活動日誌−活動日誌
【14.06.30】 今朝の駅頭宣伝から
１、 集団的自衛権 閣議決定 １日強行狙う
通勤・通学の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
６月も今日が最後の日となり、明日から７月です。
安倍政権は、明日７月１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行おうとしている事に対して、全国から大きな非難の声が上がっています。
通常国会は多くの悪法を成立させて終わり、安倍政権は、今度は、来年度予案に大きく影響する「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定し、更に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行おうとしています。
安倍政権は２７日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示しました。１日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で解釈変更を狙っています。｢自存自衛｣の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下､｢不戦の誓い｣としてきた憲法９条に反し､日本を再び｢戦争できる国｣へ転換しようとしています。
最終案は、(1)個別的自衛権の緩和(2)海外での戦地派兵の拡大(3)集団的自衛権と軍事的な集団安全保障措置の容認―の３本柱で構成されています。
解釈改憲の根幹部分となる(3)集団的自衛権と軍事的な集団安全保障措置の容認ではー日本への攻撃がなくても、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と時の内閣が判断すれば、武力行使は「憲法上許容される」と結論づけました。また、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。
現行の政府見解は、自衛隊の武力行使を「日本への急迫不正の侵害（武力攻撃）」に限定しており、他国の武力行使に参戦する集団的自衛権の行使は憲法上禁じています。
多国籍軍への参加に道を開く集団安全保障での武力行使については、直接言及していません。しかし、国会説明用に政府が作成した想定問答集では、「（集団的自衛権を容認する）武力行使の新３要件を満たせば憲法上許されないわけではない」として容認していることが判明。国民、国会に対して何の説明も示さないまま、戦後６０年余り維持されてきた憲法解釈をわずか１カ月半の与党密室協議で覆そうとしています。
また、(2) 海外での戦地派兵の拡大の柱では、「後方地域」や「非戦闘地域」に限るとしてきた“歯止め”を外し、自衛隊を「戦地」に派兵し、戦闘に直結する後方支援も実施可能にしています。
これに対して、２００近い地方議会から反対や慎重な対応を求める決議・意見書が相次いで可決されるなど、反対世論が急速に広がっています。
公明党の山口代表は２６日夜、ＮＨＫの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について、「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないか」と述べ、容認へと転じたことを明言しました。 「解釈の名による憲法９条２項の否定」という安倍首相の路線に加担・協力することを明確にしたもので、厳しい国民的批判が起きています。 山口氏は、修正案について「二重三重の歯止めが利いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と強弁しました。
２、「骨太の方針」と成長戦略 破綻したアベノミクス中止を
安倍政権の経済政策の基本となる経済財政運営の基本方針（｢骨太の方針｣)と、成長戦略（「日本再興戦略」）の改訂版が閣議決定されました｡｢アベノミクス」を自称する安倍政権の経済政策は、「デフレ脱却」を掲げるなかで物価上昇と所得の伸び悩みが顕在化し、国民には消費税の増税を押し付けながら財政は悪化の一途をたどるなど、破綻を鮮明にしています。
新しい「骨太の方針」と成長戦略で、大企業を中心にした法人税の減税や医療・雇用などの改悪をさらにすすめ、大企業の「稼ぐ力」だけは拡大しようとねらう政策は、直ちに中止すべきです。
?法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を一にする」と手放しで賛美し、経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事も「決定を評価する」としています。もともと両氏とも、成長戦略を決めた産業競争力会議の民間議員であり、法人税減税はまさに財界の“お手盛り”の政策です。
消費税増税とともに、不公平拡大の大企業減税はやめるべきです。国民の所得を増やして経済を成長させるとともに、応能負担を原則に､税財政を改革すべきです｡
?国民が安心できる社会保障の土台を掘り崩す政策が次々と盛り込まれました。医療、介護、年金、生活保護などの大幅な給付減と負担増の強化ばかりでは、暮らしはとても成り立ちません。
