活動日誌−活動日誌

【14.08.25】 8月22日(金)〜8月23日(土)と金沢市であった「生活保護問題議員研修会」に参加してきました。

内容は、以下の通りで、感想を付け加えます。

第1日

 「うまかしゅう」ミニライブ(自由参加)
<うまかしゅう>現役生活保護面接員の‘のぶろう’(アマチュア・シンガーで、シンガーソング・ケースワーカー)と‘矢野敏広’(プロのギタリスト)2人のフォークデュオ。グループ名の由来は、馬年生まれの同い年なので、「馬年の上手い歌手」という意味です。

 開会あいさつ 井上英夫(金沢大学名誉教授)

 講演1「63年ぶりの生活保護「改革」を検証する」稲葉剛(自立生活サポートセンター・もやい理事長)
2013年12月、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立。就労支援や不正受給対策の強化、親族に扶養義務を求める規定の増設など、福祉現場に与える影響は多岐にわたります。1950年以来となる抜本改革が何をもたらすのか。徹底検証していきます。
講師:稲葉剛
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、生活保護問題対策全国会議幹事。1969年広島県生まれ。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、〈もやい〉を設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。著書に『生活保護から考える』(岩波新書)など。

 講演2「生活保護法「改正」に現場でどう対抗するか」小久保哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)
「水際作戦」が合法化されると批判を招いた生活保護法改正。しかし、「現行運用の取扱いは変更しない」というのが政府答弁であり、あきらめる必要はありません。現場で使える政府答弁、付帯決議、省令・通知を徹底解説します。
講師:小久保哲郎
弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長、日弁連・貧困問題対策本部事務局次長。1995年大阪弁護士会登録。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟など、野宿生活者や生活保護利用者の法律相談や裁判に取り組んできた。

 講演3「世界一幸せな国デンマークの社会保障に学ぶ」銭本隆行(日欧文化交流学院学院長)
待機児童ゼロ、国民学校から大学まで授業料無料、週37時間労働で残業はほとんどなし、医療費無料、失業手当2年間分等々、幸福度調査で世界1位とされるデンマーク。他方、90位の日本。デンマークの社会保障制度に学び、日本と比べたときになにが違うのかを考えます。
講師:銭本隆行さん
産経新聞社などで11年間の記者生活を送り、2006年からデンマークのNordfyns Folkehøjskole(日欧文化交流学院学院)にて、日本からの福祉、教育、医療分野に関する研修を受け入れながら、デンマークと日本との交流を行っている。2011年から学院長に就任。

 生活保護利用当事者の声を聴く
障がいの分野では「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という当事者主体の考え方が確立していますが、生活保護の分野では当事者の声が尊重されているとは言い難い状況です。生活苦・失業・病気・高齢など、さまざまな問題を抱えた生活保護利用当事者の生の声に是非耳を傾けてください。


第2日 分科会

 第5分科会「生活保護の実施体制と地方財政」に参加する。
「生活保護の実施体制と地方財政」〜ケースワーカーの人員体制と専門性、生活保護財政を考える〜生活保護をめぐっては、ケースワーカーの専門性の低さや、人員不足・業務荷重が問題となっています。また、「生活保護費が財政を圧迫している」などの言説がまかり通っています。本分科会では、生活保護を支える人とお金についてその仕組みと課題、今後の展望を考えます。
講師:今村雅夫→吉永純(変更)
全国公的扶助研究会副会長。京都市で長年、ケースワーカーを務めた後、様々な福祉分野の相談援助業務に従事。大学でも非常勤講師を勤める。
講師:武田公子
金沢大学経済学経営学系教授。研究テーマは日本とドイツにおける自治体財政。主な業績として、『ドイツ自治体の行財政改革』法律文化社・2003年(単著)、『地域戦略と自治体行財政』世界思想社・2011年(単著)。

 講演4「生活困窮者支援法で自治体はどう変わるのか」熊木正人(厚生労働省・生活困窮者自立支援室長)
生活保護利用者以外の生活困窮者への支援を強化する生活困窮者自立支援法が成立しました。今後、2015年4月の法施行に向け、自治体における取組が重要となります。どのような体制を組めば良いのか、制度構築を中心的に担った専門官が課題と対応方法を指摘します。
講師:熊木 正人
厚生労働省社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室長。東京都出身。1993年厚生省(当時)入省。2000年老人保健福祉局介護保険課課長補佐。2006年障害保健福祉部企画課課長補佐。2009年大阪府介護支援課長。2012年現職。

 まとめ「生存権保障確立のために」尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
生活保護制度が今抱えている課題は何か。生存権保障を確立するために必要なことは何か。二日間の研修会を振り返って、課題と展望を語ります。
講師:尾藤 廣喜
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事、日弁連・貧困問題対策本部副本部長。1970厚生省(現・厚生労働省)入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判で生活保護利用当事者・弁護団を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。

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