活動日誌−活動日誌
【14.10.14】 今朝の街宣予定原稿から（台風一過）
１、 臨時国会
臨時国会が開催中です。安倍首相は、「地方創生」や「女性の輝く社会」などが中心テーマだと言っていますが、もっと重要で緊急な課題があります。
それは、６月の通常国会閉会後に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題や、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税問題です。原発再稼働や沖縄の米軍新基地建設についても国民の意見に耳を貸さず、問答無用で強行する姿勢です。
日米両政府は先週８日、外務・軍事の局長級でつくる防衛協力小委員会を開催し、日米軍事協力の指針（いわゆるガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定しました。中間報告は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させると明記し、「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調して、自衛隊の海外派兵について地理的制約を全廃するとともに、「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力の確保として「戦闘地域」での米軍支援も可能とする方針を打ち出しました。
現在の指針では、▽平時▽日本有事▽日本周辺地域における事態（周辺事態）―の３段階に分けて日米協力の内容を定めています。
中間報告はこの３分類を撤廃し、新たに（１）日本の平和および安全（２）地域およびグローバルな平和と安全―という二つの柱に整理し直しました。
（１）の「日本の平和および安全」では、「密接な関係にある国」への攻撃の発生を受けた日本の集団的自衛権行使で、原理上は地球の裏側まで参戦可能とし、平時からの米軍部隊（装備品等）の防護や、戦時の「後方支援」など１２項目の協力を列挙しました。
（２）の「地域およびグローバルな平和と安全」では、アフガニスタン戦争（２００１年〜）やイラク戦争（０３年〜）といった日米安保条約の枠組みを超えた海外派兵を踏まえ、事態の発生場所や日本の安全と無関係に対米協力する新たな枠組みを決め、「後方支援」や「平和維持活動」「海洋安全保障」など７項目をあげました。
また、中間報告は、現代戦争の新領域として米国が重視する宇宙・サイバー空間での協力も強化するとしています。武器の共同開発や輸出を念頭に、「装備・技術協力」「情報保全」の強化を続ける方針も示しました。
日米は年内のガイドライン再改定に向け最終報告の取りまとめを急ぐ方針ですが、日本政府内には来年１月召集の通常国会に提出する安保法制関連法案との整合性を図るため、再改定を年明け以降に先送りすべきとの声もあります。
国民多数の声に背き、国会での日本共産党の事実と道理にたった現実的な提案にも、まともに応じない首相に国のかじ取りを任せることはできないことは明らかです。国を滅ぼす「亡国の政治」からの転換が急務です。安倍内閣打倒の国民的大運動をさらに広げることが重要になっています。
２、労働者派遣法改悪
先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍政権が再び臨時国会に提出しました｡
この法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。
改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。
今までは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようにします。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。
企業にとってこれほど都合のいい仕組みはありません。正社員よりも低いコストの派遣社員への置き換えがきわめて容易になります。派遣社員はどんどん拡大し、正社員になれないという「ハケンが当たり前」の社会をもたらす危険な暴走です。
今年はじめの通常国会に政府が提出した労働者派遣法改悪案は、派遣事業者に対する罰則規定の条文で「１年以下の懲役」にするところを「１年以上の懲役」とする重大な誤りがあることが発覚し、一度も審議できないまま６月に廃案になりました。政府は「転記ミス」などとして審議入りを画策しましたが、改悪案にたいする反対世論の大きな広がりが許しませんでした。単なる「ミス」にとどまらず、改悪案そのものが、労働者・国民の生活と権利を根底から脅かす本質を持っていたためです。
安倍政権が、条文を訂正したこと以外はまったく同じ中身の改悪案を、臨時国会開会日に閣議決定し再提出したことは、あまりにも無反省です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は雇用破壊に強い執念を燃やしています。「労働規制緩和」が持論の塩崎元官房長官を厚生労働大臣にすえたことは、労働者の権利を守る仕組みを「岩盤規制」と見なし、それを破壊する「切り込み隊長」という位置づけです。
労働者派遣法改悪に続き、「残業代ゼロ」や長時間労働を野放しにする労働法制改悪の具体化を急いでいます。派遣労働、非正規雇用を増大させ、過労死するほど働かされる社会のどこが、女性や若者が「活躍」できる社会なのでしょうか。日本経済の健全な成長にとっても雇用破壊はマイナス以外の何ものでもありません。
労働者派遣は臨時的・一時的業務に限定することは世界で当たり前の原則です。国際社会は「人間らしい労働」の実現が大勢です。安倍政権の雇用破壊には大義も道理もありません。労働者派遣法改悪案を再度廃案に追い込むことをはじめ、労働法制大改悪を許さない共同を広げていく必要があります。
３、 桑名市の事
さて、みなさん、最近の暮らしぶりは如何でしょうか。
日本共産党桑名市議団の行った市政アンケートでは、将来の暮らしに「不安」と答えた方が９６％にものぼりました。不安の理由は、年金の減少、国保税・介護保険料が高い、水道料金・光熱費の増加などがあげられています。そんな中で、安倍内閣が行っているのは、消費税増税や集団的自衛権行使容認です。さらに、消費税は１０％に引き上げ、原発は再稼働を行おうとしています。
１１月１６日に予定されている桑名市議会議員選挙では、日本共産党を前進させて頂き、国民の暮らし、不安を顧みない安倍内閣に「安倍内閣ノー」の声を桑名から突きつけようではありませんか。市民の皆さんの思いをはっきり示すチャンスです。
市民の暮らしが厳しい、こんな時こそ、暮らしの願いにこたえる市政が必要です。
（1）日本共産党は、国保税の引き下げ、介護保険料・水道料金の負担軽減をみなさんと共に実現して参ります。
（2）多くの自治体では、こどもの医療費は、中学校卒業まで、窓口無料で行っています。桑名でも、こどもの医療費は子どもが１人でも中学校卒業まで、窓口で無料にするために頑張ります。
（3）小学生だって、暑い教室では勉強どころか健康も守れません。小学校の普通教室にもエアコンを設置させましょう。桑名市の県内第３位の「財政力」を活用すれば可能です。ぜひ、小学校普通教室のエアコン設置をご一緒に実現しましょう。
日本共産党の２議席は、みなさんの願いにこたえて提案、行動をしてきました。市民と力を合わせて、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度の実施、保育園の建て替え、中学校のエアコン設置、学校トイレの「洋式」化、学校校舎の耐震化など実現できました。
市は「財政が大変」と言っていますが、財政力は三重県のなかで第３位、財政の指標も黒字、健全です。ないのはお金ではなく、市民のくらしを守ろうとする気持ちです。これからも、みなさんと力を合わせて、税金の使い方を暮らし・子育て優先に切り替えさせ、市民の願い実現に全力をあげます。ひきつづき日本共産党へのご支援をお願いします。
新病院の建設問題ですが、日本共産党のアンケートでは、「早く建設して欲しい」は２７％にとどまりました。「急がず、きちんと市民の要望に沿って進めて欲しい」というのが多くの市民の思いです。日本共産党は、営利優先ではなく、「すぐに診てもらえる」「安心してお産ができる」「子どもの救急医療を」の声にこたえた新病院建設に全力をつくします。
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日が投票日です。
定数が４名削減され、２６名の定員で行われます。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。私は、１２年前に、「安心できる教育・安心できる医療・安心できる老後を」の原点から、１１年余り議員として活動させて頂きました。今度は、この桑名市「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えて、頑張ってまいりたいと思っています。大きなご支援をお願い致します。