昨年の「骨太の方針」にはあった「自助、共助、公助のバランス」という記載が、今年の「骨太の方針」では消し去られたことは重大です。代わって強調するのが「自助・自立のための環境整備」です。なりふり構わぬ社会保障費削減路線を推進する安倍政権の姿勢を象徴しています。先の通常国会で強行した医療・介護総合法に盛り込んだ「軽度」の要介護者を公的制度から締め出すなどの仕組みづくりをさらに加速するものです。
国の責任を大きく後退させ、個人や家族に負担と犠牲を強いる“自己責任による社会保障”の考えを前面に掲げたことは、憲法２５条にもとづく国民の生存権保障や社会保障の向上・増進にたいする国の責任放棄に等しいものです。
国民の安心・安全を支える公的な社会保障の仕組みを壊して、財界・大企業のもうけの場として差し出そうとする安倍政権の政策は、異常というほかありません。
大企業の大もうけを保障するために、国民の生活を痛めつける政治では日本経済そのものも成長できないことは明らかです。国民の暮らしを最優先にする政治への転換こそが必要です。
３、桑名市議会
６月議会は、明日、最終日です。
今議会提案されている１８議案中、９議案に対して、反対を予定しています。
?特に、マイナンバー制度の導入
マイナンバー（国民総背番号）制度について（システム整備費）
２０１６年１月から運用開始が予定されています。
【質問】昨年法律が制定された時から、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどう対応するのか。住民の同意がなくても他の部局への情報提供が可能になるが、防止策は。
【答弁】番号法では、特定個人情報として位置づけ一般の個人情報より厳しく制限されている。情報提供者は情報照会者に対して、厳格な本人確認の義務付け、利用範囲や番号収集用途を限定して情報を提供しなければならないと規定されている。
?いじめ問題の解決について、
桑名市いじめによる重大事態再調査委員会条例の制定
市長部局での設置を問題視しています。充分な論議を求めています。
「新病院建設の再検討を求める請願書」は、賛成討論を予定しています。
６月２５日に行われた新病院の整備等に関する特別委員会、会議に先立ち、求められていた申請者の意見陳述の論議がなされたが、賛成少数で否決された。桑名市議会に民主主義はない。
続いて、各委員の意見開陳が行われ、この請願に賛成は私１人で、請願は委員会不採択となった。
その後、新病院の整備等の現状について、説明をする段になって、秘密会にする動議が出された。新病院の建設工事の入札に関する事が含まれ、市及びセンターの利益を著しく損ねる恐れがあるので一定の配慮が必要だと秘密会への提案があった。
討論する事も無く、挙手で決定され、傍聴者は追い出される事態になった。
ここでも、民主主義が否定され、議会自らが住民に対する説明責任を放棄してしまった。
今、新病院建設は、やみくもに進むのではなく、立ち止まって考えるべきです。
【参考】語ろう！集団的自衛権の危険（６月２９日しんぶん赤旗より）
安倍首相は週明け７月１日にも集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行する構えです。政府、自民、公明両党の動きを大きく包囲する草の根の宣伝、対話を広げることが決定的に重要です。
１、「自衛」と称して海外で武力行使？ 憲法９条のもとで許されません
憲法第９条第２項は交戦権を認めず、戦力不保持を定めています。そのもとで歴代政府は、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明し、「海外での武力行使は許されない」としてきました。集団的自衛権の行使は認められないとは、そういうことです。
それを安倍政権は百八十度変えようとしています。他国への武力攻撃を｢排除｣するために、武力の行使をできるようにしようというのです。憲法９条のもとでどうしてこんなことが許されるのでしょうか。だれが考えてもおかしな話です。
ところが、安倍政権は「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある｣(閣議決定案）というへ理屈を持ち出しています。他国のために武力行使をするのは、国連憲章など国際法では集団的自衛権といわれるが、日本国憲法のもとでは「我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置」(同)というのです。“他衛”を“自衛”と言いくるめるごまかしです。こんなへ理屈を許せば“自衛”の名で自衛隊が海外に次々出て武力行使するようになります。
「自衛の措置」だといって海外で武力行使するのは、過去に「自存自衛」のたたかいだといって侵略戦争を拡大していったことを思い出させます。
２、従来の政府見解と変わらない？ １８０度ねじまげる解釈改憲ですね
政府と自民、公明の両党は、集団的自衛権を認めることで「政府のこれまでの基本的考え方と変わらない」「解釈の再整理であって解釈変更にあたらない」と繰り返しています。とんでもないデタラメで、変わらないどころか政府見解を百八十度ねじまげる解釈改憲そのものです。
解釈変更の根拠とされる１９７２年の政府見解（参院決算委員会提出資料）は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたもので、集団的自衛権行使を否定する根拠として多くの答弁などで引用されてきたものです。
