活動日誌−活動日誌
【14.10.03】 三八の市 宣伝
１、臨時国会開会 歴史的岐路に立つ情勢 安倍「亡国政治」に大攻勢を
臨時国会が２９日、開会しました。安倍内閣が７月に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した後、初めて開かれる国会です。
この臨時国会は、日本が、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えるもとで開かれました。国会閉会中の７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。憲法９条に真っ向から背いて、「海外で戦争する国」づくりを進める歴史的暴挙に強く抗議するとともに、「閣議決定」の撤回を求めて国民の皆さんと共に闘っていかなければなりません。
安倍政権のあらゆる分野での反動的暴走は、歴代政権と比べても、戦後政治のなかで最も危険な姿をむき出しにしています。どうやって安倍政権の暴走を食い止め、日本の政治の平和的・民主的転換をかちとるか大きな問題です。
安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を劇的に広げ、自らの墓穴を掘るものとなっていることです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」以降も、国民の批判はさらに広がっています。どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。８月の広島、長崎の平和式典にさいしては、被爆者代表から「閣議決定」に対する強い批判が突きつけられました。ところが、安倍首相は、この訴えを「見解の相違」と切り捨てました。異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、およそ民主政治は成り立たなくなるではないでしょうか。
国民多数の批判を押し切って強行された消費税増税の打撃が、日本経済にはっきりあらわれてきました。働く人の実質賃金が低下し、家計消費が冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）が落ち込むという増税不況が始まり、日本経済は「好循環」どころか、悪循環の危険水域に入っています。この事態に正面から向き合い、消費税１０％への増税はきっぱり中止すべきであります。
原発再稼働路線に痛打を与える司法の判決が相次いでいます。関西電力に、大飯原発運転差し止めを命じた、５月２１日の福井地裁判決。東京電力に、原発事故後の避難中に自死に追い込まれた女性への賠償を命じた、８月２６日の福島地裁判決。この二つの画期的判決は、根本的に言えば、「人類と原発は共存できない」ことを示すものとなったのではないでしょうか。
沖縄の情勢は劇的な進展をみせています。強権をもって新基地建設を押し付ける暴政が、県民の怒りの火に油を注いでいます。９月７日に行われた沖縄いっせい地方選挙では、最大の焦点となった名護市議会議員選挙で、新基地建設反対の稲嶺市長を支える与党の当選者が過半数を占め、「新基地建設ノー」の民意が示されました。今度は桑名市議選と同じ日に沖縄県知事選挙があります。翁長雄志（おなが・たけし）さんを当選させ民意をはっきりと示していく必要があります。
この様に、どの分野でも、安倍政権は大きな矛盾と行き詰まりに直面しています。大局的にみれば、追いつめられているのは安倍政権の側です。
あらゆる分野で一致点にもとづく共闘――「一点共闘」を広げに広げ、それを安倍政権打倒の国民的大運動へと大合流させて行こうではありませんか。
そして、こうした安倍政権の矛盾と行き詰まりの根底に、自民党政治そのものの深刻な危機が横たわっているということです。「二つの異常」――「アメリカいいなり政治の異常」「極端な大企業中心政治の異常」を特質とした自民党政治そのものが、行き詰まりを深刻にし、崩壊的危機に陥っています。
「異常な財界中心の政治」を続けてきた結果、日本は、長期にわたって働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞・縮小するという、世界でも特異な国に落ち込んでいます。この間の経済指標をみてみましても、大企業が空前の利益をあげても、賃金には回らず、巨額の内部留保が積み上がり、経済全体は停滞・縮小していく。日本経済の病理はきわめて深刻であります。
その時に、政府は何をしているかといえば、破綻した「トリクルダウン理論」（おこぼれ経済学）にしがみつき、「成長戦略」「企業の稼ぐ力」という掛け声で、大企業の目先の利益を増やすことを、ひたすら応援するだけです。国民の暮らしはおよそ眼中にありません。彼らなりに日本経済をどうするかの見通しすら持っていません。自民党政治は、もはや日本経済のかじ取りをする資格も能力もなくなったと言わなければなりません。
「異常な対米従属の政治」によって、米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、それはとりわけ沖縄に集中的にあらわれています。沖縄県民が選挙で反対の意思を繰り返し突きつけている新基地建設を、力ずくで強行するなどというのは、民主主義国家ならば決して許されない暴政ではないでしょうか。 さらに、アメリカいいなりの政治を続けてきた結果、日本にはまともな外交と呼べるものがなくなってしまっています。いま安倍政権が「地球儀俯瞰（ふかん）外交」と称してやっていることといえば、原発の輸出、武器の輸出、大企業の売り込み、集団的自衛権への支持の取り付け――もっぱらそういうことばかりです。そこには世界とアジアの平和と安定をどう築くかという平和外交の戦略はまったくありません。自民党政治は、日本外交のかじ取りという点でも、もはや資格も能力もなくなっていると言わなければなりません。
「二つの異常」を特徴とする古い自民党型政治の継続か、「国民が主人公」の新しい日本への政治の抜本的転換か。日本の政治はこの点でも歴史的岐路に立っています。
その先頭に立って頑張っている日本共産党へのご理解・ご支援をよろしくお願いします。
２、桑名市議会
桑名市議会９月定例会は、一昨日の１日に本会議が再開されて、議案に対する各委員長報告、質疑、討論、採決が行われ、市長提案通り可決され閉会しました。
共産党桑名市議団は９月議会に提出された１７議案の内、９議案に反対しました。
１、 決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
一般会計 自衛隊員募集業務、税の回収機構、指定管理者制度・ＰＦＩ等の外部委託、同和関連費、ゴミ収集や給食の外部委託、福祉に所得制限、職員給与の減など。
特別会計 国保―高すぎる国保税、住新―一般会計からの繰入、後期高齢者―年齢で差別する医療制度、病院特会―返却の見込みが薄いなど
水道・下水道会計 料金の値上げなど
２、 条例の制定３議案 子ども・子育て関連の条例
（1） 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
（2） 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
（3） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
来年４月からの「新しい子ども・子育て制度」は問題がいっぱいです。
いずれも実施の財源に消費税増税を当て込んで居る事、職員や敷地の基準などが全くの国からのコピーである事、一部株式会社の参入が見込まれる事です。
３、 総合計画の策定。この総合計画に反対の理由は、
（1） 全員参加型といっているが問題がある。参加人数や認知度を公表しない。
（2） 作成の手順が可笑しい。特にパブリックコメントについては滅茶苦茶で行政側と答申を行った審議会が馴れ合いだ。
（3） 総合計画の文章に統一性がない。中学生に読ませるには酷すぎる。
（4） 伊藤市長の選挙公約の７つのビジョンのコピーであり、この７つのビジョンの市民への強要は無茶である。
（5） 各論（基本計画）を見れば、行財政改革一色だ。お金がないといって、夢と希望を与えていない。
（6） 伊藤市長も賛成した「総合計画後期計画」があるのに作成を何故急ぐのか。
４、 一般会計と介護保険特別会計の補正予算の２議案です。
理由は、生活困窮者自立支援事業の民間委託、介護保険の改悪関連
さて、桑名市議会議員の改選選挙は、１１月１６日投票で予定されます。
定数が４名削減され、２６名の定員です。日本共産党は現職２人に絞っての必勝の選挙を予定しています。１２年前の最初の選挙時の「安心できる教育・医療・老後を」の原点から、１１年余り議員として活動させて頂き、今度も「緑とくらしを守り、福祉と教育の充実をめざします」と訴えていきたいと思っています。
