活動日誌−活動日誌
【14.10.06】 早朝宣伝 台風のため中止 予定原稿から
１、安倍首相所信演説
臨時国会が始まりました。９月はじめに内閣を改造した安倍首相の、臨時国会での所信表明演説。「地方創生」や「女性の輝く社会」など改造内閣の目玉政策にはエピソードもちりばめ、多弁です。しかし、６月の通常国会閉会後強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定にはまともにふれず、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税には言及がありません。原発再稼働や沖縄の米軍新基地建設については問答無用で強行する態度です。
国民には耳を貸さず、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」とばかりに強権政治を突き進むのか。
安倍政権が、７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定は、７月半ばに衆参両院の予算委員会でたった１日ずつ閉会中審査がおこなわれただけで、本会議での説明も審議もおこなわれていません。閣議決定にあたって安倍首相は、「今後もていねいに説明し、理解を得る努力を続ける」と約束しました。にもかかわらず、閣議決定後初の所信表明演説で、「法制の整備に向け準備を進めている」というだけで、中身については一言も説明しないとは、国会軽視もはなはだしいものです。 歴代自民党内閣でさえ憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために日本が武力を行使するものです。戦後日本のあり方の根本的な転換です。それをまともに国会で説明もしないというのは強権政治のきわみです。安倍首相が閣議決定後の記者会見で、日本は「民主主義国家」だから「慎重の上にも慎重に、慎重を期して決定する」といったのは、まったく言葉だけかということになります。
国会での所信表明演説は、国民の声にどうこたえ、どんな政治を進めるのかを、国会と国民に明らかにする場です。
４月からの消費税増税が消費を落ち込ませ、景気を悪化させていることにまともに向き合わず、国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税に一言もないのは、まったく無責任です。
原発問題では、原子力規制委の審査に合格した原発は再稼働を進めると、まさに「問答無用」の態度です。
沖縄県民の“島ぐるみ”の反対を無視した米軍新基地の建設は、「負担軽減」のためだとまったく反省がありません。国民の批判にまったく聞く耳を持たない、強権姿勢です。
安倍首相の国会での演説は、「成長戦略実行国会」と呼んだ昨年秋の臨時国会では、所信表明演説で一言もふれなかった秘密保護法を国会最終盤で強行しました。「好循環実現国会」と呼んだ今年の通常国会でも、施政方針演説ではほとんどふれなかったのに、密室協議を繰り返し、閉会直後に集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。
国会と国民を無視した安倍首相の強権政治との対決が不可欠です。国民の怒りの力をさらに広げ、安倍政権を打倒に追い込みましょう。
２、代表質問 首相答弁
所信表明演説で「地方創生」「女性活躍」などには多弁な半面、国民の支持がない政策をほとんど語らぬ安倍首相に批判と疑問が相次いだのに、その基本姿勢は代表質問の答弁でも変わらないのです。さらに怒りがわきました。
日本共産党の志位委員長は衆院で、山下書記局長は参院で、国民の切実な声に根ざし国政の重要課題を取り上げ、転換の道を示したのに首相はまともに答えようとしません。異論に反論する能力も意思もない安倍首相と、「亡国政治」の深刻な行き詰まりは明白です。
国民の声に耳を貸さない安倍首相の強権姿勢を際立たせるのは､集団的自衛権行使の問題です。閣議決定後初の国会でも首相はまともに説明しない不誠実さです。
志位委員長が、集団的自衛権行使の狙いについて「日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行うことではないか」とただし、閣議決定の撤回と関連法案の立法作業中止を求めても、首相は「精力的に準備する」と居直りました。
日本共産党が提唱している、国際紛争の平和解決などを目指す「北東アジア平和協力構想」も首相は真剣に受け止めません。軍事に頼る首相の姿勢は平和の流れに逆らうものです。
今年４月の消費税増税で国内総生産（ＧＤＰ）や家計消費が落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化している実態は、とても「想定内」などといえないと追及した志位委員長に、首相の答弁はごまかしだけでした。
志位委員長が、暮らしと日本経済を立て直すため（１）再増税の中止（２）２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を使う大幅賃上げと雇用安定（３）社会保障切り捨てから充実への抜本的転換（４）能力に応じて負担する「応能負担原則」の税制改革―を提案しても、首相は破たん済みの「成長戦略」の推進に固執し、消費税再増税「中止」も明言しません。首相の姿勢は国民の暮らしと日本経済をさらに深刻にするものです。
首相は「オール福島」が求める県内全原発１０基廃炉の願いにも背を向け、新たな「安全神話」で鹿児島県の川内原発再稼働に突き進む方針も鮮明にしました。
沖縄・辺野古新基地建設を県民の意思を踏みにじって推進していることも「民主主義否定との指摘は当たらない」などと開き直りました。自らと違う意見を切り捨てる首相の姿勢こそ、民主政治そのものを危うくしている自覚もありません。
参院で山下書記長が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を迫っても、首相は受け入れません。
