【14.08.09】 生活保護基準引き下げ（保護費削減）

「子どもの貧困」について、朝日新聞社説としんぶん赤旗主張が同じころに論じたように、今日は共に、過去最大の生活保護基準引き下げ（保護費削減）が強行されてから１年になったことを取り上げている。

　愛知県内に住む受給者が先月末、国や自治体に減額処分の取り消し、慰謝料の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。１日には三重県、埼玉県の受給者が提訴。原告数は全国で１００人を超えた。訴訟への参加者は、少なくとも２８都道府県に及ぶ見込みだ。消費税が上がり、物価は上昇している。受給者の生命や健康のみならず、生活が苦しい家庭を守り、貧困の拡大に歯止めをかけるべきだ。国土強靱化よりも、生活の強靱化だ。（中日）
　保護基準引き下げは受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小中学生の就学援助の受給基準や住民税非課税基準などに連動する、国民の暮らしに影響する問題です。保護基準引き下げの違法性を問うたたかいは、日本の社会保障を守り発展させるたたかいの一翼を担うものです。基準引き下げに異議を申し立てる行政審査請求には全国でのべ２万人が立ち上がっています。それに続く今回の集団訴訟も大きな広がりをみせています。社会保障の再生・拡充を求める国民の共同を強め広げることが急務です。（赤旗）
　地元紙は、地域の事をちゃんと把握している。我々の運動を理解してもらえるように広げる事が肝心だ。