活動日誌−活動日誌
【14.07.04】 拉致問題に関する「特別調査委」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について（志位委員長が談話）
安倍首相の集団的自衛権の問題との２つ同時進行の意図は何処にあるのだろうか。
日本共産党の志位委員長は３日、拉致問題に関する「特別調査委員会」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について、次の談話を発表しました。
一、日本政府は本日、北朝鮮が日朝の外務省局長級協議で、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査をおこなう「特別調査委員会」の構成を明らかにしたことを受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を、委員会が調査を始める４日から解除する方針を決めた。
今年５月の日朝政府間協議の合意にそったこの動きは、問題解決への最初の一歩として重要である。わが党は、北朝鮮が調査を確実かつ迅速におこなうよう求める。
一、わが党は、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の「特殊機関」が障害になっていることを指摘し、北朝鮮側の責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とする」よう、繰り返し提起してきた。
２００４年１２月９日、小泉首相（当時）との党首会談でもその旨を直接提起し、小泉首相は「提案については十分に斟酌して対応したい」と答えていた。
今回設置される特別調査委員会が、そうした特別に強い権限が付与された人員で構成されていると説明されたことに、注目している。
一、わが党は、今回の日朝双方の行動が、拉致問題をはじめ日朝平壌宣言に明記されている諸懸案の解決につながることを、強く願うものである。
日朝平壌宣言
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国 総理大臣 小泉純一郎
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会 委員長 金正日
２００２年９月１７日 平壌