国民多数の声に背き、日本共産党の事実と道理にたった現実的な提案にも、まともに応じない首相に国のかじ取りを任せることはできないことは明らかです。国を滅ぼす「亡国の政治」からの転換が急務です。安倍内閣打倒の国民的大運動をさらに広げることが重要になっています。
３、労働者派遣法改悪
先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍政権が再び臨時国会に提出しました｡
同法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。
改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。
今までは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようにします。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。
企業にとってこれほど都合のいい仕組みはありません。正社員よりも低いコストの派遣社員への置き換えがきわめて容易になります。派遣社員はどんどん拡大し、正社員になれないという「ハケンが当たり前」の社会をもたらす危険な暴走です。
今年はじめの通常国会に政府が提出した労働者派遣法改悪案は、派遣事業者に対する罰則規定の条文で「１年以下の懲役」にするところを「１年以上の懲役」とする重大な誤りがあることが発覚し、一度も審議できないまま６月に廃案になりました。政府は「転記ミス」などとして審議入りを画策しましたが、改悪案にたいする反対世論の大きな広がりが許しませんでした。単なる「ミス」にとどまらず、改悪案そのものが、労働者・国民の生活と権利を根底から脅かす本質を持っていたためです。
安倍政権が、条文を訂正したこと以外はまったく同じ中身の改悪案を、臨時国会開会日に閣議決定し再提出したことは、あまりにも無反省です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は雇用破壊に強い執念を燃やしています。「労働規制緩和」が持論の塩崎恭久元官房長官を厚生労働相にすえたことは、労働者の権利を守る仕組みを「岩盤規制」と見なし、それを破壊する「切り込み隊長」という位置づけです。
労働者派遣法改悪に続き、「残業代ゼロ」や長時間労働を野放しにする労働法制改悪の具体化を急いでいます。派遣労働、非正規雇用を増大させ、過労死するほど働かされる社会のどこが、女性や若者が「活躍」できる社会なのか。日本経済の健全な成長にとっても雇用破壊はマイナス以外の何ものでもありません。
労働者派遣は臨時的・一時的業務に限定することは世界で当たり前の原則です。国際社会は「人間らしい労働」の実現が大勢です。安倍政権の雇用破壊には大義も道理もありません。労働者派遣法改悪案を再度廃案に追い込むことをはじめ、労働法制大改悪を許さない共同を広げましょう。
４、桑名市議会
桑名市議会９月定例会は、一昨日の１日に本会議が再開されて、議案に対する各委員長報告、質疑、討論、採決が行われ、市長提案通り可決され閉会しました。
共産党桑名市議団は９月議会に提出された１７議案の内、９議案に反対しました。
１、 決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
一般会計 自衛隊員募集業務、税の回収機構、指定管理者制度・ＰＦＩ等の外部委託、同和関連費、ゴミ収集や給食の外部委託、福祉に所得制限、職員給与の減など。
特別会計 国保―高すぎる国保税、住新―一般会計からの繰入、後期高齢者―年齢で差別する医療制度、病院特会―返却の見込みが薄いなど
水道・下水道会計 料金の値上げなど
２、 条例の制定３議案 子ども・子育て関連の条例
（1） 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
（2） 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
（3） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
来年４月からの「新しい子ども・子育て制度」は問題がいっぱいです。
いずれも実施の財源に消費税増税を当て込んで居る事、職員や敷地の基準などが全くの国からのコピーである事、一部株式会社の参入が見込まれる事です。
３、 総合計画の策定。この総合計画に反対の理由は、
（1） 全員参加型といっているが問題がある。参加人数や認知度を公表しない。
（2） 作成の手順が可笑しい。特にパブリックコメントについては滅茶苦茶で行政側と答申を行った審議会が馴れ合いだ。
（3） 総合計画の文章に統一性がない。中学生に読ませるには酷すぎる。
（4） 伊藤市長の選挙公約の７つのビジョンのコピーであり、この７つのビジョンの市民への強要は無茶である。
（5） 各論（基本計画）を見れば、行財政改革一色だ。お金がないといって、夢と希望を与えていない。
（6） 伊藤市長も賛成した「総合計画後期計画」があるのに作成を何故急ぐのか。
４、 一般会計と介護保険特別会計の補正予算の２議案です。
理由は、生活困窮者自立支援事業の民間委託、介護保険の改悪関連
桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日投票で予定されます。
定数が４名削減され、２６名の定員です。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。
私、星野公平は、１２年前には、「安心できる教育・医療・老後を」の原点から、１１年余り議員として活動させて頂き、今度も「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えていきたいと思っています。
