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【14.07.19】 リニア中央新幹線、住民の意見を無視して着工に大きく進む
リニア、対話乏しき進展 国交相が意見書、１０月着工視野（朝日新聞より）
２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）について、太田昭宏国土交通相は１８日、ＪＲ東海に意見書を出した。発生残土の有効利用や地域住民への説明、河川への影響回避など８項目の措置を求めたが、抜本的な計画見直しは求めておらず、事実上、建設を容認する内容だ。ＪＲ東海は１０月着工に向け、手続きを加速させる構えだ。
太田国交相は閣議後の会見で「多岐にわたる環境影響が指摘され、懸念を払拭（ふっしょく）するのが大事だ。措置が適切に講じられるよう指導する」と話した。国や自治体が計画自体の修正を求める機会は実質的に、これで終了する。
ＪＲ東海は国交相意見を受けて評価書を補正、再提出するとともに、１カ月間の「縦覧」で周知。補正から間を置かずに工事実施計画を国交相に申請する考えで、国交省鉄道局も「申請があれば受理する」としている。実施計画が認可されれば着工が可能となる。
今回の国交相意見は、６月に石原伸晃環境相が示した意見を勘案した内容。環境相意見は「相当な環境負荷」への懸念を示し、東京ドーム４６杯分もの残土の低減、再生可能エネルギーの導入やオオタカなどの営巣期（２〜７月）の工事の回避、住民からの意見を聞く場の設置などを求めていた。
ＪＲ東海、用地買収「自治体に委託」 リニア開業に向け（朝日新聞より）
リニア中央新幹線開業に向け、ＪＲ東海が名古屋駅周辺の用地買収に乗り出す。地面を掘り地下に新駅を造るためだが、駅周辺の土地、建物の権利者は多く、交渉が難航すれば２０２７年の開業が遅れかねない。ＪＲは、愛知県や名古屋市との連携を図る。
ＪＲの環境影響評価書によると、新駅は東西約１キロ、幅最大６０メートルで、地上の線路や名古屋駅と交差する形で地下３０メートルに造る。リニア区間の多くは大深度地下のトンネルだが、新駅は乗り換えに配慮し浅い位置にあり、地上から掘削工事をする。そのため駅の上の土地を買う必要がある。
用地の所有権は細かく分かれ、市によると建物は名駅東側に約２０棟、西側に約４０棟。西側は風俗店や飲食店も多く買収は容易でない。ＪＲは「用地交渉は自治体に委託させていただきたい」（広報）と県と市に連携を求める。
止めておけばいいのに。
このままでは工事着工は時間の問題だ。ＪＲ東海は、多くの問題点を解決していけるのか。
