活動日誌−活動日誌
【14.08.25】 早朝宣伝から
１、安倍政権の打倒へ全分野から 国民運動 秋に向け
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
天候不順が目立つ今年の夏です。広島では、大規模な土砂災害が起こり、多くの被害が発生しました。亡くなられた方のご冥福と一日も早い復興をお祈りします。
秋へと、季節が進みますが、この夏開かれた、労働組合の大会や日本母親大会などの各種集会では、労働者・国民の暮らしを守る課題とともに、集団的自衛権行使容認などの憲法破壊の悪政とたたかう決意が示されました。
原水爆禁止世界大会でも、国連や各国政府代表が参加し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた運動方向を打ち出しました。
これらの中では、安倍政権の暴走に反対する国民的な闘いと連帯・共同を深める場になりました。
１、集団的自衛権
７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍政権はこの秋、来年の通常国会に提出する法案の準備を急いでいます。海外で「戦争する国」になるためには、自衛隊法改定などが必要です。昨年末成立を強行した秘密保護法も、年内には施行を狙っています。集団的自衛権の行使容認など「戦争する国」を許さない闘いが必要です。
２、消費税増税
安倍政権が４月に強行した消費税の５％から８％への増税で消費が落ち込み、国民の暮らしと経済の悪化が深刻化しています。にもかかわらず安倍政権は来年１０月からの増税をたくらみ、年末までには実施を決めるとしています。消費税増税をやめさせ国民の暮らしを守っていく闘いが必要です。大企業減税と中小企業増税、労働法制改悪などの動きも切迫しています。
３、原発の再稼働を阻止
発生から３年半を迎える東京電力福島第１原発事故が深刻さを増すなかでの原発再稼働に向けた動きがあります。原発の再稼働を阻止していく闘いも必要です。
４、沖縄米軍新基地の建設
“オール沖縄”の声を踏みにじった米軍新基地の建設や各地でのオスプレイ配備や訓練の拡大などがあります。米軍新基地の建設を許さず基地のない沖縄を実現していく闘いが必要です。
その他にも、日本の農業と暮らしに重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もこの秋の焦点です。
安倍政権の暴走との対決が正念場を迎えます。
日本共産党は、戦後最悪の反動政権である安倍政権の打倒の国民的大運動を呼びかけています。この日本共産党が提起した「安倍政権打倒の国民的大運動を」の呼びかけには、各層・各分野の国民運動だけでなく、分野ごとの一致点にもとづく共闘、「一点共闘」に関わる幅広い人々からも共感の声が上がり、各層・各分野の集会でも、安倍政権と対決し、打倒をめざす決意が示されています。安倍政権打倒に向けた世論と運動を、大きく発展させるチャンスです。
安倍政権の暴走に対し、この秋さまざまな集会や行動が計画されています。全国行動の成功とともに、草の根の運動を発展させていく必要があります。
２、安倍亡国政権止めさせよう、社会保障破壊、生存権が脅かされる事態に
安倍政権は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に向けても暴走しています。
最初に生活保護費のカットと生活保護法の改悪。
今年になって医療・介護改悪
年金は、昨年から削減強行
社会保障解体に反撃が始まっています。（不服審査請求など）
「いのちの平等を守り抜き、平和と人権の輝く国に」と安倍政権打倒を求める世論と運動が広がっています。
３、桑名市議会
「総合計画」
ＨＰ上答申は報告されましたが、「総合計画」素案は見る事が出来ず、７月に締め切られたパブリックコメントに対する回答はまだありません。
明日、開かれる議会の全員協議会で議案として発表されますが、こんな状況で９月議会充分な論議が出来るのでしょうか。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
いずれの問題も、市民に知らせない、情報公開の不足が目立ちます。
私たちは知り得たことは総て報告していきます。
「新病院建設」
市では、現行の予算額の範囲内で、入札が成立する可能性を高めるために、設計業者に対して、?仕様を見直しや、?一括発注によらない場合の方法等について提案をうけました。
「?設計図書について、特記仕様書中の個別詳細図内に「品番は参考とし、同等性能とする。」旨を記載する。?今後の対応に関する選択肢としては、「分離発注」、「段階発注」又は「発注時期変更」が想定される。」との提案がありました。
８月８日に続いて、１９日にまた「新病院の整備等に関する特別委員会」が開かれ、病院側からの「新病院整備事業の進捗状況について」の報告を受けました。
前回にあった、設計会社からの提案について、新棟新築工事について分離発注（建築工事、電気設備工事、機械設備工事＝空調＋給排水）をするという事です。
これに基づき、近日中に入札公告をするそうです。
分離発注を選んだ理由としては、兎に角やってしまえと言うような感じです（発注時期を変更しても工事費や材料費、人件費が高止まりにあるのかどうか予測が難しい）。分離発注しても一括発注と１０００万円位しか変わらず、仕様書の変更で吸収できるとの事です。責任の所在が心配です。労務費や資材のスライド条項は別途考えているとの事で、現行の予算額の範囲内と言いながらも、まさに青天井の様相です。
やはり、ここは一度立ち止まって考えるべきです。実際にもうそれくらいの時間はたっています。業者探しを止めて、市民に説明責任を果たしていくべきです。
