活動日誌−活動日誌

【14.11.17】 今朝の街宣より

市会議員選挙の結果と総選挙

市会議員選挙中に政局は大きく動き、衆議院の解散が、今週11月19日前後、総選挙が、12月2日公示、14日投票となることが想定されてきました。
安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙であり、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となります。

1、昨日行われました市会議員選挙の結果は、ご存知のようにこれから4年間も日本共産党は私たち2人で桑名市政を監視し、住みよい桑名作りに頑張って参りますので宜しくお願いします。
私は、選挙期間中、3つの重点政策と3つの提案をさせて頂きました。
3つの重点政策は、
1つは、高すぎる国民健康保険税の1人1万円の引下げ。
2つ目は、こどもの医療費は子どもが1人でも中学卒業まで「窓口で無料」化。
3つ目は、小学校の普通教室にエアコンの設置です。
病院問題、介護問題、防災問題での3つの提案実行のために更に勉強もして頑張って参ります。
2、解散、総選挙ですが、
集団的自衛権行使容認「海外で戦争する国」づくりに対して、国民の5〜6割が反対するなど、強い怒りが広がっています。安倍政権は行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する「日米ガイドライン」の再改定、法整備はこれからの大問題になっています。
消費税増税を強行したことが、日本経済を深刻な危機に突き落とし、増税路線は大破綻に陥っています。10%への増税を許すか許さないかが直接問われる選挙になります。「先送りではなく中止を」を掲げ、消費税に頼らない別の道を訴えます。
雇用と社会保障改悪の動きにも、広範な国民の反対が広がっています。安倍政権による雇用のルール破壊、社会保障予算の「自然増」削減など切り捨て路線の是非が問われる選挙となります。
原発再稼働の企ては、国民の運動によって追いつめられ、国民の世論と運動の力によって「「稼働原発ゼロ」の状態が続くもとで、原発再稼働を許すかどうかが問われます。
沖縄の名護市辺野古への新基地建設に対して、島ぐるみの怒りが広がっています。16日投票の県知事選挙でオナガ候補が勝利し、新基地建設ノーの審判を下しました。総選挙は、県知事選挙での審判を受け、国民の審判によって新基地建設のたくらみを打ち砕くことが重要となってきました。
「政治とカネ」の問題が噴き出し、自民党の古い金権体質が露呈していることに、国民の不信と批判が広がっています。
どの問題も、安倍暴走政治に対して、主権者・国民が直接ストップの審判を下す、またとないチャンスがやってきました。日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、「国民が主人公」の日本への政治の転換をかちとる選挙にしていこうではありませんか。

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