【14.07.05】１日経って、今日の新聞各紙の社説では、中韓首脳会談が中心です。

１、朝日新聞　中韓首脳会談―日本は傍観したままか

習近平（シーチンピン）・中国国家主席がソウルを訪れ、朴槿恵（パククネ）・韓国大統領と会談した。朴大統領はすでに昨年、訪中している。隣国の首脳が頻繁に会って信頼関係を築いているのを見るにつけ、安倍首相が両国いずれの首脳とも会談することができない現実に、思いを致さざるを得ない。
中韓には、核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮に対処する共通の利害がある。共同声明は朝鮮半島の非核化に多くの行数を割いた。中国は「血で固めた関係」とまで言われた北朝鮮との関係よりも、今はまず韓国を優先した形だ。
安全保障面に劣らず目立つのは、経済での中韓協力の進展だ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結をめざすほか、両国通貨である元・ウォンの直接取引を開始し、金融分野の関係強化を進める。習主席には中国の企業家２５０人が同行した。
これで中韓の貿易・投資関係はいっそう緊密化するだろう。首脳会談には、現場での協力を加速させる力がある。一方で、日中韓のＦＴＡ交渉は進まない。中韓が先行すれば、中国市場で日本企業が不利な立場に置かれるおそれを顧慮すべきだ。
日中韓首脳会談が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の場を借りて初めて開かれたのは１５年前。０８年からは３カ国の独立した会談となって実績を積み重ねたが、１２年５月の北京を最後に中断している。きっかけは尖閣諸島国有化であり、安倍首相の靖国神社参拝など歴史認識問題が事態を悪化させた。
歴史問題では今回、習主席が会談で「抗日戦勝利と朝鮮半島解放７０年」にあたる来年、記念行事を開催しようと朴大統領に呼びかけたという。これに対しては、菅官房長官が「この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と反論した。
会談翌日には、両首脳が日本の集団的自衛権行使容認や「歴史修正主義」に改めて懸念を表明している。
ただ、共同声明と付属文書を見る限りでは、従軍慰安婦問題の研究協力を明記したものの、中韓発のこれまでの言動と比べると、やや抑制的であるとも言える。しかも付属文書には、日中韓３カ国の協力が北東アジアの平和と繁栄に重要だとする文言が盛り込まれている。
日本として、いまの両国、とくに中国に注文をつけたいことは軍事分野を含め山ほどある。そのためにも、歴史認識を政治問題化させる不毛を断ち切り、３カ国による首脳会談の再開を目指すべく、一歩を踏み出す時が来ている。

２、読売新聞　中韓首脳会談　地域の安定損なう「反日共闘」

韓国を取り込み、日米韓の連携にくさびを打ち込む。そんな中国の狙いが浮き彫りになった。
中国の習近平国家主席がソウルを訪問し、韓国の朴槿恵大統領と会談した。北朝鮮政策で、朝鮮半島での核開発に断固反対する方針で一致した。
中国の最高指導者が、伝統的友好国の北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてだ。「韓国重視」と「中韓協調」を演出した。
習氏は訪韓直前に韓国紙に寄稿し、アジアの安全保障で中韓の共同対処の重要性を強調している。「アジアの安全はアジアの人々が守る」という自らの「アジア安全観」に基づく提案で、米国を排除しようとする意図が明らかだ。
アジアでは、一方的な現状変更を試みる中国に対し、日米や東南アジア諸国が批判を強めている。孤立傾向にある中国は、経済面で対中依存を深める韓国との関係を強化し、中国主導の秩序作りへの協力を得たいのだろう。
しかし、中韓共同声明は、「外交・安保上級戦略対話の定例化」と記述するにとどまった。韓国が同盟国・米国との亀裂を避けるのは当然であり、習氏の外交戦略が奏功したとは言えまい。
習氏が提唱する「アジアインフラ投資銀行」についても「継続協議」とされた。日米が主導するアジア開発銀行に対抗し、中国主導の金融秩序を築くという目論見(もくろみ)も簡単には実現しないだろう。
日本が警戒すべきは、共同声明の付属文書に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究の実施が盛り込まれたことだ。
中国は既に、慰安婦の関連資料について、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請している。韓国も、同様の申請を準備中だ。
両国が、自ら都合良く解釈した歴史カードに基づく「反日共闘」を拡大し、国際社会での世論戦を展開することは、日本にとって憂慮すべき事態である。
習氏はソウル大学での講演で、「日本の軍国主義者は、中韓に対する野蛮な侵略戦争を仕掛けた」などと主張し、韓国国民にも共闘を呼びかけた。
朴氏は、中国による日米韓の分断工作に対し、安全保障、金融両面では慎重姿勢を見せたが、歴史分野では積極的に呼応した。
旅客船沈没事故などで低下した支持率の回復を図る思惑もあるのだろうが、そうした安易な対中接近には米国も懸念を隠さない。
朴氏は、日米韓の連携の重要性を改めて考える時ではないか。

