活動日誌−活動日誌
【14.08.11】 今日の早朝宣伝から
１、２０１４年原水爆禁止世界大会
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
先週は、広島・長崎被爆６９年を迎え２０１４年原水爆禁止世界大会がひらかれました。今週末の８月１５日は６９回目の終戦記念日です。
改めて「核兵器廃絶」と「戦争をしない日本」を訴えたいと思います。
? 広島は６日、長崎は９日に、アメリカによる原爆投下の惨禍から６９年を迎えました。１発の原子爆弾は広島・長崎を死の街に変え、いまも多くの人が放射線の影響による後遺症に苦しめられ続けています。
広島で行われていた原水爆禁止２０１４年世界大会・国際会議は４日、「核兵器のない世界」の実現を迫る運動を各国で発展させることなどを呼びかける「国際会議宣言」を採択しました。
「宣言」は、核兵器使用も辞さないとする「核抑止力」論に固執することには「一片の道理も道義もない」と強調し、「このことを徹底して明らかにし、核兵器禁止条約の交渉開始を要求する世論をさらにひろげよう」と訴えています。
核兵器の「人道的影響」を追及する声は世界中に広がり、今年４月開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第３回準備委員会では、圧倒的多数の国が核保有国に核兵器禁止条約の交渉開始を迫っています。
「被爆７０年に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、そのための機会とすべきだ」として、同会議の際に米ニューヨークで取り組まれる国際会議や平和行進に「行動を結集しよう」と呼びかけました。
日本は被爆国として、憲法９条を持つ国として核兵器のない平和な世界めざす先頭に立つべきですが、安倍内閣は集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、「戦争する国づくり」への動きを強めています。こうした動きに、多くの国民が不安と危機感を強め、平和への要求が強まっています。
? 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は今、原爆症認定制度の抜本改定を求めています。
この制度は、被爆者の病気や障害が原爆による放射線に起因し医療を必要とすると厚生労働大臣が認定した場合、その病気の医療費全額を国が負担するとともに、「医療特別手当｣を支給するものです｡しかし、その認定にあたり、爆心地から被爆地点までの距離や病気の種類などに厳しい基準が設けられてきました。このため、爆心地から離れた場所で被爆した「遠距離被爆者」や、原爆投下後、市内に入った人など数多くの被爆者が認定を却下されてきました。しかも、却下された被爆者が起こした裁判で原告勝訴の判決が次々出ているのに、政府は制度の抜本的な見直しに背を向け続けています。
日本被団協は、現行制度は廃止し、「被爆者健康手帳」を持つ被爆者全てに「被爆者手当」を支給した上、病気や障害の程度に応じて加算する制度を創設するよう求めています。
被爆者の願いに応える運動と世論をさらに広げる時でもあります。
２、終戦記念日
今週末はの８月１５日は６９回目の終戦記念日です。
８月１５日は、日本が朝鮮半島や中国を侵略して始め、ついには第２次世界大戦に加わって世界を相手にたたかうことになった「アジア・太平洋戦争」の敗北から、６９年になります。
戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。ところが終戦６９年の今日、政権に復帰した安倍内閣と自民党・公明党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨にすすめ、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。平和の決意を生かしぬき、憲法改悪の策動を阻止していくことが重要です。
アジア・太平洋戦争の結果、２０００万人を超すアジアの人びとと３１０万人以上の日本国民が犠牲になり、日本が侵略したアジアと日本の諸都市は廃虚となりました。日本が降伏のさい受け入れた「ポツダム宣言」は、日本国民をだまし、世界征服をねらうような過ちを犯させた「権力及び勢力は永久に除去せられざるべからず」ときびしく糾弾しています。
そうした戦争への反省にもとづき決められたのが､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする｣(前文）ことを決意した憲法です。憲法９条は戦争放棄を宣言し、戦争のための武力は持たず、紛争は話し合いで解決することを明確にしました。
安倍政権がすすめる憲法改悪は、自衛隊を「国防軍」という名の軍隊にかえ、日本の「自衛」とは関係ない戦争でも参加できるようにするものです。まさに日本を再び海外で「戦争する国」に変える内容です。しかも安倍首相は侵略戦争を反省せず、日本の誤りを謝罪した首相や官房長官の談話を見直そうとしています。国際社会がこぞって批判した侵略戦争の誤りを認めず、紛争は話し合いで解決しようという世界の常識さえ守ろうとしない首相には、政治を担う資格がないといわなければなりません。
戦後の憲法に戦争放棄を明記させたのも、国際社会の圧力とともに日本国民のたたかいがあったからです。
日本共産党は弾圧に屈せず侵略戦争反対を主張し続けました。再び｢戦争する国｣を許さないため力を尽くすことがいま重要です。
３、桑名市議会
? 総合計画について―市民的論議をー
８月４日に議会に設置されている「総合計画検討協議会」が行われました。
