活動日誌−活動日誌
【14.09.16】 「市議団のアンケート」に基づく申し入れに対する回答
１．総合計画について
現在作成中の「総合計画」は、あらゆる点で欠陥だらけです。１つは、作成の手順として市民の意見が本当に反映されているのでしょうか。２つは、文章が全体的に見て統一性がなくおかしいです。このままでは世間・全国の笑い物になります。
（1）答申される素案の内容を市民にちゃんと説明してください。
総合計画審議会から答申を受けた計画（案）については、市のＨＰ上で現在公開しています。
（2）７つのビジョンの市民への強制的共有は市長の市政の私物化です。
今回の総合計画は、市長が進める政策との整合を図るために見直しを行い、新たに策定したものです。基本理念で掲げる、桑名の「本物力」を発揮し、目指す将来像を実現するための指針として、施策の大綱（７つのビジョン）を掲げています。
（3）決定する手続き（パブコメの実施等）がおかしいのではないか。
計画（案）策定にあたっては、総合計画審議会での継続的な審議はもとより、中学生・高校生を対象とした学生セミナー、三重大学の学生によるフィールドワーク、地域会議、さらには行政改革推進委員会といったさまざまな機会を通して広く意見をいただいてきました。また、市議会総合計画検討協議会やパブリックコメント、桑名・多度・長島各地区の地域審議会など、より多くの議論の場を通して計画の内容についての検討を重ねてきました。なお、パブリックコメントについては、「桑名市パブリックコメント手続 要綱」に基づき、６月１８日から７月１７日までの間実施しました。
２．新病院建設について
私たちは、市民の皆さんに喜ばれる地域医療を良くする自治体病院の建設を望んでいます。しかしながら、現在行われている事は程遠いものと言わざるを得ません。
（1）情報を積極的に公開する。
新病院建設の情報については、桑名市総合医療センターの基本構想・基本計画を策定した時点で、新たに機能強化される内容、新たに標榜される診療科など、広報紙24年８月号（広報くわな）において啓発してまいりました。その後におきましても、広報紙24年12月号・25年12月号（広報くわな）の中で、紹介してきましたところです。また、桑名市総合医療センターの法人ＨＰにおきましては、新病院の基本設計・実施設計などの概要についても閲覧が可能になっております。さらに、先般の新聞にも記事掲載されましたが、次回の新病院の工事入札は、分離発注方式で執り行うことになりました。このように、記者発表を通じて、市民の皆さまへの情報発信もさせていただいております。今後とも、新病院建設の情報については、市民の皆さまにおいても非常に関心の高いことであり、また、市の施策としても最重要課題のひとつでもありますので、積極的な情報発信に努めてまいります。
（2）病院の内容について説明責任を果す。
新病院の建設における病院の内容についてですが、先に回答しましたとおり、市民の皆さまには、広報紙（広報くわな）等を通じて、ご案内させていただいておりますが、説明責任につきましては、市民の皆さまの代表であられます市議会議員の皆さまに対して、新病院の整備等に関する特別委員会などの場を通して説明をさせていただいております。今後とも、新病院の内容につきましては、説明責任を果たしていく所存であります。
（3）市民が納得する市民のための病院になることを求めます。
新病院の基本構想・基本計画の策定過程におきましては、有識者によるご助言とご指導、市議会特別委員会からのご提言、桑名市総合医療センター職員による院内の動線や連携しやすい部門配置、医療機器の導入などの検討とともに、まちづくり懇談会における報告や意見交換、また広報くわなにおける市民の方からの意見募集を図りながら、基本構想・基本計画の策定に取り組んでまいりました。この基本構想・基本計画に基づき、桑名市総合医療センターにおいて基本設計及び実施設計の策定を終えまして、現在、新棟新築工事の入札に向けて、総合医療センターとともに全力で取り組んでおります。これまで市民の方の声をお聞きしながら事業に取り組んできたものでございますが、新病院は、地域の中核病院としての役割を十分発揮し、市民の皆さま、患者さまが安心して暮らせる医療を提供できるように努めてまいります。
３．くらしと福祉（負担の軽減と誇れる社会保障に）
（1）国保税の引き下げ（基金の活用で１人当たり１万円の引き下げを）
国民健康保険事業につきましては、現時点では安定した財政収支が確保されていますが、高齢化による医療費の増加傾向等により、財政運営は今後厳しい状況が予想されます。今後とも、国保の財政状況も勘案し、被保険者の方々が、必要なときに必要な医療を安心して受けられるよう、制度の安定的な運営に努めます。
（2）介護保険料の引き下げ（安心して介護保険が利用できるように）
６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、市区町村において介護保険事業計画を作成し、介護サービスにかかる費用の総額に応じて、保険料を定めております。現在の介護保険事業計画は３年間の最終年度となっており、来年度以降の新たな介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところです。来年度以降の保険料は、現在、介護サービスの推計等を出すことにより、試算しているところでありますが、本市としましては、自立支援に向けた取組みや、介護予防事業を推進することで、介護サービス費の抑制、ひいては保険料の抑制に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
