【14.07.30】 「子どもの貧困」について、今日の朝日新聞社説と７月２７日のしんぶん赤旗主張が論じている。

安倍政権の政治は、子どもの貧困を加速させる暴走です。

　子どもの貧困率が、過去最悪の１６.３％（２０１２年）に達した。子どもの６人に１人が、平均的な所得の半分を下回る世帯に暮らしている。この数字は、先進国の中では最悪クラスです。しかも、この３０年近く、率の悪化に歯止めがかからない。
　貧困状態に置かれた子どもたちは、食事も満足にとれず、病気になっても十分な治療を受けられないなど健康が脅かされています。給食費や教材費、修学旅行費などが負担できず学校生活から脱落する子どもも生まれています。経済的理由から進級・進学を断念する例は後を絶ちません。家庭や子どもの「自己責任」ではすまされない。未来を担う子どもが劣悪な状態に置かれ、将来の可能性を奪われていることは、子どもの人生にマイナスだけでなく、日本社会の重大な損失です。
　教育は子どもに自立できる力をつける。親から子への「貧困の連鎖」を断つために大切です。ただ、今すでに貧困にあえぐ子を救うには、まず保護者の貧困を改善する必要がある。深刻なのは貧困率が５割に及ぶひとり親世帯、とくに母子家庭だ。母子世帯の母の８割は働いているが、仕事による年収は平均で１８０万円にすぎない。生活保護を受けているのは１割ほどだ。働いても貧しさを抜け出せないところに根深さがある。大きな要因は、不安定な非正規雇用が半数に及ぶことだ。非正規雇用を正規にかえていく努力をしなければ、貧困に苦しむ人はなくならない。非正規の待遇改善も必要だ。
　子どもの貧困打開を求める国民の世論と粘り強い運動で成立した「子どもの貧困対策法」は、「子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されることのない」ことを掲げました。しかし、成立から１年以上たつのに政府の責任である大綱策定は予定よりずれ込んでいます。実効性のある充実した対策づくりを急ぐべきです。
　「子どもの貧困」対策の大綱づくりの検討会では、官民基金の創設が提案された。わが子や孫だけでなく、よその子にも出来る範囲で手をさしのべる。社会で子どもを育てるための仕組みがあっていい。
　安倍政権の政治は、子どもの貧困を加速させる暴走です。生活保護費削減や、就学援助の縮小、一人親世帯への児童扶養手当のカットなどは、子どもをもつ生活困窮世帯を追い詰めています。逆行した政策を中止させ、子どもたちを応援する政治へ転換することが必要です。