活動日誌−活動日誌
【14.10.20】 早朝宣伝予定原稿
１、 桑名市の事
通勤・通学の皆さんお早うございます。日本共産党桑名市議団です。
昨日は、各地区で神社の秋祭りが、桑名駅前や寺町ではイベントが行われ市内は賑わっていました。
ところで、みなさんの今の暮らしぶりは如何でしょうか。
日本共産党桑名市議団が行った市政アンケートでは、将来の暮らしに「不安」と答えた方が９６％にものぼりました。「不安」の理由は、年金の減少、国保税・介護保険料が高い、水道料金や電気代の増加、健康や介護屁の不安があげられています。
そんな中で、安倍内閣が行っているのは、消費税増税や集団的自衛権行使容認です。更に、消費税は１０％に引き上げ、原発は再稼働を行おうとしています。
１１月１６日に行われる桑名市議会議員選挙では国民の暮らし、不安を顧みない安倍内閣に「安倍内閣ノー」の声を桑名から突きつけようではありませんか。市民の思いをはっきり示す絶好のチャンスです。
市民の暮らしが厳しい、こんなときこそ、いっそう暮らしの願いにこたえる市政が求められています。
日本共産党の２議席は、みなさんの願いにこたえて提案、行動をしてきました。市民の皆さんと力を合わせて、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度の実施、保育園の建て替え、中学校のエアコン設置、学校トイレの「洋式」化、学校校舎の耐震化など実現してきました。
日本共産党は、（1）県内で一番高い国保税の引き下げ、介護保険料・水道料金の負担軽減をみなさんと実現して参ります。
多くの自治体では、こどもの医療費は、中学校卒業まで、窓口無料で行っていま
す。桑名でも、（2）こどもの医療費は子どもが１人でも中学校卒業まで、窓口で無料
にするために頑張ります。
小学生だって、暑い教室では勉強どころか健康も守れません。（3）小学校の普通教室
にもエアコンを設置させましょう。
桑名市の県内第３位の「財政力」を活用すれば可能です。
市は「財政が大変」と言っていますが、財政力は三重県のなかで第３位、財政の指標も黒字、健全です。ないのはお金ではなく、市民のくらしを守ろうとする気持ちです。これからも、皆さんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に切り替えさせ、市民の願い実現に全力をあげます。
新病院の建設問題どうなっているのか。日本共産党のアンケートでは、「早く建設して欲しい」は２７％にとどまりました。「急がず、きちんと市民の要望に沿って進めて欲しい」というのが多くの市民の皆さんの思いではないでしょうか。日本共産党は、営利優先ではなく、「すぐに診てもらえる」「安心してお産ができる」「子どもの救急医療を」の声にこたえた新病院建設に全力をつくして参ります。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日が投票日です。今回から定数が４名削減され、２６名の定員で行われます。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。
私は、１２年前から、「安心できる教育・安心できる医療・安心できる老後を」訴え続け、議員として活動させて頂きました。今度は特に桑名の「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えて行きたいと考えています。
大きなご支援を日本共産党にお願いします。
２、国政
（1）全国で演説会
日本共産党は、今、全国で演説会を開催し、安倍政権の打倒を訴えています。
集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設のいずれの問題でも国民の５割、６割、７割が反対しており、現在の安倍政権、「威勢が良いように見えますが大変もろい、砂上の楼閣のようなもの」です。一国の首相が一番心を寄せるべき相手である原爆の被害者と沖縄県民に対して「見解の相違」「過去の問題」といってはばからない安倍政権の姿勢はひどいものです。
安倍政権の暴走は、（１）一つ一つの暴走がどれも国民多数の声に背いている（２）国民の批判に謙虚に耳を傾ける姿勢がない―という事です。
こういう問答無用の強権政治にはつける薬はありません。国民の力で打倒に追い込むしかありません。みんなの力で安倍政権を退陣に追い込み、平和・暮らし・民主主義を大切にする新しい政治に切り替えて行きましょう。
安倍首相が改造内閣の目玉として入閣させた小渕経済産業相が関係する政治団体の政治資金をめぐる不明朗な支出問題は、大臣の資格はなく、国民に真相を明らかにして大臣を辞めるべきです。
（2）臨時国会「地方創生」
安倍政権が国会に提出した「地方創生」関連２法案の衆院審議が続いています。安倍首相は開会中の臨時国会を「地方創生国会」と名づけ、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたいますが、国民の願う解決策はまったく見えず、“かけ声”ばかりが先行しています。そもそも地方の疲弊などをここまで深刻化させたのは一体誰なのか―。その反省もないままに、新たな「国策」をおしつけることは、住民にも地域にも決して役立ちません。
審議入りした２法案は、「まち・ひと・しごと創生」法案と地方再生法改定案です。「創生」法案は、▽人口減少の歯止め▽東京圏の人口集中の是正▽地域の住みよい環境の確保―などを目的にし、国が基本方向となる｢総合戦略｣を閣議決定し、都道府県と市町村にも同戦略をつくらせるものです。
人口減少による地域衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の「地方創生」は、その願いにこたえていません。
安倍政権の政策の大もとは６月に決めた「改訂成長戦略」「骨太方針」です。そこでは「地域の経済構造」の「思い切った改革」を明記し、目標に「アベノミクスの効果を全国に波及させ地域経済の好循環をもたらす」ことを掲げています｡
｢アベノミクス」がめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国におしつけるのが狙いです。
これらが破たんずみの政策であることは明白です。
大企業・財界のもうけを最優先にした歴代自民党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させ、東京圏など都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。
低賃金・不安定・長時間労働をもたらした雇用破壊や、農業・中小企業いじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか。
これらになんの反省もなく、「地方創生」の新たな看板で、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、逆行です。「アベノミクス」は都市にも地方にも「効果」をもたらしません。
物価高や消費税増税による暮らしの被害は地方でとりわけ深刻なかたちであらわれています。「アベノミクス」は、大企業が一時的にもうける「効果」はあっても、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させるものです。リニア中央新幹線などの大型開発推進は「東京集中」をさらに加速させます。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加は、農業など地域再生の土台を掘り崩す暴走でしかありません。
地域再生・活性化にいま必要なのは、「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少にたいする最大の歯止めです。
国主導の大規模合併に抗した「小さくても輝く自治体」が、個性を発揮して元気な地域づくりをしている姿は教訓的です。国は破たんずみの「国策」おしつけをやめ、住民と自治体の創意あふれる活動を応援する立場に転換することこそ必要です。
（3）リニア問題
先週、太田国土交通大臣は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事計画の認可を強行しました。自然や生活を壊し、国民的合意もない浪費の巨大開発を、巨大都市圏形成を求める財界の要求に応えて推進するものです。
リニア計画については、路線の８６％が地下トンネルという前代未聞の工事によって発生する膨大な残土や、水枯れ・異常出水、大量の電力消費、電磁波の影響など、環境大臣も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘し、自治体や住民から認可すべきでないとの声が高まっていました。
２０２７年開業予定で２０４５年には大阪まで延伸する計画です。桑名市内は地下５０メートルの大深度を通過します。所々に換気抗が出来ます。
日本共産党は、「住民や関係自治体との合意はおろか、まともな説明もないまま工事を強行することは許されない」とし、「求められているのはリニア新幹線建設そのものの国民的議論である」として「不安を持つすべての自治体・住民と力をあわせて奮闘する」と表明しています。