（3）上下水道料金の引き下げ
上下水道料金につきましては、上下水道事業の安定的な経営基盤の確立を図るために、平成23年度に策定いたしました上下水道事業経営計画に基づき、平成25年７月に改定させていただいたところです。上水道事業につきましては、平成25年度に桑名市新水道ビジョンを策定し、施設の耐震化や老朽施設の更新など将来目指すべき方向性が示されたところです。しかし水道使用量は依然として減少し、今後もこの傾向は続くと予測されており、収入の増加は見込めない状況であります。下水道事業につきましては、水洗化（接続）率向上のため、未接続世帯 を中心に戸別訪問を行い、普及促進に努めているところです。
上下水道料金は、総括原価方式により決定しており、経営状況が好転すれば引き下げも検討する必要がありますが、現時点では難しい状況が続いております。下水道使用料につきましては、すでに上下水道事業経営計画の中で、将来の料金改定も含めて検討しているところです。
今後、桑名市新水道ビジョンや上下水道事業経営計画に沿って、施設の維持管理及び更新に必要となる経費の検証と財政収支との均衡を図り、各種事業にかかる収入の確保となる適切な水道料金並びに下水道使用料の見直しを検討してまいります。これからも、健全な上下水道の企業経営を目指し、適切な事業運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（4）保育料の引き下げ
保育料につきましては、保護者の所得税額に応じて決めております。桑名市では保護者の方の負担を軽減するため、国では所得階層区分を８段階に設定している所を16段階に細分化しております。
また、国が定めています保育料の基準徴収額の３分の２程度に抑えて桑名市がさらに負担し軽減を図っております。保護者の方には全体の30％程度をご負担していただいている状況ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（5）子どもの医療費の助成対象を全中学生に
中学生のお子様に対する子ども医療費助成は、入院及び18歳までの子ども３人以上扶養する世帯に限定し、通院医療費の助成を実施しておりますここ数年、福祉医療費助成額の高い伸びが続いており、現行制度を維持することが厳しい状況となっています。市の財政状況を勘案すると、ご要望の市単独事業による拡充には慎重な検討が必要と考えております。
（6）福祉医療費（子ども・障害者・一人親家族）の窓口無料化を
福祉医療費助成が現物給付化されることに伴い、国民健康保険の国庫負担金が減額されることや窓口負担がなくなることにより、医療費が1.3倍に増加するとも言われており、国民健康保険財政へ与える影響が多大である等の問題もあり、各市町とも実施については慎重な検討が必要と考えています。
（7）学童保育所の充実を
学童保育所に関しましては、未設置の小学校区や登録児童の増加による第二学童の設置等を行ってきていますが、今年度４月には新たに２施設が設置され、現在、２２のクラブが運営を行っています。今後も児童数など状況に応じて、設置の検討を行っていきます。また、今年度中に市町村で定めることとなっている子ども・子育て支援新制度における学童保育所の設備及び運営に関する基準を検討しているところでありますが、各クラブが適切な運営を行うことができるよう考えています。現在のところ、支援員の研修に関してなど、具体的な内容が示されていない点もありますが、学童保育所の運営が充実したものとなるよう支援を行っていきたいと考えています。
４．教育関係
（1）喫緊の課題として、小学校普通教室にクーラーを設置してください。
現在、市立小学校には、保健室、パソコン教室のほか、一部の学校では図書室等の特別教室に空調機を設置しております。普通教室へのクーラー設置については、小学校は学級数が多いことから、多大な財政的負担が生じますので、全国的にも、進んでいない分野であります。今後とも国の補助制度の動向を見つつ、他都市の状況を研究してまいりますが、本市の財政状況も厳しさを増しておりますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。
（2）前向きに二学期制の見直しを行って下さい
桑名市・木曽岬町では、平成１７年度より、幼稚園および小・中学校において、二学期制を導入し本年度で１０年目を迎えるとともに、新しい学習指導要領による教育の完全実施や土曜授業の試行等々、児童生徒や教育をめぐる状況が大きく変化していることから、二学期制検証委員会を設置し、これまでの総括を行い、今後の在り方について検討することとしました。検証委員会は、校長代表・教職員代表・保護者代表・教育委員会事務局の計１２名で構成し、８月２８日（木）に第１回の会議を開催しました。今後は、学校関係者、保護者を対象としたアンケート調査等を実施し、広く意見を集め、この集計結果を参考に、協議をすすめてまいります。予定では、１１月中には、今後に向けた総括的な意見をまとめていきたいと考えています。なお、協議については、「二学期制を継続」あるいは「三学期制に変更」を前提にスタートするものではありません。
