事業を運営する自治体は、加入者のみに国保財政の責任を負わせる事のないよう留意し、慎重な対応を行う事が求められている。
今回の改定は、保険税のうち医療分は下げられていますが、後期分と介護分が大きく引き上げられています。応能割と応益割の見直しとして後期分が７０対３０から国の標準の５０：５０に近い５３：４７にされていますが、低所得者層の負担を抑えると言う事には矛盾します。（応益割が増えれば、軽減策があるとはいえ低所得者層には負担増になります。）市は平均１人あたり４０００円の削減になると言っていますが、提出したどのモデルケースもこれに当たりません。当局はほとんど説明不能の状況であり、この条例改正は一旦撤回すべきです。加入者の要求にそって、１３億円近い基金を使って１人１万円の引き下げの検討をまじめにやるべきです。
６、 議案第１４２号 桑名市多度福祉会館条例の廃止について
多度福祉会館の廃止に反対です。
多度福祉会館はまだ利用できます。社協で一生懸命活用しているのを、予算の都合で切り捨てることなど認められません。知らない人も多いです。宣伝不足です。逆に、どれだけ費用が掛かるかわからない新しい「健康増進施設」など要りません。
７、 議案第１４３号 桑名市健康増進施設ＰＦＩ事業者選定委員会条例の制定に
ついて
健康増進施設建設、ＰＦＩ事業に反対であり、事業者選定委員会条例の制定は不必要です。
未だに健康増進施設建設の必要性が不明確です。ＰＦＩ事業は建設等に新たな予算が要らないと言うのはマジックです。騙されてはいけません。このまま遂行すると後で莫大な付けが回されます。事業の責任の所在も不明確なものです。
条例中、委員会が非公開である事は問題です。
８、 議案第１４５号 桑名市勤労青少年ホーム条例の廃止について
勤労青少年ホームの廃止に反対です。
まだ利用者がおり、ホームの存在を広報し、勤労青少年の福祉の増進の場として発展させていくべきです。
９、 議案第１４７号 桑名市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
来年４月より、教育委員会の生涯学習関連（文化・スポーツ関係）を市長事務部局に移管させるため。
３に同じ
１０、議案第１４８号 桑名市幼稚園条例の一部改正について
条例の改正は、新しい幼稚園に名前をつけるものですが、園の再編・統合は、親たちの要求にあったものではなく、更に市立の幼稚園に通う子どもたちを減らしていくものであり、反対です。
１１、議案第１５１号 新市建設計画の変更について
変更手順の不備や審議・意見聴取に問題があり反対です。
１２、議案第１５２号 平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第６号）
現在の「ふるさと納税」に反対です。
最近報道姿勢が問題視されている朝日新聞の１２月２１日の社説「ふるさと納税―原点は自治体の応援だ」に、「東海地方のある市は、寄付のお礼として市内の施設への入場券を贈っていたが、今月から黒毛和牛すき焼き肉などから選べるようにした。すると、最初の２日間だけで昨年１年間の６倍を超す寄付が集まった。」と皮肉って紹介されました。
安倍政権は地方創生策の目玉として制度を拡充する方針だそうですが、そもそも三位一体の改革で地方交付税をカットしたところに大きな問題があります。
現官房長官は「東京に出て、働いて税金を納めるとなると東京だ。育ててくれたふるさとに寄付する仕組みがあったらいいと思った」言っているそうです。これこそが出発点のはずで、納税者の本来の思いを引き出すよう、制度を改めるべきではないでしょうか。特定の人だけにサービスを提供するものであり、異常な変な事で競うような事は止めるべきです。
追加議案は、人事案件です。
１、公平委員
２、教育委員
３、人権擁護委員（４）
４、議会の監査委員
教育委員については質疑をし反対討論をしました。
人事案件は、個人情報もあり、余り関わりたくないと言うのが本音です。
しかし、しっかりと情報を収集し論議しなければいけません。
