活動日誌−活動日誌
【14.06.28】 リニア中央新幹線はこのまま突っ走るのか
来月の２２日までに国土交通省の意見が出される。
環境省の意見は期待外れであったが、朝日新聞の社説では以下のように書かれていた。
【リニアと環境―発車前に対話深めよ】 朝日社説 ２０１４年６月２６日
「沿線の自治体や住民が十分関われるように」。品川―名古屋間で２０２７年開業を目ざすＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に、環境相がこう注文した。
ＪＲ東海はつねに、環境面への最大限の配慮を強調する。ただ、これまでの環境影響評価（アセスメント）の流れを見ると、異論に耳を傾け、計画を柔軟に修正する姿勢が乏しい。
ある意味あたりまえの指摘が出されたことを、重く受け止めるべきだ。
アセスは本来、環境影響を最小限にするのが目的だ。ただ、この事業に関してはそれにとどまらぬ意義がある。
リニア中央新幹線は、整備新幹線の法律に基づいてつくられる。ただ、ＪＲ東海は、総額９兆円超の建設費を全額自己負担する。政府の金が投入されない半面、これほどの大事業なのに、国会の議決さえ得る必要がない。
法的根拠に基づいて国民の声を反映しうるのが環境アセスである。すでに多くの疑問や批判が出た。ていねいに答えて理解を広げてこそ、事業を進める資格がある。
例えば、名古屋開業時で２７万キロワットと想定されるリニアの電力消費について、原発停止に伴う需給への影響や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増加を懸念する声が多い。
ところが、ＪＲは「電力は十分まかなえる」「ＣＯ２の排出量は航空機より少ない」と繰り返すばかりだ。経営陣は原発再稼働への強い期待感すら示す。とても、納得できる態度とは言い難い。
大事なのは、すれ違いに終わらぬ対話である。そこで一つ、ＪＲに提案したい。
静岡県は４月、リニア建設に伴う環境問題を専門家らがチェックする連絡会議を設けた。この考え方を一歩進め、沿線の全都県との間で公的な協議機関を設けるよう、ＪＲから申し入れてはどうか。
必要に応じて住民も参画できるようにする。オープンな場で意見を交わせば、理解も得やすくなるだろう。
環境相意見も踏まえて、リニアを主管する国土交通省が７月２２日までにＪＲに意見を出す予定だ。
残土置き場や橋梁の設置をめぐる災害の恐れ、河川水量への影響など、特に関心が高い問題について、環境相意見は具体的な言及が少ない。
これらの多くは国交省の所管業務である。国交相は、沿線住民が納得できるような意見をきちんと示すべきだ。
はっきりとものの言える社会にしたいものだ。
日本共産党は佐々木憲昭衆院議員が１８日、「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」を提出。
主意書で佐々木氏は、９兆円を超える巨大プロジェクトが「国民的な議論と検証が行われないまま進められていることはきわめて異常」であり、ＪＲ東海が提出した環境影響評価書が沿線各自治体の意見を十分反映せず「初めに着工ありき」の姿勢であると批判。「国民の中で広く議論をし、納得されるうえで何が必要であると考えているのか」と国民的議論の必要性を問いかけています。
これまでＪＲ東海の自主計画として進められてきたリニア計画を、首相のひと声で「国家プロジェクト」と位置付けた理由と経緯について質問。採算性についても、ＪＲ東海自身、リニア需要の６２％が東海道新幹線利用者からの乗り換えに期待し、将来の生産年齢人口の大幅減少を加味していないなど非科学的な試算であることを指摘しました。その上でＪＲ東海に、長期資産の再検討を指示するとともに国が独自に再試算を行うべきだと主張しています。
用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されていることの法的根拠、河川水量の減少や地下水の枯渇など、工事による影響が生じた場合の補償基準などについてもただしています。
