活動日誌−活動日誌
【14.10.18】 リニア工事、着工は許されない 日本共産党の見解
リニア工事 国交相が認可 国土・生活壊す巨大開発 総工費９兆円の浪費
太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業について工事計画の認可を強行しました。自然や生活を壊し、国民的合意もない浪費の巨大開発を、巨大都市圏形成を求める財界の要求に応えて推進するものです。
リニア計画については、路線の８６％が地下トンネルという前代未聞の工事によって発生するぼう大な残土や、水枯れ・異常出水、大量の電力消費、電磁波の影響など、環境相も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘し、自治体や住民から認可すべきでないとの声が高まっていました。
太田氏は記者会見で「地域の理解」「環境保全」をＪＲ側に求める考えをのべざるをえませんでした。
安倍内閣は、リニア新幹線で「スーパー・メガリージョン（巨大都市圏）を形成し、世界を先導していく」（国土のグランドデザイン）としています。
２０２７年開業予定の東京・品川から名古屋までの工費は、車両費などを含めて５兆５２３５億円。４５年には大阪まで延伸する計画で、総工費は９兆円を超える見込みです。工費はＪＲ東海の負担ですが、膨れ上がるのは必至。国民の負担となる危険性が高く、与党などは国の財政支援を求めています。
需要も採算性も乏しいと指摘されており、太田氏は「国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要なプロジェクト」とごまかして推進する考えを表明しました。
着工は許されない 穀田氏が談話
日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者（党国対委員長）と辰巳孝太郎副責任者（参院議員）は１７日、国会内で記者会見し、リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議し、ＪＲ東海の着工は許されないとする談話を発表しました。
談話では、「住民や関係自治体との合意はおろか、まともな説明もないまま工事を強行することは許されない」と指摘。「求められているのはリニア新幹線建設そのものの国民的議論である」として「不安を持つすべての自治体・住民と力をあわせて奮闘する」と表明しています。
リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する 穀田党議員団プロジェクトチーム責任者が談話
日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者が１７日に発表した談話「リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する―環境問題を置き去りにしたままのＪＲ東海の工事着工は許されない」は次のとおりです。
一、太田国土交通大臣は、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線工事実施計画を認可した。
これは、大規模で深刻な環境破壊を引き起こすとの懸念を一顧だにしないものである。環境問題を置き去りにしたＪＲ東海の工事実施計画を認可しないよう求める自治体・住民の声を無視するものであり、強く抗議する。
ＪＲ東海の環境影響評価書補正版は、環境保全と住民への丁寧な説明を求めた大臣意見にさえもおよそ応えるものになっていない。また、「生活環境負荷低減策が具体的に示されるまで工事実施計画の認可をしないこと」（大鹿村村議会意見書）など、ＪＲ東海の不誠実な対応に対する不信と懸念が広がっている。こうした声に何ら答えることなく、認可をした国の責任は極めて重大といわねばならない。
一、工事実施計画の認可と実際に工事に着工することは別である｡ＪＲ東海は､工事着工を強行すべきではない。南アルプスを貫通するなど環境破壊を起こす工事を、住民や関係自治体との合意はおろか、まともな説明さえもしないまま強行することは許されない。
ＪＲ東海には、「地方公共団体及び住民の理解」（国交大臣意見）を得る義務があり、誠意ある対応を行うべきである。工期を優先し工事着工を急ぐＪＲ東海の方針に対して「懸念が払拭（ふっしょく）されるまで着工すべきでない」（田辺信宏静岡市長）など、沿線自治体から厳しい批判が相次いでいるのは当然である。
国は、自治体・住民の不安に応えて、ＪＲ東海を厳しく指導・監督するべきである。
一、今求められているのは、リニア中央新幹線建設そのものについての国民的議論である。
日本共産党は、今後とも、リニア建設に伴う環境破壊その他の問題に不安を持つすべての自治体・住民の方々と力を合わせ奮闘する。
衆院国交委 リニア認可 許されない 穀田氏質問 環境壊し消費電力過大
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。
ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。
穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。
太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。
穀田氏は、これまでにＪＲ東海が開いた沿線住民への説明会では「参加者が手を挙げているのに途中で質問を打ち切る」などの不誠実な対応があったことを明らかにし、「住民側の意向に誠意をもって応え、行動するよう指導すべきだ」と指摘しました。
参院国土交通委員会 リニア計画 環境協定なぜ拒む 辰巳氏 地元無視のＪＲ東海
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１６日の参院国土交通委員会で、リニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事実施計画を提出したＪＲ東海が、前例のある環境保全協定を拒否している問題を追及しました。
環境保全協定はこれまでリニア実験線（山梨県）建設や北海道新幹線建設の際に、地元自治体や漁協とＪＲなどが結んでおり、今回は長野県などが求めていました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「（協定締結は）当事者間でよく話し合っていただきたい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。辰巳氏は「前例もあり、ＪＲ東海が拒絶するのはおかしい。国が指導すべきだ」と厳しく指摘しました。
辰巳氏は、リニア建設によって景観が激変し、１０年間にわたって１日１７００台以上の工事用車両が生活道路を往来する長野県大鹿村で、議会が「工事実施計画の認可をしない」よう求める意見書を全会一致で可決したことを紹介。知事が「観光、環境に影響する」として残土を搬出するトンネル（同県南木曽町）の削減を求めても、ＪＲ東海が「事業の工期から難しい」と拒否している実態を突きつけました。
