活動日誌−活動日誌
【14.12.18】 今朝は雪、早朝配達はいつもの倍近くかかった。
昨日は、リニアの着工が行われた。反対の声も聞かずに。
ＪＲ東海が、リニア中央新幹線(東京･品川―名古屋）建設のための「安全祈願式」を品川、名古屋両駅で実施しました。同社は事実上の着工と位置づけますが、リニア建設への周辺自治体や住民の不安や疑問は消えていません。沿線自治体で行われた説明会などで、おざなりの説明を繰り返すＪＲ東海への住民の不信は高まるばかりです。異論を無視して、既成事実を積み重ね、建設に突き進むことは､将来に重大な禍根を残します｡
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線を品川―名古屋間で２０２７年に開業させ、４５年に大阪まで延伸させる計画です。品川―名古屋の８割以上を地下トンネルで結ぶなど日本の大型開発史上で例のない超巨大プロジェクトです。
自然環境や住民生活への深刻な影響、地震への備えなどに不安と懸念が広がっているのは当然です。過大な利用者数見積もりなど採算面の問題も多く、ＪＲ東海が負担する総事業費９兆円（品川―大阪）が、国民にツケ回しされかねない危険も明らかになっています。
これほど危険で無謀なリニア計画を、安倍政権は「成長戦略」の一つと位置づけ、国土交通省は１０月、着工を認可しました。問題だらけの計画にお墨付きを与えたやり方は、住民の願いに背を向けたものです。リニア建設沿線の７都県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）の住民約５０００人が国交省に「着工認可取り消し」を求める行政審査の異議申し立てを行ったことは、リニア計画が住民の支持をえていないことを浮き彫りにしています。
国交省は認可に際して「地域住民等に対し丁寧に説明」することなどをＪＲ東海に求めましたが、「建設先にありき」の同社の姿勢はあらたまりません。
国交省着工認可後、ＪＲ東海は７都県の４７市区町村で事業説明会を行いましたが、参加した住民からトンネル掘削で膨大に発生する残土の処理方法や、工事による水枯れの影響、住環境が壊されることへの懸念が相次いだにもかかわらず、ＪＲ東海の説明内容は従来とほとんど変わりませんでした。
今月初め、静岡県知事が南アルプスでの地下トンネルなどをめぐり「世界水準の自然環境の保全」を強く求めたり、長野県南木曽町の町長（リニア対策協議会会長）が、環境保全、工事方法、観光など多岐にわたる質問をぶつけたりしているのも、周辺自治体でさえＪＲ東海に不信を募らせ、計画に理解できる段階でないことを示すものです｡｢見切り発車」は絶対にやめるべきです。
今回の「祈願式」は着工とはいっても、ＪＲ用地内での資材置き場整備などにとどまり、計画予定地の数千人にのぼる地権者との交渉などはこれからです。計画を中止させることは可能です。
一度破壊されれば貴重な自然環境を取り戻せません。完成してから「見通しが甘かった」と失敗を悔やんでも、つぎ込まれた膨大な費用は返ってきません。
リニアは国民が願って計画されたものではありません。膨大な電力を消費するリニアは省エネルギー社会にも逆行する「お荷物」でもあります。リニア建設は中止し、国会を含め国民的な議論を行うことが求められます。
（しんぶん赤旗主張）
ＪＲ東海、リニア着工 名古屋駅は１５年秋に本格工事へ（朝日）
ＪＲ東海は１７日、品川（東京）―名古屋間で２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の工事に着手した。柘植康英社長は、地下につくる名古屋のリニア新駅について、２０１５年秋に本格的な土木工事に取りかかる意向を表明。国の基本計画決定から４０年余を経て建設段階に入った。
この日、ＪＲ東海は工事の安全を祈願する式典を名古屋、品川両駅で開催。自社用地に資材置き場を整備するなど、工事に向けた作業に入った。柘植社長は名古屋駅で記者団に、「１３年後の開業に向けて、当社にとっても、この国にとっても歴史的一歩を踏み出した」と語った。
工事が大規模で長期間に及ぶ名古屋、品川両駅から着工し、今後、沿線７都県の建設予定地の地権者約５千人との用地取得の交渉を、各地の地方自治体の協力を得て進める方針だ。
ＪＲ東海は１０月、国土交通省から着工の認可を受け、今月上旬、沿線の４７市区町村すべてで住民向けの説明会を終えていた。（井上亮）
議会は、今日本会議質問の最終日。
明日から常任委員会。
教育と福祉を同時にやらなければならない。
