活動日誌−活動日誌
【14.12.22】 今日の早朝宣伝予定原稿より
今年最後の訴え
通勤通学の皆さん、お早うございます。学校は今日までで、明日から冬休みになるところが多いようです。お勤めの方も今年は今週で仕事納めになる方が多いようです。今年最後のこの場所からの訴えになるかもしれません。今年も大変お世話になりました。
１、選挙後の安倍政権 安倍政権の暴走に対する闘いがますます重要です。
まず、国政の問題ですが、国会が召集され安倍首相が再度指名される見通しです。
総選挙結果を受けて、安倍首相は「この道しかない」との訴えが「支持された」と言い、経済政策だけでなく安保・外交や原発、憲法などでも、自らの政策を推進する考えを明らかにしました。安倍首相が選挙中繰り返した「この道しかない」という主張は、国民の声に耳を傾けようともしない独善的なものです。経済政策だけでなく総選挙でまともに主張もしなかった集団的自衛権の行使容認や改憲まで“信任”されたとして安倍政治の暴走を加速しようというのは問題です。
自民党が獲得した議席は前回当選者数も改選時の議席数も下回り、公明党とあわせてようやく議席を維持したにすぎません。投票率は史上最低の５２・６６％まで下がり、自民党の得票率は有権者全体では比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎません。国民のなかでの自民党と安倍政権への支持は圧倒的少数です。
それにもかかわらず国民の“信任”を得たという安倍氏は、ひきつづき「経済最優先」で、「アベノミクス」を推進するといいます。しかしこの主張は、「アベノミクス」がすでに行き詰まり、国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことが明らかになっているのに、その経済実態さえ見ようとしない不当なものです。 「アベノミクス」のもとで国民の経済格差は拡大し、勤労者の実質賃金はすでに１６カ月連続で前年を下回ります。国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナスになりました。開票翌日、日銀が発表した短期経済観測（短観）では、大企業も中小企業も今後の見通しに不安をつのらせています。「この道しかない」と「アベノミクス」を進めるのは、まさに暴走です。
安倍氏が集団的自衛権の行使容認はすでに７月の閣議決定で決めたことだからと来年の国会での法整備を「実行する」といい、改憲についても自民党の結党以来の主張だからと「総裁として努力していく」とのべたのは、まさに国民の意向などどうでもいいという態度です。集団的自衛権の行使容認についても改憲についても、安倍氏から選挙中説明らしい説明はありません。それを進めようというのは独裁政治そのものです。
今回の総選挙で、安倍政権に正面から対決して、国民の「暮らし第一」の経済政策でも、話し合いで紛争を解決する外交政策でも、対案をしめした日本共産党は国民の皆さんから多くの支持をいただき、議席数を増やして頂きました。国民が「この道しかない」と考えているのではなく、「別の道」を求めているのは明らかです。
安倍政権の暴走を阻止するためにも「別の道」を広げ国民と共同することがいよいよ重要になってきました。
２、原発推進に拍車「再稼働ありき」の政策転換を 「原発ゼロ」を決断させることが急務
九州電力「川内原発」に続き、関西電力「高浜原発」での再稼働への動きやまだ建設中の電源開発「大間原発」の規制委への審査申請、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約等々。原発をめぐる動きが活発になってきました。共通するのは、安倍政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。加速をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることが急務です。
いま全国に４８基ある原発は１基も動いていません。３年９カ月前の東京電力「福島原発」の事故がいまだに収束しておらず、いくら規制基準を見直しても、事故を繰り返さない保証がないからです。しかも原発は動いていなくても、昨年冬も今年の夏・冬も電力は賄えています。電力業界などは原発が停止しているため、稼働させている火力発電所の燃料費がかさむことを原発再稼働を急ぐ口実にしていますが、人間の生命や環境に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りです。
安倍政権が、原子力規制委の審査に適合した原発は再稼働させると、電力会社とともに原発の再稼働を急いでいること自体が間違っています。規制委の審査は原発の安全を保証しません。「合格第１号」となった「川内原発」の審査は、地震や津波の想定を見直しただけで周辺に集中する火山噴火へのそなえはなく、事故が起こった場合の対策も間に合わせで、住民避難は審査の対象外です。
「高浜原発」（３、４号機）の場合も同じです。審査書案では地震や津波の基準は見直しましたが、事故を起こした場合の対策拠点はまだできてもいないのに「合格」の判定です。周辺に集中している大飯（おおい）や美浜などの原発への対策もありません。近隣の京都府や、関西の「水がめ」である琵琶湖がある滋賀県が再稼働に懸念を示してしているのも無視しています。
電力業界は全国各地の原発について規制委の審査を申請しており、電源開発は建設中の「大間原発」についてまで審査を申請しました。まったく異常です。関西電力は老朽化した「高浜原発」１、２号機についても再稼働を申請することをねらっています。こうした動きはすべて、安倍政権が原発の再稼働を認め、原発推進に前のめりの姿勢をとっているから起きていることです。安倍政権の姿勢を抜本的に改めさせることが不可欠です。
こうしたなか、九州電力など電力会社は太陽光など再生可能エネルギーの買い上げを制約する方針を打ち出し、安倍政権も同意しました。買い上げ制限は事故で停止中の原発まで稼働させる前提です。原発を再稼働せずに「原発ゼロ」を決断してこそ再生エネルギーの開発も進みます。
原発は運転を始めたとたん事故の可能性が高まり、危険な廃棄物もたまります。原発は再稼働せず、停止したまま廃止に向かうべきです。過半数の国民は再稼働に反対し「原発ゼロ」を求めています。安倍政権と電力業界はこうした声にこそ応えるべきではないでしょうか。
３、桑名市議会
先週で、本会議の質疑や一般質問、３つある常任委員会の２つが終り、今日、残りの１つの委員会が行われ、２６日金曜日の本会議での採決で１２月議会も終わります。
日本共産党桑名市議団は、１１月の選挙で公約した、「国民健康保険税の１人１万円の引下げ」「子どもの医療費窓口無料化」「小学校の普通教室にエアコンの設置」などを中心に１２月議会で質問をしました。
要求実現の為の第１歩の議会になった訳ですが、改めて厳しさも実感しています。
具体的内容については、市議団ニュース等で報告してまいりますが、今後とも皆さん方の多くのご支持を得て、市に継続的に求めています。宜しくお願いします。