３、毎日新聞　中韓首脳会談　半島の安定が最優先だ

中国の習近平国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談を行った。中国の最高指導者が就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問するのは初めてだ。「日米韓」対「中朝」という伝統的な対立構図の大きな変化であり、東アジアの将来にとっての意味も小さくない。
日本には歴史問題での中韓共闘への懸念があったが、首脳会談後の共同声明には歴史問題への言及がなかった。付属文書で慰安婦問題に関する資料の共同研究が盛り込まれるにとどまった。米国は日米韓の結束維持のため、日韓双方に関係改善を求めてきた。韓国もこれに配慮し、日本批判を文書に盛りこむことはできるだけ避けたようだ。
ただし、日本が慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書を発表したことなどに韓国は不満を強めている。４日の首脳同士の昼食会では歴史問題が話題となり、来年の戦後７０周年に合わせて記念活動を行うことなどが話し合われたという。
一方、中国が主導し、早期設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については声明での言及はなく、付属文書に「韓国が高く評価した」と記しただけだった。中国は首脳会談での韓国の参加表明を期待していたが、米国は参加見合わせを働きかけていた。
韓国は米国との同盟関係を重視しつつ、経済関係の拡大が続く中国との間でどうバランスを取るかに腐心している。中韓の貿易総額は日韓と米韓の合計よりも多くなったが、北朝鮮の核、ミサイル開発が続く中、安全保障面で在韓米軍に頼る構造に変わりはないからだ。
中国は米国がアジアで進めるリバランス（再均衡）政策を警戒している。韓国を引き寄せて風穴を開けたいとの思惑もあるだろう。北朝鮮の現状にいらだちを募らせ、将来的な韓国主導の統一に備え始めた可能性もある。韓国をめぐる米中の綱引きは長期的に続くのではないか。
中国は今年になって北朝鮮への原油輸出を制限しているとの情報がある。韓国訪問自体、北朝鮮に対する強いメッセージだ。圧力強化という意味ではようやく米中の足並みがそろってきたともいえる。
日本が拉致問題の解決に取り組むのは当然だが、北朝鮮が孤立を深める中で対日関係に活路を求めているという構図を忘れてはならない。
重要なことは朝鮮半島の安定を保ちながら、「北朝鮮の核開発阻止」という日米韓と中国の共通の目標実現に向けた協調を維持することだ。大国間のゲームを優先し、北朝鮮への対応がおろそかになっては元も子もない。

４、日経新聞　中韓接近にどう向き合うか

中国の習近平国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で北朝鮮の核開発に反対する姿勢を改めて確認した。両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内締結を目指す方針で一致するなど、経済関係の緊密化も打ち出した。
中国の最高指導者が就任後、北朝鮮より先に韓国を訪れたのは初めてだ。中国の要求に耳を貸さないで核開発を進めている北朝鮮の金正恩政権に、いらだちを深めている表れとみられる。
習主席が韓国との関係を重視する背景には、中国の海洋進出を警戒する機運が東アジアで広がっていることもあろう。昨年、習主席は「周辺外交」を重視する方針を打ち出した。ところが日本やフィリピン、ベトナムなどとのあつれきは、むしろ深まっている。
汚職の摘発などで権力基盤の強化を急ぐ習主席にとって韓国との関係緊密化は、「周辺外交」の成果をアピールして権威を高めるための貴重な材料となっている。
中韓ＦＴＡは高い水準のものにならないとの見方が多いが、実現すれば中国市場で韓国企業が有利になる可能性はある。競合する日本企業は注視が必要だ。
日本は中韓と３カ国でのＦＴＡ締結交渉を進めている。両国との政治関係は問題が多いが、政府は日中韓ＦＴＡの実現へ努力を怠ってはならない。
中韓両首脳はまた、日本の慰安婦問題をめぐる共同研究を進める方針を打ち出した。習主席は来年の「抗日戦争勝利70周年」を祝う共同行事を大統領に提案したという。歴史問題で対日共同戦線を作る動きとも映る。
ただ、首脳会談後の共同記者発表や共同声明では対日批判をしなかった。日韓の関係改善を促す米国の働きかけもあって、韓国内には中国と共同歩調をとることに慎重な声がある。
中韓それぞれの思惑に目配りして両国との関係を立て直し、流動化する東アジアの平和と発展を促す戦略を、日本は求められる。