（3）全校で通学路の安全点検を見直し、安全対策を行って下さい
子供たちの通学路の決定に当たりましては、学校と保護者が協議のうえ、地域の交通事情等を考慮しながら、現段階で一番学校において最良、安全だと思われるコースを設定していただいております。その決定に際しては、例えば、少し遠回りになるけれども、横断歩道、歩道橋を利用するように設定するなど、子供が安全に登下校できるように決めていただいております。通学路の安全点検につきましては、日常的に各学校が保護者等と連携しながら行っております。また、交通量が多い箇所等につきましては、地域・保護者の皆様のご協力により、登下校時等に見守りを行っている学校もございます。一方、教育委員会といたしましては、子供たちの登下校における安全確保は重要な課題であると認識をしておりまして、平成２４年度には学校、防災・危機管理課と連携をいたしまして、「通学路における緊急合同点検」を全校で実施し、通学路のさらなる安全を確保するための対応を取りまとめ、教育委員会へ報告をいただきました。この要望を基に、警察、市の土木課等により、これまで順次改善を行ってきました。しかしながら、各要望につきましては、時間のかかるもの、あるいは場所的なもので対応不可能であるものもありますことから、引き続き調整を行っている場所もございます。これらのことを踏まえまして、子供たちの通学路の安全対策につきましては、各学校における点検活動の充実及びＰＴＡ、地域などとのさらなる連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
５．災害（地震・水害）対策の強化
天災は忘れた頃にやってきます。スーパー伊勢湾台風、地震による津波、活断層などによる地震、集中豪雨等。他地区での災害を教訓にして、学び、社会的弱者と言われる方々を最優先・最重点に、一人一人の立場に立った対策の立案を望みます。
東日本大震災以降、地震についての防災意識が大きく高まり、対策を進めているところですが、今年も各地で風水害による多大なる被害が出ており、桑名市といたしましても台風や集中豪雨等に対して警戒しているところでございます。台風11号による大雨による特別警報の発表もあり、行政としてはもちろんですが、市民の皆様につきましても、自然災害に対する危機意識が高まっていると思います。そういった状況の下、不安で心配なお気持ちになられている市民の方に安心していただけるよう努めてまいりたいと思います。また、一人一人の立場にたった対策につきまして、現在、避難時に援助が必要な方を中心に、要援護者台帳の作成を行っております。今後は地域や社会全体での災害への備えを進めていきたいと考えております。
６．ゴミ問題は市民全体で考える
ゴミ行政の多くの点の誤りを反省し、分別化、大規模化しないを前提に、
（1）更なる減量化
桑名市では、ごみの発生抑制を前提にごみ袋の有料化、生ごみ処理機購入補助事業、自治会の協力による資源物回収やリサイクル推進施設での資源回収など減量化に取り組んでおります。また、広報誌の活用やリサイクル推進員研修会など啓発にも取り組ん でおります。さらに、市内の小学校に出向き授業の一環としてごみの減量やリサイクルなど、今後の桑名市を担う子どもたちへの啓発も実施して減量化の必要性などを伝えていくことにより、大人から子供まで一人でも多くの人にごみの減量に理解、協力いただけるように努めてまいります。
（2）新焼却施設建設を考えていきましょう
平成３３年度より新処理施設稼動に向け、桑名広域清掃事業組合に建設準備室を設置し、現在準備を進めております。市民の方には、桑名広域清掃事業組合及び構成する市町で情報提供やＰＲに努めてまいります。
７．消費税増税、原発問題、集団的自衛権の行使容認など国政問題について市民に安心を与える立場
・消費税増税について
昨年12月の市議会定例会で水道料金及び下水道使用料、本年３月の市議会定例会で公共施設の使用料について、消費税率の引き上げに伴う使用料等を改正する議案を提出し議決いただきました。また現在、影響緩和策の一つとして国が講じた「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例交付金」の給付措置について、事務を進めているところです。今後も国の動向に注視しながら、適切に対応していきたいと考えています。
・原発問題について
原子力発電所につきましては、安全面、経済面も考慮して、基本的には脱原発の方向に向かうべきで、原子力発電の依存割合を縮小しながら太陽光発電などの再生エネルギーの普及に積極的に取り組み、エネルギーの多様化を図る必要があると考えています。
・集団的自衛権の行使容認について
日本は、過去の戦争の経験と反省から、戦争放棄と武力放棄を憲法に謳い、徹底した平和主義という理念を持つ世界に類をみない国家として歩んできました。国民が安全に暮らしていくためにはどうすれば良いか、今後も、国の動向、世界の情勢を注視していきたいと思います。 （以上）