「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。
来週（８月１３日）にも桑名市総合計画審議会は「総合計画」素案を市長に答申する予定です。８月４日に行われた議会に設置されている「総合計画検討協議会」では、「協議会」からの要望・指摘事項の一部に対して返答がありましたが、大局的な重要な事には触れず、枝葉末節の文言の訂正が主でありました。パブリックコメントに対する返答はまだですが、素案は決定したとの事です。
「総合計画」作成を何故急ぐのでしょうか。「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか。選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの論議から始めるべきです。
何故、市民に全体像を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。すでに市民の皆さんには直接意見を表明する場はありません。議会のみが、９月議会で提案された時に論議が出来る状況です。このような状況を前市長（水谷元氏）を応援していた議員の多くも認めています。
現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
「総合計画」策定を前に、伊藤市長は今年をブランド元年と位置付け、桑名をまちごとブランド化するための取り組みをスタートさせています。７月２８日にはキックオフイベントが行われキャッチフレーズとして「本物力こそ桑名力」が決定されたそうです。「本物とは何なのか。」「ブランド化がまちづくり。」良く分からないところがたくさんあります。全市的な議論もせずに進めていって良いのだろうか。（先走り！！「総合計画」に書かれていますが公式に認めていません。）
これで私たちの生活やくらしは良くなるのでしょうか。その前にすることがあるのではないでしょうか。福祉の充実を前面に出して欲しいと言うのが多くの市民の声です。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
今日は中身について紹介します。中味は、３章からなっている
第１章序論、第２章基本構想、第３章基本計画です。
第１章、序論
総合計画についての解説と桑名の特徴・現状について述べると共に７つのビジョンのもととなっている７つの課題を抽出している。
第２章、基本構想
基本構想は、基本理念、目指す将来像、まちづくりの基本視点と７つのビジョンからなっています。それに今回、「土地利用構想」が加えられました。
? 基本理念 「本物力こそ、桑名力」
? 目指す将来像
�� 快適な暮らしを次世代にも誇れるまち
�� 桑名市の魅力が自他ともに認められるまち
? まちづくりの基本視点
�� まちづくり市民力の発揮
�� 次世代への責任
? ７つのビジョン
�� 中央集権型から全員参加型の市政に
�� 命を守ることが最優先
�� こどもを３人育てられるまち
�� 世界に向けて開かれたまち
�� 地理的優位性を活かした元気なまち
�� 桑名をまちごと「ブランド」に
�� 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
第３章、基本計画
３１の個別な計画（市の取り組み等）と行政改革大綱からなっている。
各論的な基本計画には問題点を多く含んでおり、今後も１つずつ指摘させて頂きたいと思っています。
? ８月８日（金）、「新病院の整備等に関する特別委員会」が開かれ、「新病院建設」の進捗状況の報告が行われました。
前回の様に、傍聴者を閉めだしての秘密会ではありませんでした。委員会の最初に、前回の秘密会について質しましたが、結局、何だったのかよく分かりませんでした。
桑名市からの報告では、
１、総合医療センターは、３４の事業者に新病院建設工事に関して、発注方法、発注時期、工期、工事費等についてアンケートを実施し、２３の業者より回答を得た。
２、入札参加を検討する意向を示した１３事業者に、ヒアリングを実施し、そのうち設計図書を閲覧する希望を申し出た６事業者に、設計図書を貸し出し、これに基づき発注方法、発注時期、工期、工事費等について検討を求めた。
３、６業者に入札参加意向を確認したところ複数の事業者より参加希望の回答を得たが、いずれの業者からも現行の予算額と相当の乖離がある旨の回答を得た。
４、市では、国土交通省と相談し、設計業者に対して、現行の予算額の範囲内で、入札が成立する可能性を高めるために、
?仕様を見直す余地がないか精査する作業、
?一括発注によらない場合に必要となる設計図書を作成する作業
を進めるとともに、事業者に対する調査を実施し、いつどのように入札手続きを実施すべきか提案するよう求める。
５、これに対して設計会社より市と総合医療センターに、次の様な提案があった。
?設計図書について、特記仕様書中の個別詳細図内に「品番は参考とし、同等性能とする。」旨を記載する。
?今後の対応に関する選択肢としては、「分離発注」、「段階発注」又は「発注時期変更」が想定される。
６、これを踏まえ、近日中に、市及び総合医療センターにおいて、次回の入札に関する手続を決定する。
７、いずれにせよ、市及び総合医療センターとしては、新病院整備事業が一日も早く完了するよう全力で取り組む。
と言う内容でした。
暫くの間は、予定価格内での検討が続くようです。
すでに津市等では、予定価格を上げて入札をしようとしていますから、一般の流れとは違っています。ここは、一度立止って考え直すのが正しい方法ではないでしょうか。
