活動日誌−活動日誌
【14.11.16】 市会議員選挙中に政局は大きく動き、解散総選挙が、１１月１９日前後、１２月２日公示、１４日投票となることが想定されてきた。
安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙であり、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となる。
選挙中に「しんぶん赤旗」の主張には連日「介護」「派遣法」「消費税」の問題が書かれた。熟読に値する「主張」です。今後の活動の指針にもなります。
１、介護改悪の具体化 制度崩壊へ また加速するのか 11月11日(火)主張
２、労働者派遣法改悪 ボロボロ法案は廃案以外ない 11月12日(水)主張
３、消費税再増税 中止・断念こそ世論に応える 11月13日(木)主張
介護改悪の具体化 制度崩壊へ また加速するのか
安倍政権が２０１５年度からの介護保険の仕組みの改悪と報酬削減に向けた動きを加速しています。６月の通常国会で成立を強行した「医療・介護総合法」にもとづく具体化ですが、法案審議では大きな焦点ではなかった負担増計画を追加してくるなど、国民の願う「安心の介護」に完全に逆行する動きです。財務省は公費で支払う介護報酬をかつてない規模で削減する案まで提示しました。介護保険制度を大本から掘り崩す大改悪は、やめるべきです。
安倍政権がすすめているのは１５年４月から次々と実行予定の改悪の具体化です｡同年４月は､３年に１度の介護報酬改定もあります｡制度改悪と報酬改定を一体で実行していくことを狙っています。
改悪の大枠は「医療・介護総合法｣で決められていますが､要支援１・同２の利用者の訪問・通所サービスを保険給付対象から外し、市町村事業に丸投げするなど、公的介護の支えを大きく後退させる中身に、地方自治体などから批判が上がっています。一定所得以上の人の利用料負担の１割から２割への引き上げ（１５年８月）は、介護保険導入後初の利用料負担増であり、「２割負担原則化への布石」と危ぐの声が広がっています。
「総合法」の具体化そのものの中止が必要だというのに、厚生労働省は先月末、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）の部屋代徴収案をまとめました。厚労省審議会で法成立後になって提案された際に批判された負担増計画です。
特養の相部屋は、ベッドをカーテンなどで仕切ったもので低所得の利用者が多く、保険給付の対象にして部屋代の負担をやわらげてきたものです。１５年４月から部屋代を保険給付対象から外す方針を押し切ろうというのは、手当たり次第に負担増を求める安倍政権の乱暴さを浮き彫りにしています。
特養をめぐっては、すでに要介護３以上の人に入所要件を絞り込む厳格化や、一定以上の預貯金などのある人の食事・居住費の軽減措置の縮小・打ち切りも行う方針です。お金のない高齢者が介護施設から締め出される「老人漂流社会」に拍車をかける改悪は許されません。
財務相の諮問機関・財政制度等審議会が打ち出した介護報酬の「６％以上」引き下げ要求は、介護保険の土台を破壊させかねないきわめて異常な提案です。制度発足以来、これほど下げた例はありません。かつて２％台の引き下げを繰り返し、介護事業者や労働者が苦境に追い込まれ「介護崩壊」という深刻な事態を生み出したことを忘れたのか。取り返しがつかない被害を引き起こしかねない削減案はきっぱり撤回すべきです。
「軽度者」を切り捨てる介護改悪・報酬削減は、早期の発見・治療が必要な認知症の対策にも完全に逆行します。安倍首相は今月初めに日本で開催された認知症の国際会議で、認知症対策充実をうたいました。それなら真っ先に、認知症の人と家族が厳しく抗議の声をあげている「総合法」の具体化をやめることがスジです。
介護改悪の具体化と実施を許さない市区町村ごとのたたかいを大きく広げるとともに、消費税増税に頼らぬ社会保障の再生・充実へ転換させることが急がれます。
労働者派遣法改悪 ボロボロ法案は廃案以外ない
自民党、公明党の与党が今週中にも労働者派遣法改悪案の衆院厚生労働委員会での採決を強行しようとしています。法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。企業の利益を増やすために労働者を犠牲にする典型的な悪法です。そのような重大法案を、委員長職権による委員会開催をくり返し、多数の力で採決をごり押しするのは絶対に認められません。
法案は、廃案以外にありえない状況になっています。審議の前提が崩壊してまともな審議ができない異常事態といえます。
安倍首相も塩崎厚生労働相も、法案は派遣労働者の雇用の安定、保護が目的だとしきりに強調しています。労働者の保護を装い、法案のどこにも書いていないことを平気で口にし、整合性も何もなくなっているのがいまの事態です。
たとえば法案の焦点がまるで逆です。正社員を派遣に置き換えることを防ぐために「臨時的・一時的」な利用に限るとしている派遣労働の原則をなくすのが法案の最大の問題点です。ところが塩崎氏の衆院本会議での趣旨説明は「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけることを原則とする」と、耳を疑う内容でした。質疑で事実を突きつけられても原稿をオウム返しに読むだけです。
