活動日誌−活動日誌
【14.10.02】 昨日の「総合計画」に対する賛成討論が気になる。
前市長を擁護していた人たちがどうして伊藤市長の７つのビジョンの共有化にもろ手を挙げて進むのか理解不能です。
この会派は、当初反対討論を予定していた。
理由を見ると、「平和か戦争か」「」原発推進か反原発か」等不明のためという。
しかし、賛成討論は別人が、分かりやすい、施策の現状と課題店が明記されている、未来を知るための歴史的事実が明記されているを理由にし討論を行った。
われわれの反対の理由は、以下の通りです。
１、全員参加型といっているが怪しい。参加人数や認知度を公表しない。
２、作成の手中が可笑しい。特にパブリックコメントについては滅茶苦茶で行政側と答申を行った審議会が馴れ合いだ。
３、総合計画の文章に統一性がない。中学生に読ませるには酷すぎる。
４、伊藤市長の選挙公約の７つのビジョンのコピーであり、市民への強要は許しがたい。
５、各論（基本計画）を見れば、行財政改革一色だ。お金がないといって、夢と希望を与えていない。
６、総合計画後期計画があるのに作成を何故急ぐのか。
新病院建設の再検討を求める請願書に対して賛成の討論（我が方）
その前に２点ほど、新病院の整備等に関する特別委員会が請願を審査した後、秘密会として、病院建設の現況について、市長を初め、２人の副市長を入れて報告することに関して秘密会にしたことに対して厳重な抗議をしておきたいと思います。
もう一つ、請願者がせっかく傍聴に来られて直接意見を述べる機会があったわけでありますけれども、実施することがありませんでした。残念でなりません。後ほど、伊藤研司議員の反対討論の理由には、病院は生命、命にかかわる問題と書かれておりますが、この見解については私たちも同じであります。変わりません。この請願に賛成する理由は、まずは本当に十分な論議がなされているかという問題であります。市の財政的な問題、どうなっているんでしょうか。先般、変なパンフレットが出ました。とにかく業者を探すという無責任な話だけが進んでおります。本会議でも何十億でも追加せよという無責任な話もあったようであります。
それと、南海トラフ巨大地震による被害の問題であります。桑名の場合、スーパー伊勢湾台風の高潮に対する影響も考えられるわけであります。
そして、やはり重大なのは新しい病院の診療概要を市民の皆さんがどれだけ理解しているかという問題であります。今話がとまっているわけであります。話が進んでいないこの時期にこそ病院側は市民に対してしっかりと説明するべきではないでしょうか。今やみくもに進むのではなく、一旦立ちどまって考えるべきではないでしょうか。
以上が賛成討論であります。
新病院建設の再検討を求める請願書に反対の討論
まず、一点一点わかりやすく説明させていただきます。
寿町東医療センターのところに建設する理由はということでございますが、桑名駅からも近く、桑名駅、西桑名駅を含みますが、もちろんかなりの人数が重複していることは認識している上でのことですが、そこには毎日、ＪＲ桑名駅には4,757人、近鉄桑名駅には１万486人、桑名駅養老鉄道には2,634人、桑名駅ＪＲ近鉄経由を含むには1,428人、北勢線西桑名駅には2,433人の方々が往来しているのであります。さらに、バスの方、自転車の方々もおられます。高齢者やひとり世帯の方が進む中、患者さんにとって利便性の高い駅周辺に新病院を建設することは多くの市民の方々が望まれていることであります。
さらに、桑名市活性化に対してであります。旧市街地、計画されている場所は商業地域であります。平成25年度末、いわゆる西医療センターには10万5,712人、南医療センターには３万601人、東医療センターには12万3,171人の方々が来られるということは、まちの活性化につながるのであります。医師、看護師、トータルで630人の方々がおられます。しかし、郊外や住宅地に建設してもまちの活性化につながらないことはこれまでの事例からもわかります。もちろん一つになればこの数字は減少することは理解しての話であります。
