活動日誌−活動日誌
【14.09.01】 今日の早朝宣伝から、新学期（？）始まる。
１、防災の日
今日は防災の日です。伊勢湾台風の翌年に関東大震災発生の日にちなんで制定されました。
日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、いままでの教訓にたって国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力をあげることが急がれます。
死者・行方不明者７０人以上にのぼる甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれる
３年半を迎える東日本大震災の復旧・復興は大きく立ち遅れています。被災地に寄り添う生活再建・地域再生ができるかどうかは災害国日本の政治の試金石です。
国民の命を優先し、自然災害を「人災」にしないため政治の役割があらためて問われます。
２、２０１５年度予算の概算要求 １００兆円突破 大企業優遇・軍事費膨らむ
財務省は２９日、各省庁からの２０１５年度予算の概算要求を締め切りました。一般会計予算の要求額は、総額１０１兆７０００億円程度で過去最大。大企業優遇の「新成長戦略」推進や地方創生を受け付ける約３兆９０００億円規模の特別枠に対する要求は、ほぼ上限に達しました。軍事費の要求が過去最大となるなど、“安倍カラー”が際立った要望となりました。
防衛省 軍事費 概算要求「戦争する軍隊」へ危険な加速
安倍政権が憲法を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うなか、防衛省は総額５兆５４５億円を要求しました。
２０１５年度の軍事予算は、安倍自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（２０１４〜１８年度）」（中期防）を具体化するものです。
「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(｢大綱｣)すると強調しました。今回の概算要求が５兆円を突破したのは、軍事力の「量」の確保という方針の反映です。
垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。
安倍政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と合わせ、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和な環境づくりに逆行する軍拡の道を阻止することがいよいよ重要です。
厚生労働省
医療や介護などの社会保障費の自然増８１５５億円も含め、３％増の３１兆６６８８億円を要求。
安上がりの医療介護
患者・利用者を医療から介護へ、施設から在宅へと押し流して安上がりの医療介護体制に変えていく。国民が安心して医療・介護サービスを受けられる体制をつくるべき国の役割を、方針策定などに限定し、安上がりのサービス提供を自治体に押し付け、国民にまで「元気な高齢者が介護に携わるボランティアとして活躍するなどサービスの受け手としてだけでなく、担い手として活躍」するようにと国の責任を転嫁している。
離職率の多い介護職員の処遇改善にこそ取り組むべきです。
国土交通省
公共事業費を１６％増の６兆１２１億円要求しました。整備新幹線建設費、３大都市圏環状道路などを重点的に整備することも盛り込みました。
総務省
自治体の広域連携などで公共施設や行政サービスの統廃合を進め、サービスが後退し、自治体の更なる再編と道州制につながる危険性がある。
３、桑名市議会
９月決算議会は、９月３日（水）午前１０時、本会議開会（市長から議案上程、説明）
９月９日（火）〜１２日（金）午前１０時、本会議、議案質疑・一般質問で始まります。
９月議会に提出される議案は１７議案と報告１４件です。
決算の認定３議案
? 一般会計並びに７特会
? 水道会計
? 下水道会計
補正予算３議案
? 一般会計
一般会計補正予算の主なものは、予防接種事業費に４７百万円、農林水産事業費４４百万円、庁舎整備費に３８百万円、子育て世帯臨時特例給付金増２２百万円、ふるさと応援寄付事業１３百万円、道路施設維持修理費１２百万円の増額の他、来年からの生活困窮者の就労支援事業費などがあり、総計は２０２百万円です。
? 介護保険特会―償還金等
? 水道会計―債務負担行為の追加
条例の制定３議案 子育て制度がどうなるのか
? 放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
? 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例
? 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
条例の一部改正４議案
? ふるさと応援基金
? 社会福祉事務所設置及び福祉医療費の助成に関する
? 市営住宅管理
? 下水道
財産の取得２議案
? 、? 高規格救急自動車２台分のシャシと積載品
市道の認定及び変更について、１議案
総合計画の策定の各１議案です。
なかでも、決算の認定、総合計画の策定、子ども子育ての関係の条例の制定の３つが重要です。
報告は、決算に基づく指標（普通会計、水道、下水道、農業集落）の報告４件、
総合医療センターの平成２５事業年度と第１期中期目標の業務実績の評価報告各１件、
教育委員会の評価報告書１件、
経営状況に関する書類（土地開発公社、文化・スポーツ公社、まちづくり桑名、総合医療センター）の提出４件、
専決処分の報告３件です。
