活動日誌−活動日誌
【14.07.28】 今朝の街宣から
１、２０１４年原水爆禁止世界大会
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
梅雨も明け、暑い日を迎えています。昨夜は久しぶりに熱帯夜からは解放されました。元気に職場に向かって頂きたいと思います。
先週末の花火大会に続き、今週末はもう８月で石取り祭です。来週は、広島・長崎被爆６９年を迎えます。改めて「核兵器廃絶」と「戦争をしない日本」を訴えたいと思います。
今年も広島・長崎被爆６９年の原水爆禁止世界大会が８月６日を中心に広島・長崎で開かれます。
６月１２日に、核兵器廃絶の願いを込めて「平和大行進」が桑名市役所前を広島に向けて出発しました。桑名駅前では７月１６日から６・９カンパ・署名行動が行われおり、明日２９日にも１７時３０分〜１８時まで予定されています。桑名からも広島に２人の代表を派遣します。是非カンパと署名ご協力お願いします。
いま世界の多くの国で、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。
焦点は核兵器禁止条約です。昨年の国連総会では、１９９６年から採択されている核兵器禁止条約を求める決議に加え、非同盟諸国が提案した核兵器を全面的に禁止､廃絶する｢包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。
この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります。
来年（４〜５月）の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク）は、この問題での実践が問われる重要な国際会議となります。 しかしながら、一部の核保有大国は核兵器禁止条約の交渉を強く拒んでいます。根本にあるのは、核兵器で威嚇し、自国の利益をはかろうとする「核抑止力」論です。
こうした核保有国の抵抗を打ち破ろうと、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る声が政府レベルで発展しています。一昨年、１６カ国から始まった核兵器の「人道的側面」に焦点をあてた共同声明は、昨年の国連総会では１２５カ国が賛成するまでに急速に広がりました。
アメリカの「核の傘」を理由に、共同声明への参加を拒んできた日本政府も、高まる批判の前に、賛同せざるを得なくなりました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会（今年５月、ニューヨーク）では、一部の核保有国も「（被爆の実相を）記憶に刻む責務がある」（アメリカ）と述べる状況がつくられました。
こうした変化の背景にあるのは世論と運動です。
市民の運動と国連、各国政府が力を合わせて大きなうねりをつくるならば前進は可能です。世界の反核運動と各国政府の代表が参加する原水爆禁止世界大会が、どのような展望をしめすのか―。内外の注目と期待が集まっています。
日本は今、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。
安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。
それだけに国民平和大行進には、これまでにない反響と激励が寄せられています。安倍政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、世界大会を成功させることが求められています。
これは憲法９条をもつ被爆国日本の運動の国際的な責務でもあります。
２、来年度の国の予算 消費税増税・大企業減税やめよ
安倍政権は、来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。
「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方で、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。
８月末までに各省庁は概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。
今年４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられたのに続いて、来年１０月から１０％への再引き上げが予定されています。安倍政権は来年度予算編成中の今年末にも増税の実施を正式決定する段取りです。
２回の増税で合わせて１０兆円以上の増収となる消費税の増税は、国民の購買力を奪い、消費を冷え込ませて、経済も財政も悪化させます。もともと経済力が弱い地方にとって打撃は深刻です。実際、４月から消費税が増税されたため消費の減少が続いており、政府の経済見通しなど見直しも相次いでいます。安倍政権が経済の再生や地方への対策を口にするなら、なにより消費税の増税を中止すべきです。
消費税の増税を強行しながら、財界・大企業のいいなりに、来年度から法人実効税率を引き下げることになれば、それこそ国民いじめ、大企業奉仕の最たるものです。
消費税の増税や法人税の減税は中止し、予算は社会保障など国民向けに確保して、軍事費や不要不急の大型開発予算は見直すことこそ、暮らしにも経済にも財政を役立てることができます。
来年度予算編成は、安倍政権が３年目を迎えることになる予算です。国民の暮らしを苦しめる「アベノミクス」をやめさせ、国民の暮らしをよくして経済を立て直していくことがいよいよ重要ではないでしょうか。
３、桑名市の問題。総合計画 何故、作成を急ぐのか（市民的論議を）
「総合計画」案のパブリックコメントが７月１７日まで募集されていました。
僅かに５名の方が、意見を出されたそうです。
これに並行して、議会には、「総合計画検討協議会」が設置されて論議が始まっています。
パブコメに出された「総合計画」案は７月１７日のパブコメ終了後はＨＰから削除され、見る事が出来なくなりました。
パブコメに出された案と議員に配られている案は別のもので、新しく、カルタと施策を表すイラストが追加挿入され、文章が一部変更になっており、土地計画の資料も付け加えられています。
違った資料で論議をする変な状況が作り出されています。
全員参加型（？）で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれ位の市民が知っているのでしょうか？
「総合計画」は、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間の桑名のまちづくりの方向性を示すものです。
伊藤市長のいう「７つのビジョン」とは、
? 中央集権型から全員参加型の市政に
? 命を守ることが最優先
? こどもを３人育てられるまち
? 世界に向けて開かれたまち
? 地理的優位性を活かした元気なまち
? 桑名をまちごと「ブランド」に
? 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
でありますが、選挙で勝ったからと言って、市民がこのビジョンをまるまる認めた訳ではなく、これで良いのかの論議から始める必要があります。
何故、市民に詳細を示さずに、急いで９月議会で決める必要があるのでしょうか。
前の市長を応援していた議員の多い市議会も協力する姿勢です。
現在ある総合計画の後期計画は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。これを充分検証しながら、１１月の市議会選挙が終わってから、新しい市議会のメンバーで論議をしたらどうなのでしょうか。
伊藤市長の横暴さが垣間見られるところです。
私も幾つか意見・質問を提出しました。
（１） 今までの総合計画（最近では後期計画）に対する総括がない。
（２）「中央集権型の市政」でなく「全員参加型の市政」と謳っているが、案では「市が考え、取り組むこと」「市民が受け止め、行動すること」としており、国・県からの干渉は阻止しようとしているが、市内部では桑名市の中央集権の確立ではないか。
（３）「どこでも市長室」「市長カフェ」は、対象が限定されており、公平・公開性に欠けるのではないか。前市長の行っていた事の名称変更に過ぎない。
（４）全員参加型と言うが、実質何名の市民が参加してきたか（延数ではなく）。
（５）総合計画案が作成されていると言う市民の認知度はどれ位か。
（６）総合計画案の段階で市民説明会を何故行わないのか。
