活動日誌−活動日誌
【14.12.22】 ふるさと納税について
朝日新聞の社説が指摘「納税者の本来の思いを引き出すよう、制度を改めるべきだ。」「東海地方のある市は、寄付のお礼として市内の施設への入場券を贈っていたが、今月から黒毛和牛すき焼き肉などから選べるようにした。すると、最初の２日間だけで昨年１年間の６倍を超す寄付が集まった。」
ふるさと納税―原点は自治体の応援だ（朝日社説12月21日）
住んでいる市町村とは別の自治体への寄付を優遇する「ふるさと納税」。安倍政権は地方創生策の目玉として制度を拡充する方針だ。
が、それでいいのか。応援したい自治体にお金を回すという本来の趣旨が薄れ、寄付先の自治体からもらえる特産品などの「お得」度ばかりが注目される現状を見れば、原点に返るための見直しが先ではないか。
ふるさと納税をすると、一定の上限まで、寄付額から２千円を引いた金額が確定申告で納税額から戻ってくる。加えて、寄付先の自治体から「お返し」があることが多い。ネット上にはもらえる商品に関するランキングまであり、まるでお得な通信販売の様相だ。
東海地方のある市は、寄付のお礼として市内の施設への入場券を贈っていたが、今月から黒毛和牛すき焼き肉などから選べるようにした。すると、最初の２日間だけで昨年１年間の６倍を超す寄付が集まった。
近畿地方の別の市は、寄付額に応じてカタログから謝礼品を選べる仕組みに改めた。１５万円相当というカニのセットを筆頭に、３万円近いという革製かばんなどが並ぶ。
お返しを厚くする自治体の事情も、わからなくはない。高齢化が進み、人口は減るばかり。もらった寄付金を使っても、地元の業者が潤い、全国にＰＲできれば、それでいい……。
しかし、ある自治体が始めると、近くの自治体があわてて乗り出す例も目立つ。現状は、寄付を「お返し」で引き寄せる行きすぎた競争に陥っていると言わざるをえない。
このまま放置すれば、ＮＰＯ法人など寄付が頼みの民間団体が割を食い、寄付文化の健全な発展を妨げかねない。
総務省のまとめによると、東日本大震災があった２０１１年は、ふるさと納税制度に基づく寄付額が前年の１０倍近い６５０億円に、寄付者も２２倍の７４万人余に急増した。その多くは被災地向けだったと見られる。こんな使われ方なら誰もが納得するだろう。
政権内でふるさと納税に熱心なのは菅官房長官だ。先の総選挙でも出身地の秋田県での演説で、総務相を務めていた時に制度を作ったことを紹介しつつ、こう語った。
「東京に出て、働いて税金を納めるとなると東京だ。育ててくれたふるさとに寄付する仕組みがあったらいいと思った」
それこそが出発点のはずだ。納税者の本来の思いを引き出すよう、制度を改めるべきだ。
日本共産党の主張
１、自民党が参院選対策として打ち出した、自分の出身地などへの住民税納税を可能にする「ふるさと納税」について、小池当時政策委員長は「ふるさとを壊したのはいったい何なのか」と指摘。「地方財政でいえば、『三位一体』改革で５兆円の地方交付税をカットした。財政破たんした夕張市では３８億円の交付金がなくなり、がんばっても交付金の穴埋めで消えてしまう。本当にふるさとを思うなら交付税カットをやめるべきだ」と批判しました。（2007年5月21日）
２、▼３年前、「ふるさと納税」制度ができました。生まれ育った地方や応援したい自治体に寄付する。寄付した人は、住んでいる自治体の住民税などの控除を受けられる。「ふるさと」を選べるしくみです▼「『ふるさと納税』制度を活用して、名護市を応援しよう」。こうよびかけている人がいます。沖縄大名誉教授の新崎盛暉さん、翻訳家の池田香代子さん、沖縄一坪反戦地主会の上原成信さん、経済学者の宇沢弘文さんをはじめ、２５人▼政府は昨年末、辺野古への基地建設に「うん」といわない名護市に対し、「米軍再編交付金」の支払いをやめると通告しました。稲嶺進市長は再編交付金にたよりませんが、政府は、前市政が手がけた学校の運動場や市道の整備にかかわる交付金まで止めます▼「基地に反対するならそれなりの覚悟を」と政府。「名護を孤立させてはなりません」と、連帯の「納税」を訴える２５人。その名護は、「あけみおの町」と自己紹介します。あけみおは、夜明けの静かな入り江の青々とした水の流れ。寄せては人々に豊かな実りをもたらし、外の海へと広がりゆく流れ｡ふるさとにしたい町です｡（2011年2月2日きょうの潮流より）