５、産経新聞　中韓首脳会談　朴氏は海洋進出質したか

中国の習近平国家主席が同盟国の北朝鮮より先に韓国を初訪問し、朴槿恵大統領と会談した。
両首脳が、北朝鮮の核兵器開発に断固反対する厳しいメッセージを発したことは評価できる。
だが、地域の重大な脅威となっている海洋進出攻勢など中国の力による現状変更の動きに、朴氏が懸念を伝えなかったのであれば、極めて残念である。
中国は、東シナ海で尖閣諸島奪取を試み、南シナ海ではベトナム沖の石油掘削をはじめとして、周辺諸国が唱える領有権を一方的に排除する動きを強めている。国際法・規範を無視したその行動は、地域最大の緊張要因だ。
習氏は、訪韓を「親戚を訪ねるようなもの」と評した。その良好な関係があればこそ、朴氏は習氏に対し、「法の支配」という価値観を率直に説き、地域の緊張緩和に役割を果たすべきだろう。
日中、日韓の歴史問題については、共同声明の付属文書に「慰安婦問題での研究協力」が記されたものの、声明本体や首脳の共同記者会見では触れられなかった。
だが、習氏は会談で、中国の抗日戦争勝利、朝鮮半島の植民地支配解放から７０年に当たる来年、中韓での式典開催を呼びかけた、と中国国内で報じられている。
習氏はソウル大での演説では、「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」とし、大韓民国の臨時政府が上海で樹立された共闘の歴史を強調した。
朴氏も、会談前日に放映された中国国営テレビとのインタビューで、歴史問題に言及し、日本政府による「河野談話」検証を激しい言葉で非難している。
歴史問題に絡めた中韓の「反日共闘」の動きは要警戒である。
菅義偉官房長官は「中韓が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役立たない」と述べた。当然の指摘である。
共同会見や声明が対日歴史問題で抑制的だったのも、日韓関係悪化を案じた米国による韓国への働きかけを反映したものだろう。
日本と韓国はともに民主主義国で米同盟国であり、日米韓３カ国の結束は地域の安定に死活的に重要だ。対中関係の強化は分かるが、韓国には中国に寄り過ぎて日米・韓の離間を招くような事態は避けてもらいたい。

６、中日新聞　中韓「蜜月」　日本の外交力試される

中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図が変化している。
習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。中韓の蜜月を象徴している。
首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。
中韓の急接近に北朝鮮は焦りを強め、対日外交に突破口を見いだそうとした。拉致被害者らの再調査に誠実に取り組むと約束し、政府は制裁の一部解除で応じた。併せて核、ミサイル問題で圧力をかけ続ける日米韓の連携を崩そうという狙いもみえる。
その中で日本の外交力が問われ、試される。
拉致被害者と拉致の可能性がある不明者の救出は最重要課題であり、同時に核、ミサイル開発阻止で米韓との協調は維持すると粘り強く主張せねばならない。
中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。翌日の昼食会で両首脳は集団的自衛権の行使容認を批判した。
尖閣諸島領有で日本との緊張が高まる中国としては、歴史問題で韓国を引き寄せたい思惑があった。一方で、朴政権は日韓関係のいっそうの冷却化を恐れるオバマ米政権の意向に配慮して、突っ込んだ議論を避けたとみられる。
共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。
安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がある。この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。

７、しんぶん赤旗では、中韓首脳会談　６カ国協議推進で一致　安倍政権の歴史認識　地域平和の障害（　社説・主張ではありません。）

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。
２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢２国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。
６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。
今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東アジア地域の平和と安定を目指す多国間協力の基盤が６カ国協議であることを改めて示すものとなりました。首脳会談で合意した文書には、日本軍「慰安婦」問題で中韓が資料の共同研究などの協力を進めることが盛り込まれました。
韓国政府高官は同国紙・朝鮮日報に「両首脳は『慰安婦』問題解決の方法や河野談話検証などについて時間を割いて話し合った。日本に対する批判的な発言がかなりあった」と述べています。
中韓首脳会談を通じて、安倍政権の歴史認識も北東アジアの平和と安定の障害になっていることが、改めて浮き彫りになりました。
一方で、中韓共同声明や共同記者会見で歴史問題に触れなかったことについて、韓国外務省高官はハンギョレ紙に「公式文書には第三国を明記しないのが通例」と述べた上で、「中国に近づきすぎて日本を批判すれば、米国の懸念を引き起こさざるを得ない」と説明しました。