活動日誌−活動日誌
【14.08.15】 今日は６９回目の終戦記念日。市内６ヶ所で街宣しました。
１、終戦記念日
今日、８月１５日は６９回目の終戦記念日です。
日本が朝鮮半島や中国を侵略して始め、ついには第２次世界大戦に加わって世界を相手に戦うことになった「アジア・太平洋戦争」の敗北から、６９年になります。
アジア・太平洋戦争の結果、２０００万人を超すアジアの人々と３１０万人以上の日本国民が犠牲になり、日本が侵略したアジアと日本の諸都市は廃虚となりました。
日本が降伏の際受け入れた「ポツダム宣言」は、日本国民を騙し、世界征服を狙う様な過ちを犯させた「権力及び勢力は永久に除去せられざるべからず」ときびしく糾弾しています。
そうした戦争への反省に基づき決められたのが､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない様にする｣ことを決意した憲法です。憲法９条は戦争放棄を宣言し、戦争のための武力は持たず、紛争は話し合いで解決することを明確にしました。
戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。ところが終戦６９年の今日、政権に復帰した安倍内閣と自民党・公明党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨にすすめ、７月には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
平和の決意を生かしぬき、憲法改悪の策動を阻止していくことが重要です。
安倍政権がすすめる憲法改悪は、自衛隊を「国防軍」という名の軍隊にかえ、日本の「自衛」とは関係ない戦争でも参加できるようにするものです。まさに日本を再び海外で「戦争する国」に変える内容です。
７月の国会では、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。また、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。
しかも安倍首相は侵略戦争を反省せず、日本の誤りを謝罪した首相や官房長官の談話を見直そうとしています。国際社会がこぞって批判した侵略戦争の誤りを認めず、紛争は話し合いで解決しようという世界の常識さえ守ろうとしない首相には、政治を担う資格がないといわなければなりません。
戦後の憲法に戦争放棄を明記させたのも、国際社会の圧力とともに日本国民のたたかいがあったからです。
日本共産党は弾圧に屈せず侵略戦争反対を主張し続けました。再び｢戦争する国｣を許さないため力を尽くすことがいま重要です。
２、桑名の事、２題
? 「新病院建設」の進捗状況
１、建設事業者に新病院建設工事に関して、発注方法、発注時期、工期、工事費等についてアンケート、ヒアリングを実施し、希望する業者に設計図書を貸し出し、検討を求めました。複数の事業者より入札参加希望の回答を得ましたが、いずれの業者からも現行の予算額から相当の乖離がある回答を得たそうです。
２、市では、現行の予算額の範囲内で、入札が成立する可能性を高めるために、
設計業者に対して、?仕様を見直す余地がないか精査する作業、?一括発注によらない場合に必要となる設計図書を作成する作業
を進めるとともに、建設事業者に対する調査を実施し、いつどのように入札手続きを実施すべきか提案するよう求めました。
３、これに対して、「?設計図書について、特記仕様書中の個別詳細図内に「品番は参考とし、同等性能とする。」旨を記載する。?今後の対応に関する選択肢としては、「分離発注」、「段階発注」又は「発注時期変更」が想定される。」との提案がありました。
４、これを踏まえ、近日中に、次回の入札に関する手続を決定するが、市及び総合医療センターとしては、新病院整備事業が一日も早く完了するよう全力で取り組む。
来週１９日に、その後の進捗状況が、特別委員会で報告される予定です。
日本共産党桑名市議団は、説明責任を果たし、立ち止まって考え直すことを提案しています。
? 「総合計画」について―市民的論議をー
８月１３日に桑名市総合計画審議会は「総合計画」素案を市長に答申しました。
「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。
全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
７つのビジョン
�� 中央集権型から全員参加型の市政に
�� 命を守ることが最優先
�� こどもを３人育てられるまち
�� 世界に向けて開かれたまち
�� 地理的優位性を活かした元気なまち
�� 桑名をまちごと「ブランド」に
�� 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
