活動日誌−活動日誌
【14.09.16】 今朝の駅前宣伝から
１、 昨日は「敬老の日」でした。
長い人生を重ねた方々に心から感謝し、お祝いを申し上げます。体力が衰え体が思うように動かせなくなっても“自分らしい老い”と向き合う多くの高齢者の暮らしを大事に支えたいものです。
昨年の平均寿命は、男性が初めて８０歳を超えて世界４位に順位を上げるとともに、女性も過去最高の８６・６１歳に寿命を伸ばし２年連続で世界一となりました。
これほど長生きが可能な日本社会を築いたのは、医療技術の発展とあわせ、世界が注目する「国民皆保険」をはじめ健康・医療・福祉の仕組みの充実・発展を求める国民のたゆまぬ努力によるものであることは明らかです。
重要なのは、戦後日本が憲法９条のもと「戦争する国」にすすむことを許さなかったことです。
それだけに「戦争する国」づくりへ暴走する安倍晋三政権に、多くの高齢者が不安と危機感を募らせ、憤りの声をあげています。戦争の悲惨な実態を、身をもって知る人たちからは、長年の沈黙を破り若い人たちに戦争体験を語り始める人も生まれています。
高齢者と家族の安心を覆す医療・介護大改悪は、福祉増進を国の責務とする憲法２５条と相いれません。高齢者人口が増えることにともなう社会保障費増加を「脅威」と見なし「高齢化危機」をあおり、消費税増税と社会保障切り捨てを迫る安倍政権の姿勢は、国民の願いに完全に逆らうものです。いまを生きる高齢者を邪魔者扱いする政治は、次世代にも貧弱な社会保障しかもたらしません。政府や財界がふりまく「世代対立・分断｣論に大義も道理もありません｡
「敬老の日」を決めた半世紀前、高齢者に感謝するとともに「老後の精神的な安定」を願う日と政府は説明していました。平和の問題でも暮らしの問題でも、これほど命が粗末に扱われ、高齢者の「精神的安定」がかき乱されている時代があったでしょうか。安倍政権を一刻も早く退場させ、すべての世代が安心できる政治へ踏み出すことが急がれます。
２、安倍改造内閣 「亡国の政治」を突き進む 打倒へ
９月３日に、安倍首相は「自民党の役員人事」と「内閣改造」を行い、第２次安倍内閣がスタートしました。
安倍政権は、昨年１２月に「秘密保護法」の成立を強行、４月からは８％への消費税の増税、６月国会では医療・介護を改悪し、７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、原発再稼働の策動などをねらっています。
新しい自民党の幹事長には、民主党政権時代に民主・自民・公明の「３党合意」で消費税増税法を成立させた、谷垣前総裁が就任し、来年１０月からは１０％という更なる消費税増税を目指しています。
内閣改造では主要な閣僚を留任させました。麻生副総理・財務大臣や甘利経済再生担当大臣が留任しました。安倍政権は発足以来「経済再生」をもっとも重視するとしてきましたが、首相のもとで大企業の利益優先の「アベノミクス」や、ＴＰＰ交渉への参加、消費税増税などを実行してきたのがこれらの経済閣僚です。
とりわけ今年４月から安倍政権が強行した消費税の増税は、消費を冷え込ませ、国民の暮らしと経済を破壊しています。にもかかわらず安倍政権は、来年１０月からの消費税の再増税に突き進もうとしています。甘利経済再生担当大臣は最近も「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」と繰り返しています。
安全保障法制や地方創生（石破前幹事長）の担当大臣を新設するなど、悪政を更に加速します。なかでも安保法制担当相は、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、来年提出を目指している関連法の準備のためです。江渡聡徳（えとあきのり）前防衛副大臣が防衛大臣兼任で担当大臣に就任しました。｢戦争する国｣づくりを許さない闘いもまったなしです。地方創生の担当大臣には石破前幹事長就任し、次期政権を狙っています。
３、塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」 社会保障制度を解体
安倍首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）と述べ、更に「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のために、日銀出身で“金融族”といわれる厚生労働相に塩崎氏を据えました。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険な狙いが浮かび上がっています。
１つは年金の株式運用拡大です。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大について述べ、世間を驚かせました。積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。
運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し付けるため、株式運用拡大で株価をつり上げ、“好景気”を演出するねらいです。
塩崎氏は「今国会中に（見直し法案を）出さないのなら、われわれが議員立法で出す」（１月３１日、衆院予算委）と圧力を加えてきました。その野望を果たそうというのです。
更には残業代ゼロの導入です。 「成長戦略」で掲げる「残業代ゼロ」制度についても塩崎氏は、「長時間労働をさせるものではなく、生産性を上げる改革だ」と述べ、導入をねらう姿勢です。官房長官だった第１次安倍政権の２００６年にも「残業代ゼロ」をねらって、断念に追い込まれたことに反省もありません。
また塩崎氏は「企業の収益力向上のためには、フレキシブル（柔軟）な労働移動ができないといけない」と、「解雇の金銭解決」など解雇規制を緩和する考えも表明。廃案となった労働者派遣法改悪法案も秋の臨時国会に再提出すると述べました。 塩崎氏は、労働法制を「岩盤規制」と攻撃。「２年間ですべて片付けるべきだ」（１月の衆院予算委）とけしかけてきました。今度は厚労相として実践しようというのです。
「成長戦略」で徹底削減し、企業のもうけ口にすると打ち出した医療分野でも、塩崎氏は、保険外診療を野放しにする「混合診療」について、「選択肢が増える」（６月のＴＢＳ番組）といって拡大を求めてきました。
会見では「都道府県が医療費の目標を定めることも検討課題だ」とのべ、都道府県ごとに医療費を抑え込む考えまで表明しました。塩崎氏の厚労相起用は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍「成長戦略｣に向けた布陣です｡
日本共産党は、国民の皆さんのくらし・福祉を最優先に考え、安倍政権打倒のために先頭に立って頑張っていきます。
４、 桑名市議会
桑名市議会９月議会は、９月３日（水）から始まりました。
今週は、９日（火）〜１２日（金）まで本会議で議案質疑・一般質問が行われました。
来週は、【常任委員会・決算特別委員会分科会】が行われます。日程は、
９月１６日（火）、１８日（木） 総務政策、福祉安全
９月１７日（水）、１９日（金） 教育経済、建設水道
翌週は、９月２４日（水）に決算特別委員会全体会、９月２５日（木）に【「総合計画」審査特別委員会】が行われ、
１０月１日（水）本会議が再開され、委員長報告、質疑、討論、議決が行われて閉会します。
９月議会に提出された議案は１７議案です。特に重要なのは、
１、決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
２、条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
（1）放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
（2）家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
（3）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
３、総合計画の策定の３つです。
どの様な議論がなされるのか、委員会にも注目して下さい。傍聴もできます。
９月２１日には日本共産党の演説会が参議院議員井上さとしさんを招いて行われます。当日は防災訓練がありますが終わり次第来て下さい。
１１月には、桑名市議会議員の改選選挙（１１月１６日投票）が予定されます。現職の議員がどの様な質問をし、市長提出の議案に対してどの様な態度を取るのか、桑名市議会にご注目お願い致します。
