活動日誌−活動日誌
【14.09.22】 今朝の宣伝から
１、２９日召集の臨時国会
臨時国会が、９月２９日に召集されます。会期は、１１月３０日までの６３日間で調整されています。第２次安倍改造内閣が発足して初めての国会論戦です。
安倍首相は、臨時国会を地方創生国会にしていきたいということを表明しています。
地方創生は、第２次安倍改造内閣の「看板政策」です。
１２日には、その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が初会合を開きました。安倍首相と全ての閣僚がメンバーで、本格始動しました。
地方創生は、これまで各省庁が、バラバラでやっていた地方の政策を一元化して、さらに強化しようというものです。その背景には、景気回復を地方にも波及させたいという狙いがあるようです。
地方の景気回復、これまでと同じように、公共事業のばらまきになるのではないかという懸念がありますが、安倍首相は、ばらまきは断固排除するとしたうえで、「異次元の施策」を取るとしています。
地方から東京への人口流出に歯止めをかける、さらには、人口減少を克服するといった方針が掲げられています。
一方、国民のもう1つの大きな関心事は、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたらどうなるかです。
これは、１１月１７日がポイントとなるようです。
この日には、７月から９月のＧＤＰ(国内総生産)の速報値が出ます。
安倍首相は1、この前に、経済の専門家を集めた会合を開いて意見を聞く、議論を開始するということを言っています。
そうした中で、ここで出される数値が、消費税引き上げ判断の大きなポイントとなります。
菅官房長官は、１２月８日に出されるＧＤＰの改定値を見たうえで、最終判断するという考えを示しています。ということは、１２月８日以降の判断という見通しになります。
日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。
消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げられました。増税を見越して１〜３月期の個人消費は前期に比べ２・０％増えましたが、駆け込み需要としては弱いものでした。しかも増税後の４〜６月期は一転５・１％の落ち込みです。反動減としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７・１％もの大幅な落ち込みです。
しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計調査で実質消費支出は５・９％もの低下です。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのは当然です。
落ち込みの原因は反動減が回復していないことや悪天候だけにとどまりません。「アベノミクス」による金融緩和と円安で消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いています。 異常な金融緩和と公共投資など財政の拡大、大企業のための規制緩和を３本の柱とする「アベノミクス」は、大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。それどころか円安と消費者物価の上昇を招き、実質賃金の目減りを激しくしています。国民が消費を増やすゆとりがないのは、文字通り「アベノミクス」によるものです。
安倍内閣はこうした「アベノミクス」を改めるどころか、内閣改造後いよいよこれからが「第２幕」だと、金融緩和や規制緩和に拍車をかけています。そのなかでねらっているのが来年１０月から消費税の税率を８％から１０％に再増税することです。増税が強行されれば、消費をさらに落ち込ませるのは明らかです。暮らしを破壊する増税の企ては中止すべきです。
もう1つ、今回の臨時国会に提出される主な法案に「労働者派遣法改正案」があります。これは、前の国会で廃案になったものです。
それ以外の多くの法案、ほとんどの法案は、昨年の特定秘密保護法のような、与野党全面対決というようなことは、ない見通しであります。
安倍首相としては、地方創生の法案、そして女性活躍推進法案、この２つは、なんとしてもこの臨時国会で成立させたいという思いを持っているようです。
来年春には、統一地方選挙があり、これらの課題に取り組む政権の姿勢を強調したいという考えのようです。
２、桑名市議会
桑名市議会９月議会は、９月３日（水）から始まりました。
先週は、【常任委員会・決算特別委員会分科会】が行われました。
９月１６日（火）、１８日（木） 総務政策、福祉安全
９月１７日（水）、１９日（金） 教育経済、建設水道
決算特別委員会分科会で十分な審査がされたか疑問が残っています。
今週は、９月２４日（水）に決算特別委員会全体会、
９月２５日（木）に【「総合計画」審査特別委員会】が行われます。
最終日は、１０月１日（水）本会議が再開され、委員長報告、質疑、討論、議決が行われて閉会します。
９月議会に提出された議案は１７議案です。特に重要なのは、
１、決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
２、条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
（1）放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
（2）家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
（3）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
３、総合計画の策定の３つです。
総合計画 ―市民的議論をー
８月１３日に、桑名市総合計画審議会は「総合計画」素案を市長に答申しました。議会に設置されていた「総合計画検討協議会」では十分な質疑・論議もせずに、市当局に要望・指摘事項を提出し、一部に対して返答がありましたが、大局的な重要な事には触れず、枝葉末節の文言の訂正が主でありました。市民から出されたパブリックコメントに対する返答もないままに、素案は決定されました。
「総合計画」作成を何故急ぐのでしょうか。「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が係わり、知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
何故、市民に全体像を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。すでに市民の皆さんには直接意見を表明する場はありません。議会のみが、９月議会に提案され、９月２５日の特別委員会で論議が出来る状況です。このような事を前市長を応援していた議員の多くも認めています。おかしな話ではないでしょうか。現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
「総合計画」策定を前に、伊藤市長は今年をブランド元年と位置付け、桑名をまちごとブランド化するための取り組みをスタートさせています。７月２８日にはキックオフイベントが行われキャッチフレーズとして「本物力こそ桑名力」が決定されました。「本物とは何なのか。」「ブランド化がまちづくりなのか。」良く分からないところがたくさんあります。全市的な議論もせずに進めていって良いのでしょうか。先走りです。
こんな事で私たちの生活やくらしは良くなるのでしょうか。その前にすることがあるのではないでしょうか。福祉の充実を前面に出して欲しいと言うのが多くの市民の声です。伊藤市長の若さ・横暴さが垣間見られるところです。ドンドン市政に対して直接市長にも意見を言っていきたいと思っています。
１１月には、桑名市議会議員の改選選挙（１１月１６日投票）が予定されます。現在の議員２９名最後の議会です。市長提出の議案に対してどの様な態度を取るのか、ご注目お願い致します。
