【14.08.08】 ２０１４年版防衛白書が発表された。

矛盾した内容、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回を

　白書は、７月１日の集団的自衛権の行使を容認した安倍内閣の閣議決定について「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」としているが、白書では依然として「憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念」をいっており、矛盾している内容になっているそうです。
　昨年までは「憲法第９条で許容される実力行使の範囲を超え、許されない」としていたが、今年は、「必要最小限度の実力行使は、憲法上許容されると判断するに至った」「憲法上許容される武力の行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」などと記述を大幅に変更しているそうです。
　専守防衛は、安倍内閣が昨年１２月に決定した「国家安全保障戦略」にも明記され、安倍首相は７月の閣議決定後も、専守防衛などが「今後とも変わることはない」と国会で答弁しています。しかし、専守防衛と、直接攻撃されていなくても、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使とは本来、相いれないはずです。集団的自衛権の行使容認に踏み切りながら、専守防衛と言い続けるのは詭弁です。
　中日新聞は、専守防衛を支持し、現行憲法は集団的自衛権の行使を認めていないと主張し、行使容認の閣議決定後も、この立場はいささかも揺らがないとしている。
　白書が矛盾した記述になるのは、従来の防衛政策に真っ向から反する集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、反対世論を意識し、従来の政策と変わらないかのようにごまかそうとしているからです。
　日本の平和と安全を確かにするどころか、青年、国民の命まで危険にさらす歴史的な重大性を持つ閣議決定は､撤回しかありません｡

【専守防衛】防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力（防衛力）を以って撃退する方針のことを意味する。その内容は、全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限に範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。戦力不保持・交戦権否認を規定する日本国憲法第９条と整合性を持った受動的な軍事戦略とされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞の社説としんぶん赤旗の主張を参考に）