【14.07.04】 今朝、駅前街宣（集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議）

、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明文２００枚配布

　７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。これに対し、日本共産党は、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。

（１）この「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。

（２）「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つの道で推し進めます。第一は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域にいってはならない」という歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するということです。

（３）第二は、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認していることです。
「閣議決定」は、「自衛の措置としての『武力の行使』の『新３要件』」なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしています。　　　　　　　　　　　　　　　こうした無制限な海外での武力行使を、「自衛の措置」の名で推し進めることは、かつての日本軍国主義の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させるものであり、認められるものではありません。

（４）「海外で戦争する国」づくりをめざす「閣議決定」は、戦後日本の国のあり方を、根底から覆そうというものです。
６０年前に創設された自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とうたった憲法９条に反する違憲の軍隊としてつくられました。それでも、６０年間、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはありませんでした。それは、憲法９条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めが働いていたからにほかなりません。

（５）こうした解釈改憲を、一片の「閣議決定」で強行しようというやり方は、立憲主義の乱暴な否定です。
もともと「集団的自衛権行使は、憲法上許されない」とする政府見解は、ある日突然、政府が表明したというものでなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねをつうじて、定着・確定してきたものです。それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もおこなわず、与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法破壊のクーデターともよぶべき暴挙であり、強く指弾しなければなりません。

（６）「閣議決定」が強行されたからといって、自衛隊を動かせるわけではありません。闘いはこれからです。
日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」を撤回することを強く求めます。
「閣議決定」を具体化し、「海外で戦争する国」をめざす立法措置をめざす動きは、そのどれもが憲法に真っ向から背反するものであり、断じて許されません。
日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。この闘いの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動です。
世界に誇る日本の宝――憲法９条を亡きものにする逆流に反対し、
すべての良識ある国民の皆さんの声を一つに集めましょう。
「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点で、国民的共同の闘いをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために、力を合わせましょう。

「閣議決定」後の安倍首相会見　ウソ、デタラメ並べ憲法破壊を合理化
「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わらない」「海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」「許すのは、国民を守るための自衛の措置だけ」
閣議決定後の１日の記者会見で、安倍首相の口から次々と発せられる言葉、ウソとデタラメを並べ続けました。
主権者の声をまったく顧みることなく、戦争への道を突き進む権力者には、厳しい政治的断罪を下すしかありません。ウソとデタラメによって憲法を破ろうとする浅はかな試みは必ず破綻します。