活動日誌−活動日誌
【14.07.01】 今日は６月市議会最終日、そして安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしている。
毎日新聞の社説が、きっぱりと「集団的自衛権 閣議決定に反対する」と言っている。
安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。
憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。
これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。
◇解釈改憲は認められぬ
安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。
そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。
だが、安倍首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。
なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。
政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。
ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。
沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。
安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。
昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。
これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。