次に、南海トラフ巨大地震の発生が言われております。海抜ゼロメートル地帯で本当に大丈夫なのかという意見がございます。お答えいたします。最大津波高５メートルの津波に対応できるよう、新築棟におきましては１階と２階の部分には立体駐車場を設け、３階以上に医療機能部分を配置し、洪水等の災害時にも中央診察機能を維持し、災害時の拠点病院として、いわゆる住民の方々の役割を果たすよう設計されております。
さらには、最近では民間のマンションが緊急時避難場所として活用できない報道もあり、公的機関の建設に緊急避難できるようにする自治体もありますことから、海抜ゼロメートル地域にお住まいの方々の緊急避難場所としての役割を果たすことが期待されております。国土地理院の資料におきましては、市役所が1.9から1.6メートル、総合医療センターの建設予定地は0.8メートルから1.2メートルとなっております。
次に、事業費に多額のお金、税金を積み込むのではないか、財政が心配されるという御質問に対してであります。
新病院の総事業費は174億6,000万円であります。その財源内訳は、地域医療再生臨時特例交付金が28億7,000万円、合併特例事業費が33億5,000万円、病院事業費が100億6,000万円、一般財源、市民の方々の税金が11億8,000万円となっていることは御承知のとおりであります。
さらに、以上のお金の出どころ、償還の問題に関しましては、地域医療再生臨時特例交付金は地域における医療課題解決のために国から支払われるお金で、県を通じて桑名市に交付され、法人に交付されるお金であります。次に、合併特例事業費は合併した自治体が発行できる債券で、その元利償還金、返済金の７割、23.5億円が地方交付税の基準財政需要額に算入されます。したがいまして、桑名市の実質的な財政負担額は残りの３割、10億円となります。一般財源の11億8,000万円は、基本的には桑名市、桑名市民の方々の負担となるのでありますが、このうち6.1億円は桑名市から病院への貸し付けといたしますので、実質的な桑名市負担額は5.7億円となります。したがいまして、合併特例事業費の地方交付税に算入されない３割分であります10億円と一般財源の貸し付け以外の分である5.7億円を合わせた金額15億8,000万円が桑名市、桑名市民の方々の実質的に負担していただく金額でございます。
次に、なぜ旧桑名市民病院と旧山本総合病院が統合する必要があったのかという御質問に対してでございます。
多くの市民の方々も同じだと思いますが、私自身も実は旧市民病院と旧山本総合病院の二つの病院がそれぞれ二つの地域にあったほうが私自身もよいと思っております。しかし、二つの病院ともよく似た規模、400床の病院で、ソフト面、経営内容もよく似た総合病院であることから、大学からは二つの病院に対し医師派遣を行っていくことが今後困難になってくる。一つにまとめてほしいといった内容のお願いがあったという話を聞き及んでおります。今後、周産期医療を中心とした乳幼児医療やＥＲ型の急性期及び高度医療を24時間365日行っていくには、統合しなくてはやっていけないことは私のようなど素人にも理解できるのであります。
また、旧市民病院は昭和41年に建築され、耐震性にも問題があるのではと思われます。南海トラフ地震の発生が騒がれている今日、入院している患者さん及び医療従事者の方々の安全のためにも、一日も早い建てかえが急務とされているのであります。
次に、どのような病院を目指しているのかという御質問に対してであります。
簡単に申し上げますが、高度医療、急性期医療、北米型のＥＲシステムを基本とし、桑名地域の中核病院であり、具体的な医療としては、救急医療、周産期を含む乳幼児、小児医療、災害医療、また、疾病といたしましては、脳卒中、がん、心筋梗塞、糖尿病等の疾病に特に重点を置くと伺っております。
一日も早い病院の完成を望むものであります。そのためには我々議員団も議長、病院特別委員会の委員長を先頭に頑張っていきますので、理事長先生を初めとして、医師、看護師を含む医療従事者の方にも踏ん張っていただきたいことを切にお願いして、新病院建設の再検討を求める請願に反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
