活動日誌−活動日誌
【14.10.13】 三八の市 宣伝
台風接近のため、早めに行ってきました。
国政と市会議員選挙と順番を逆にしました。
１、桑名市の事（市議選への訴え）
みなさん、みなさんの暮らしぶりはいかがでしょうか。
日本共産党桑名市議団の行った市政アンケートでは、将来の暮らしに「不安」と答えた方が９６％にものぼりました。不安の理由は、年金の減少、国保税・介護保険料が高い、水光熱費の増加、健康や介護があげられています。そんな中で、安倍内閣が行っているのは、消費税増税、集団的自衛権行使容認です。さらに、消費税は１０％に引き上げ、原発再稼働を行おうとしています。
１１月１６日に予定されている桑名市議会議員選挙では国民の暮らし、不安を顧みない安倍内閣に「安倍内閣ノー」の声を桑名から突きつけようではありませんか。市民の思いをはっきり示すチャンスです。
市民の暮らしが厳しい、こんなときこそ、いっそう暮らしの願いにこたえる市政が必要です。
日本共産党は、国保税の引き下げ、介護保険料・水道料金の負担軽減をみなさんと実現して参ります。
多くの自治体では、こどもの医療費は、中学校卒業まで、窓口無料で行ってい
ます。桑名でも、こどもの医療費は子どもが１人でも中学校卒業まで、窓口で無
料にするために頑張ります。小学生だって、暑い教室では勉強どころか健康も
守れません。小学校の普通教室にもエアコンを設置させましょう。桑名市の県内
第３位の「財政力」を活用すれば可能です。ぜひ、小学校普通教室のエアコン設
置をご一緒に実現しましょう。
日本共産党の２議席は、みなさんの願いにこたえて提案、行動をしてきました。市民と力を合わせて、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度の実施、
保育園の建て替え、中学校のエアコン設置、学校トイレの「洋式」化、学校校舎の耐震化など実現できました。
市は「財政が大変」と言っていますが、財政力は三重県のなかで第３位、財政
の指標も黒字、健全です。ないのはお金ではなく、市民のくらしを守ろうとする気持ちです。これからも、みなさんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に切り替えさせ、市民の願い実現に全力をあげます。ひきつづき日本共産党星野公平のご支援をお願いします。
これからも、みなさんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に
切り替えさせ市民の願い実現に全力をあげます。
新病院の建設問題。日本共産党のアンケートでは、「早く建設して欲しい」は
２７％にとどまりました。「急がず、きちんと市民の要望に沿って進めて欲しい」
というのが多くの市民の思いです。
日本共産党は、営利優先ではなく、「すぐに診てもらえる」「安心してお産ができる」「子どもの救急医療を」の声にこたえた新病院建設に全力をつくします。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日が投票日です。
定数が４名削減され、２６名の定員です。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。星野公平は、１２年前に、「安心できる教育・医療・老後を」の原点から、１１年余り議員として活動させて頂き、今度は「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えていきます。
２、臨時国会が開催中です。
安倍首相は、「地方創生」や「女性の輝く社会」などを中心テーマにしようとしていますが、もっと重要で緊急な課題があります。それは、６月の通常国会閉会後に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題や、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税問題です。原発再稼働や沖縄の米軍新基地建設についても国民の意見に耳を貸さず、問答無用で強行する姿勢です。
日米両政府は８日、外務・軍事当局の局長級でつくる防衛協力小委員会を開催し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定しました。中間報告は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させると明記。「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調して、自衛隊の海外派兵について地理的制約を全廃するとともに、「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力の確保として「戦闘地域」での米軍支援も可能とする方針を打ち出しました。
現指針は、▽平時▽日本有事▽日本周辺地域における事態（周辺事態）―の３段階に分けて日米協力の内容を定めています。
中間報告はこの３分類を撤廃。新たに(1)日本の平和および安全(2)地域およびグローバルな平和と安全―という二つの柱に整理し直しました。
(1)では、「密接な関係にある国」への攻撃の発生を受けた日本の集団的自衛権行使で、原理上は地球の裏側まで参戦可能。平時からの米軍部隊（装備品等）の防護や、戦時の「後方支援」など１２項目の協力を列挙しました。
(2)は、アフガニスタン戦争（２００１年〜）やイラク戦争（０３年〜）といった日米安保条約の枠組みを超えた海外派兵を踏まえ、事態の発生場所や日本の安全と無関係に対米協力する新たな枠組み。「後方支援」や「平和維持活動」「海洋安全保障」など７項目をあげました。
また、中間報告は、現代戦争の新領域として米国が重視する宇宙・サイバー空間での協力も強化するとしています。武器の共同開発や輸出を念頭に、「装備・技術協力」「情報保全」の強化を続ける方針も示しました。
日米は年内のガイドライン再改定に向け最終報告の取りまとめを急ぐ方針ですが、日本政府内には来年１月召集の通常国会に提出する安保法制関連法案との整合性を図るため、再改定を年明け以降に先送りすべきとの声もあります。
国民多数の声に背き、日本共産党の事実と道理にたった現実的な提案にも、まともに応じない首相に国のかじ取りを任せることはできないことは明らかです。国を滅ぼす「亡国の政治」からの転換が急務です。安倍内閣打倒の国民的大運動をさらに広げることが重要になっています。