「国民の生命、権利が根底から覆される」という部分を都合よくつまみ食いして、結論だけは集団的自衛権の行使が許されるというすりかえをしています。他国に対する攻撃でも、「国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険」があるとはどういう事態なのか政府からまともな説明はありません。
安倍首相が一番に持ち出す「邦人を輸送する米艦が攻撃を受ける」事例については、アメリカが有事の際の邦人輸送を断っています。海外での武力行使は許されないという政府見解のもと、自衛隊は戦後一人の戦死者もださず、一人の外国人も殺していません。そのことが国際社会での日本への信頼を築いてきました。それをすべて投げ捨てることは許されません。
３、「拡大解釈ない」？ 判断は時の政府歯止めなしです
公明党の山口那津男代表らは「二重三重の歯止めが利く、拡大解釈のおそれはない」と述べています。
「他国」に対する武力攻撃について「我が国と密接な関係にある他国」という「限定」が加わったこと、「国民の生命と権利が根底から覆されるおそれ」について「おそれ」を「明白な危険」に変更したことなどを「理由」としています。
しかし、「密接な国」がどの範囲なのか、「明白な危険」がどの範囲なのか、判断するのは時の政府です。無限定な拡大に何の歯止めもありません。
政府に判断の根拠を尋ねても「それは特定秘密」ということになります。国民にも国会にも真相は知らされないまま、政府の裁量でどこまでも広がる可能性があるのです。
自民党の高村正彦副総裁は、活動に地理的制限は設けないとしており､｢明白な危険」という要件のもとで「私たちがやらなければいけないと思っていることができなくなる可能性はない」と言って、ペルシャ湾での機雷掃海など「地球の裏側」での活動も可能だとしているのです。
地球の裏側まで含む要件に「拡大解釈」はないといってもまったく意味はありません。
４、閣議決定で決まるの？ 許さぬたたかい今後も続きます
安倍内閣は閣議決定で、これまで「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈を覆すことを狙っています。閣議決定とは内閣の意思決定のことで、内閣の新しい意思を示そうというのです。
しかし、最高法規である憲法に違反する閣議決定は無効です。そのような閣議決定をすることは許されません（憲法第９８条）。
他国のための戦争に参加する集団的自衛権が、戦力不保持と交戦権否認を明記した憲法第９条から出てくる余地はまったくありません。
「解釈」の名を借りて９条を大本から掘り崩すような閣議決定を行い、それにもとづき海外で戦争する国づくりを進めることは、言語道断です。
これまでの政府の憲法解釈は、国会審議を通じて積み重ねられてきました。政府自身も「政府が自由に解釈で変更できる性質のものではない｣｢便宜的、意図的に変更すれば憲法規範そのものへの信頼が損なわれかねない」としてきました｡これを､密室協議の上に一片の閣議決定で葬ることなど、憲法破壊のクーデターそのものです。
同時に、一片の「閣議決定」で自衛隊を動かせるわけでもありません。たたかいは今後も長く続きます。
５、戦闘には参加しない？ 正面参加 想定しています
安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と繰り返します。ところが「武力行使はしない」とは一切いいません。戦地での自衛隊派兵を狙っているからです。
閣議決定案は「我が国の存立」にかかわる機会には武力行使が認められるとして、正面から海外での戦闘参加を想定しています。
同時に、自衛隊の活動は「非戦闘地域」「後方支援」に限られるとした歯止めを外すことで、「戦闘地域」での後方支援を可能にしようとしています。
閣議決定案は、他国軍隊への自衛隊の「後方支援」について「現に戦闘行為を行っている現場」＝「戦闘現場」では実施しないとしています。つまり、現に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ、従来の「戦闘地域」であっても派兵し、米軍などへの「後方支援」を丸ごと可能にしているのです。
いったん戦地に足を踏み入れれば、後方支援であっても相手からの攻撃を受け、戦闘になることは明らかです。結局、米軍主導の戦闘にズルズルと引き込まれ、自衛隊員の血が流れる事態は不可避となります。
６、自衛隊が多国籍軍に？ 中東にも出すつもりです
安倍政権がやりたいのは、集団的自衛権の行使だけではありません。国際的な武力制裁である多国籍軍や有志連合に自衛隊が参加することです。それを「集団安全保障」という名目で正当化しようとしています。
閣議決定案はこの言葉を隠しましたが、集団的自衛権行使に向けた政府の想定問答集は、集団安全保障でも「『武力の行使』は許容される」と、ちゃんと書いてあります。中東で事が起きて石油が来なくなることを「我が国の存立が脅かされる明白な危険」といって、中東に自衛隊を出すつもりです。
多国籍軍、有志連合とは例えば、米軍が中心のイラク戦争やアフガニスタン戦争に、米軍と一緒に参加した国々の軍の集まりです。イラク戦争のときは、攻撃を認めた国連安保理決議は存在しないとして開戦に大きな反対がありましたが、ともかくも米国はかつての決議で認められたといってイラクに侵攻しました。これに参戦した英国軍は１７９人が犠牲になりました。
集団的自衛権でも集団安全保障でも武力行使ができるとなれば、できないのは侵略戦争だけです。これでは、憲法９条をもっている意味はなくなります。
