活動日誌−活動日誌
【14.08.18】 今日も元気に、駅前宣伝に行ってきます。
１、先週金曜日「１５日」は６９回目の終戦記念日でした。
（予定原稿から）
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
日本が朝鮮半島や中国を侵略し、ついには第２次世界大戦に加わって世界を相手に戦うことになった「アジア・太平洋戦争」の敗北から、６９年たちました。
アジア・太平洋戦争の結果、２０００万人を超すアジアの人々と３１０万人以上の日本国民が犠牲になり、日本が侵略したアジアと日本の都市は廃虚となりました。
日本が降伏の際受け入れた「ポツダム宣言」は、日本国民を騙し、世界征服を狙う様な過ちを犯させた権力や勢力は永久に排除されるべきだと厳しく糾弾していました。この戦争への反省に基づき決められたのが､｢政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない様にする｣ことを決意した日本憲法です。憲法９条は戦争放棄を宣言し、戦争のための武力は持たず、紛争は話し合いで解決することを明確にしました。
改めて、戦争で亡くなった人々の冥福を祈り、二度と戦争をしない日本にしようと決意を新たにした１日でした。
戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。ところが終戦６９年の今日、政権に復帰した安倍内閣と自民党・公明党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨にすすめ、７月には、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。
安倍政権がすすめる憲法改悪は、自衛隊を「国防軍」という名の軍隊にかえ、日本の「自衛」とは関係ない戦争でも参加できるようにするものです。まさに日本を再び海外で「戦争する国」に変える内容です。
７月の国会で安倍首相は、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。また、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。
安倍首相は侵略戦争を反省せず、日本の誤りを謝罪した村山元首相や河野元官房長官の談話を見直そうとしています。国際社会がこぞって批判した侵略戦争の誤りを認めず、紛争は話し合いで解決しようという世界の常識さえ守ろうとしない安倍首相に、果たして日本の政治を担う資格があるのでしょうか。
日本共産党は戦前から弾圧に屈せず侵略戦争反対を主張し続けてきました。再び｢戦争する国｣を許さないため先頭に立って頑張っていきたいと思っています。
２、ＧＤＰ大幅減、個人消費の下落最悪、消費税増税、暮らしも経済も直撃
先週１３日に、内閣府が発表した２０１４年４〜６月期の国内総生産ＧＤＰは、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は１９９４年以来２０年間で最大の悪化です。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍政権の主張は崩れ、４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊した事が示されました。
最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。
消費の落ち込みが大きく長引いている一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追い付いておらず、実質収入が減り続けている事です。景気が良くなれば賃金が上がり所得が増えると言う「経済の好循環」は全く実現していません。
４〜６月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年１０月に消費税率１０％に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。
今必要なのは、株価上昇のため大企業の儲けを増やすだけの「アベノミックス」は中止し、賃上げなどで国民の所得を大幅に増やす事です。来年１０月から予定している消費税の再増税は、直ちに中止すべきです。
３、増える労働災害 人権無視の働かせ方の一掃を
一方労働者の皆さんの環境が悪化しているようです。
人手不足で残業が続き、職場で作業中にケガをするなど、労働災害が急増しています。厚生労働省のまとめでも、製造業や建設業、陸上貨物運送事業などでことしの上半期（１〜６月速報値）の死亡災害が急増しており、小売業などの第３次産業でも休業４日以上の死傷災害が増えています。同省も「労働災害のない職場づくり」を業界などに要請しました。 労働災害急増の背景には、人手不足や熟練不足とともに、長時間労働の横行など、人間性を無視した働かせ方があります。労働災害をなくすためにも、人権無視の働かせ方の一掃が不可欠です。
死者がもっとも多い建設業では、屋根や足場からの「墜落・転落」や建設機械などの「はさまれ・巻き込まれ」が目立ちます。鉄筋工や型枠工など技能労働者の人手不足が背景にあります。トラックなど陸上貨物運送事業では荷積みや荷下ろしでの「墜落」が多くなっています。製造業では経験年数１年未満の労働者の「はさまれ・巻き込まれ」災害が増えています。
企業は公共事業の発注増や増産で仕事が増えても正規雇用の労働者は増やさず、これまでいる労働者の残業を増やしたり、臨時やアルバイトなど非正規の雇用を増やしたりして対応しようとします。長時間労働で疲れがたまり、なれない仕事をさせられて労働災害に巻き込まれるというのは、絶対に許されることではありません。
日本の労働現場で労災の増加が目立ち始めたのは最近では２００９年の世界的な金融危機以降です。休業４日以上の死傷者数は、１０年、１１年、１２年と３年連続で増加、１３年も年間１１万８１５７人と、前年とほとんど変わっていません。「過労死」や自殺、「心の病」と認定される人も目立っています。もうけ最優先で雇用を増やさず、労働者に長時間労働などを押し付ける、過酷な働かせ方が背景にあるのは明らかです。
長時間労働が労働者を使いつぶしている実態が、最近牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会報告でも明らかになりました。「月５００時間以上の勤務」「体重が２０キロ減った」などのすさまじさです。
人権無視の働かせ方で労働者を使いつぶし、労働災害まで生んでいるのは社会的にも損失です。企業も長続きしません。長時間労働など人間性無視の働かせ方を一掃することが、労働者にとっても社会にとっても文字通り急務です。
４、桑名の事、２点（新病院建設と総合計画）
?「新病院建設」の進捗状況建
建設事業者に新病院建設工事に関して、発注方法、発注時期、工期、工事費等についてアンケート、ヒアリングを実施し、希望する業者に設計図書を貸し出し、検討を求めました。複数の事業者より入札参加希望の回答を得ましたが、いずれの業者からも現行の予算額から相当の乖離がある回答を得たそうです。
市では、現行の予算額の範囲内で、入札が成立する可能性を高めるために、設計業者に対して、?仕様を見直しや、?一括発注によらない場合の方法等について提案を求めました。
これに対して、「?設計図書について、特記仕様書中の個別詳細図内に「品番は参考とし、同等性能とする。」旨を記載する。?今後の対応に関する選択肢としては、「分離発注」、「段階発注」又は「発注時期変更」が想定される。」との提案がありました。
これを踏まえ、近日中に、次回の入札に関する手続を決定するとの事で、明日１９日に、その後の進捗状況が、特別委員会で報告される予定です。
市、総合医療センターは、行の予算額の範囲内で、新病院整備事業が一日も早く完了するよう全力で取り組むと言う姿勢です。
私たちは、一度立ち止まって考え直すことを提案しています。
?「総合計画」について―市民的論議をー
８月１３日に桑名市総合計画審議会は「総合計画」素案を市長に答申しました。
「総合計画」は、平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものですが、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」がまるまる基になっています。７つのビジョンとは、�� 中央集権型から全員参加型の市政に �� 命を守ることが最優先 �� こどもを３人育てられるまち �� 世界に向けて開かれたまち �� 地理的優位性を活かした元気なまち �� 桑名をまちごと「ブランド」に �� 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
「総合計画」素案の作成を全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
いずれの問題も、市民に知らせない、情報公開の不足が目立ちます。
私たちは知り得たことは総て報告していきます。
