活動日誌−活動日誌
【14.10.07】 今日の中日新聞の２題の社説は、労働者の見方だ。
１、派遣労働見直し 雇用の劣化許されない
政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。
同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。
現行では、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で、派遣期間に上限を設けている。通訳や秘書など「専門２６業務」をのぞき、企業が派遣社員を使える期間は３年が上限となっている。
ところが、改正案が成立すると、企業が３年ごとに働き手を変えればどんな仕事でも、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。上限より長く派遣社員を使う場合は、派遣先企業の労組から意見を聞くことなどを盛り込んでいるが、歯止めになるだろうか。
また、派遣会社が無期雇用している労働者は、どんな業務でも同じ職場で期間の制限なく働かせることができるようになる。
労働者派遣は当初、専門性の高い業務に限って認められていた。
１９９９年に一部を除いて対象業務が原則自由化。小泉政権下の２００４年に製造業務への派遣が解禁され、派遣労働者数は増加していった。だが、２００８年のリーマン・ショック後、多くが派遣切りにあった。「雇用の調整弁」にされている不安定さを印象づけた。
改正案は、派遣会社に教育訓練を実施することや、派遣先会社が正社員の募集を行う場合は本人に情報提供することなども盛り込んだ。安倍晋三首相は「派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するもの」と強調するが、実効性は疑問だ。
派遣やパートなどの非正規労働者の全労働者に占める割合は１４年で３８％と過去最高。非正社員の平均年収は、正社員の５割程度、２７３万円（１１年）にとどまる。厚生労働省の調査では、派遣労働者の六割が「正社員として働きたい」と答えている。
派遣労働者の既婚率は低いという調査もある。若者の雇用環境は悪化しており、不安定かつ低賃金の派遣労働が増えることは日本の将来にとっても問題だ。
安倍首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」を実現するために、労働者の生活を犠牲にするのなら、改正とは言わない。
１０月２日(木)のしんぶん赤旗の主張より
先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍政権が再び臨時国会に提出しました｡同法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。
改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。
今までは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようにします。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。
企業にとってこれほど都合のいい仕組みはありません。正社員よりも低いコストの派遣社員への置き換えがきわめて容易になります。派遣社員はどんどん拡大し、正社員になれないという「ハケンが当たり前」の社会をもたらす危険な暴走です。
今年はじめの通常国会に政府が提出した労働者派遣法改悪案は、派遣事業者に対する罰則規定の条文で「１年以下の懲役」にするところを「１年以上の懲役」とする重大な誤りがあることが発覚し、一度も審議できないまま６月に廃案になりました。政府は「転記ミス」などとして審議入りを画策しましたが、改悪案にたいする反対世論の大きな広がりが許しませんでした。単なる「ミス」にとどまらず、改悪案そのものが、労働者・国民の生活と権利を根底から脅かす本質を持っていたためです。
安倍政権が、条文を訂正したこと以外はまったく同じ中身の改悪案を、臨時国会開会日に閣議決定し再提出したことは、あまりにも無反省です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は雇用破壊に強い執念を燃やしています。「労働規制緩和」が持論の塩崎恭久元官房長官を厚生労働相にすえたことは、労働者の権利を守る仕組みを「岩盤規制」と見なし、それを破壊する「切り込み隊長」という位置づけです。
労働者派遣法改悪に続き、「残業代ゼロ」や長時間労働を野放しにする労働法制改悪の具体化を急いでいます。派遣労働、非正規雇用を増大させ、過労死するほど働かされる社会のどこが、女性や若者が「活躍」できる社会なのか。日本経済の健全な成長にとっても雇用破壊はマイナス以外の何ものでもありません。
労働者派遣は臨時的・一時的業務に限定することは世界で当たり前の原則です。国際社会は「人間らしい労働」の実現が大勢です。安倍政権の雇用破壊には大義も道理もありません。労働者派遣法改悪案を再度廃案に追い込むことをはじめ、労働法制大改悪を許さない共同を広げましょう。
２、働く人の権利 勇気の訴え孤立させず
働く人には職場の改善を求める権利がある。有名エステ会社の社長が、残業代未払いなどを労基署に通報した社員らに対し、圧力をかける言動をしたことを謝罪した。働く人の声に耳を傾けるべきだ。
１日に１２時間働き、月８０時間の残業に対して支払われたのはわずか３万円。休日のサービス出勤、有給休暇も使いづらい−。全国に１２０店舗を展開する、エステ業界大手で働く女性社員のケースだった。
女性が個人加盟の労組「エステ・ユニオン」に入り、残業代の支払いを労基署に申し立てたところ、社長は店舗の従業員を集めた場で女性を名指しし、「労基法通りにやっていたら（会社は）つぶれる」と言った。他の従業員にも組合に加入しているのかどうかを尋ねた。
労基法を無視する発言や、従業員に労組への加入をただすのは、不当労働行為に当たる。
労働組合法では、労働者が２人いれば団結権が保障され、団体交渉などを通して労働改善を求められる。現在、企業労働組合の組織率は二割を切る。一方で、個人加入できる労組が増えてきたのは、不安定な非正規労働が広がり、働く人を使い捨てにするブラック企業などが背景にあるからだ。
労基署は同社に対し、違法な天引きをやめて賃金控除の協定を結び直すことや、有休を使った場合の減給も違法として支払いを勧告した。不足する残業代の精算や、休憩や休暇の取得も求めている。
批判を受けて社長は、労働法に対する知識や意識の甘さを認めた。労基署の勧告や指導に従い、早急に改善に取り組まないと、働く人はつぶされていく。
賃金未払いや、残業の押しつけは同社にとどまらず、とくに大手では従業員の共通の悩みになっている。エステ・ユニオンには、エステ業界の従業員から相次いで相談が寄せられている。ノルマ優先で顧客予約が詰め込まれ、休憩も取れない。２０〜３０代が中心の若い職場でありながら、体力や精神的負担が大きいために離職者が絶えない。毎年、大勢の新卒者が入ってくるのに残念だ。
施術料を安く見せ掛けて顧客を誘い、高額料金を請求したり、商品を半ば強制的に買わせることも少なくない。必然的にトラブルを招く営業のために、前面で顧客の苦情を受ける従業員も傷つく。
職場の問題に気づき、勇気をふるって告発した人を孤立させてはならない。働く人が守られる職場でありたい。