どんなに塩崎氏が居直ろうとそれを裏付ける記述は法案のどこにもありません。与党の公明党が本会議のあと、突如、この原則を法案に盛り込む修正案を出して審議が混乱した一幕（修正案はその後撤回）をみてもあきらかです。
ごまかしはこれだけではありません。法案は派遣受け入れ可能期間を３年としていますが、労働組合などの意見聴取、反対意見にたいする説明をすれば延長できるとしています。意見を聞き、説明さえすればいつまでも派遣を使える抜け穴規定です。
ところが塩崎氏は、もし労働組合が反対一色だったのに、企業が無視して派遣を継続させたときは労働局が指導するのは当然だと、抜け穴をふさぐような答弁をしました。本来からいえばこれが正当であり常識です。しかし法案は常識が通用しないものです。あわてた厚労省が翌日、答弁を訂正する文書を衆院厚労委の理事懇談会に提出する騒ぎになりました。
安倍首相は、派遣労働者の正社員化をすすめるために、派遣会社にキャリアアップ支援を義務付けると何度もくり返しています。これもうそです。
キャリアアップのための教育訓練ができるような体制がある派遣会社はほとんどありません。月に１回、パソコン教室を行うだけで義務をはたしたことになるのかという質問に、首相も大臣も答えられませんでした。実効性がどこにもないのです。
「雇用は正社員が当たり前、派遣はあくまで例外」。これは人間らしい働き方の基本条件です。
正社員を切って、雇用が不安定で低賃金の派遣労働を無限に広げる労働者派遣法の改悪は絶対に認められません。まともな審議にたえられないボロボロ法案は、廃案にするしかありません。
消費税再増税 中止・断念こそ世論に応える
今週相次いで発表された新聞やテレビの世論調査で、安倍政権が来年１０月から強行しようとしている消費税の税率８％から１０％への引き上げに、７、８割に達する国民が反対していることが明らかになりました。安倍首相は週明け１７日に第１次速報が発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や政府が開いている検討会合の結果を見て判断するとしていますが、７割を超す国民の反対世論を足蹴にすることは許されません｡再増税の実施中止は当然です｡延期するだけでなくきっぱり断念し、国民の暮らしを破壊する経済政策を根本から転換すべきです。
国民の間で消費税再増税反対の世論が急速に高まっているのは、４月からの消費税率の８％への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、発足から２年近くになる安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破たんの際に立たせていることがだれの目にも明らかになってきているからです。
７１％が消費税を「引き上げられる状況ではない」と答えた「朝日」の世論調査（１１日付）では、安倍政権の経済政策で暮らし向きが「よくなった」という答えは４％しかなく、「変わらない」は６６％、「悪くなった」は２８％です。４月の増税前の調査にくらべても「変わらない」が減り「悪くなった」が増えています。再増税の延期、反対が８１％を占めた「読売」の調査（同）でも、安倍政権のもとで景気回復を｢実感していない｣という答えが７９％と圧倒的です。
安倍政権は発足以来「経済再生」を第一の課題に掲げ、異常な金融緩和や財政支出の拡大など「アベノミクス」を推進、経済が上向くことを消費税増税の条件にしてきました。再増税を決める時期を迎えても反対の世論がおさまらず、政権の中からも再増税の延期論が出てくること自体、「アベノミクス」と増税路線が破たんしたことを証明するものです。
「アベノミクス」は、異常な金融緩和で国内に出回る資金を増やせば、株高で大企業のもうけが増え、円安で輸出も増えて、労働者の賃金が上がり、消費も増えると宣伝しました。しかし実際には株高で大企業の含み資産や大資産家の所得が増えただけで、労働者の賃金は上がらず、円安で物価が値上がりして実質収入が目減りしたぶんだけ、消費が逆に落ち込んでいます。勤労者の実質賃金は増税前から１５カ月連続で前年を下回っています。４月からの消費税増税で国民の消費がさらに冷え込み、景気が落ち込んだうえ、夏以降も回復が大幅に遅れているのも、「アベノミクス」のためです。
消費税再増税の前提になる景気に不安が出たというので、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は１０月末金融緩和を追加する「黒田バズーカ」を発表しました。その結果株価は上がっていますが円安はさらに進み、物価上昇の懸念は高まっています。間違った政策の追加は有害です。
「アベノミクス」による増税路線が破たんした以上、消費税の再増税は延期するだけでなくきっぱり断念するのが当然です。大企業優遇の「アベノミクス」はやめ、家計に軸足を移し国民の所得を増やす政策に切り替えるべきです。
