活動日誌−活動日誌
【14.06.16】 早朝宣伝から
１、先週の国会 では、最終盤の中、悪法次々と可決・成立しました。
通常国会の会期末（２２日）が迫るなか、政府・与党は１３日の参院本会議で、憲法９条改定の条件づくりをするための「改憲手続き法改定案」、教育への首長の介入に道を開く「教育委員会改悪法案」、農業の大規模化や企業参入を推進する「農政「改革」２法案」などの悪法を次々に強行成立させました。
＊「改憲手続き法改定案」は、明文改憲のための国民投票をとにかく動かせるようにするものです。安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の閣議決定を強行しようとする一方で、「戦争する国づくり」に向けた明文改憲の条件づくりを進めています。（仁比議員の反対討論 参院本会議）
解釈改憲であれ、明文改憲であれ、わが国憲法の根幹である憲法９条をなきものにし、日本を「戦争をする国」に変える憲法改悪は断じて許されません。それが多くの国民の声です。
改憲手続き法は７年前、「戦後レジームからの脱却」「時代にもっともそぐわないのは憲法９条」と唱えた第１次安倍政権によって強行されたもので、９条改憲と地続きのものです。
その内容自体(1)改憲案に対する国民投票に最低投票率の定めがなく、投票権者のわずか１割、２割の賛成でも改憲案が通りうる仕組みになっていることをはじめ(2)最も自由であるべき国民の意見表明と国民投票運動を不当に制限し(3)改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正かつ反民主的なものであり、それは国民主権と憲法９６条の理念・趣旨に反する根本的欠陥にほかなりません。
投票権年齢、公務員などの運動規制、国民投票の対象という、いわゆる「３つの宿題」も、参議院における１８項目にも及ぶ付帯決議も、そうした重大問題に発したものでした。
ところが改正案は、その根本的欠陥をそのままに、国民投票をとにかく動かせるようにしようとしています。
憲法は国民のものであり、主権者の力で時の権力の手を縛るものであります。
欠陥だらけの改憲手続き法は、改定ではなく廃止すべきです。
＊「戦争する国づくり」の一環として、教育委員会の独立性を奪い、首長の独断で「愛国心」教育を進めることも可能にする「教育委員会改悪法」があわせて成立しました。（田村議員は反対討論）
「安倍内閣の『教育再生』の目的は、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化」です。１２日の文教科学委員会で、安倍首相が、現在使われている日本軍「慰安婦」を記述する高校教科書を「教育基本法にのっとっている」と言えなかったのは、「侵略戦争の事実を教科書から排除しようとする政治的運動を容認する態度」です。
首長の判断で、「大綱」に、「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テストの結果公表」など教育委員会の専権事項についても記載できることが明らかになります。静岡県知事が独断で全国学力テストの結果を一部公表し、大阪市でも市長の教育方針が学校を混乱させています。「首長の圧力が教育行政にゆがみをもたらしているときに、首長にフリーハンドを与えるのは本末転倒」です。
教育委員が保護者や子ども、教職員の要求をふまえ、教育施策をチェックし改善する「真の改革」へこそ力を尽くすべきです。
＊農政「改革」２法案は、交付金対象農家を半減以下に絞り込むなど、家族経営と地域営農をいっそう困難に追い込む農業破壊の法案です。（反対討論で紙氏）
「担い手経営安定法案」は、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対応の安倍農政改革実施法案」であり、農業の家族経営と地域営農をいっそう困難にします。交付金対象を選別して現行の対象戸数の半減以下とし、交付基準も耕作面積から生産数量を基本に変更することで中山間地に打撃を与えます。
「農業の多面的機能促進法案」は、「担い手経営安定法と一体に、農業の構造改革を推進するもの」です。参入企業などが経営規模を拡大しやすいように水路や農道等の管理を地域住民に分担させる狙いです。
安倍首相は、１月のダボス会議で「民間企業が障害なく農業に参入、作物を人為的な需給のコントロール抜きにつくれる時代がくる」と演説し、参入規制や生産調整の廃止を宣言したことについて、首相は「（施策を）分かりやすく述べた。農業を成長産業にする」と答えました。
「多様な担い手を支援して農業者の生産意欲を高めること、食料自給率を高めることを軸にして農業を発展させることこそが、いま最も必要」です。
２、今週の国会 重要法案、会期内成立へ暴走
国会は最終週に入ります（２２日が会期末）。安倍内閣・与党は、悪法の数々を成立させる暴走のアクセルを最後まで踏み続けます。
秘密保護法施行にむけ国会に常設の秘密会＝「情報監視審査会」を設置する法案は、衆院でわずか７時間の審議を経て議院運営委員会採決・本会議採決され、参院に送られました。「監視機関」といいながら、国会を秘密保護体制に組み込むものです。重大な法案にもかかわらず、わずかな審議で採決・成立させることは断じて許されません。
日本共産党は、秘密会の設置に反対するとともに、秘密保護法の廃止こそ求められているとして、同法廃止法案を提出してたたかいます。
医療介護制度を根本から改悪する「医療・介護総合法案」は参院厚生労働委員会で審議が続いています。与党は１７日の委員会採決、１８日の本会議採決・成立を狙っています。
「医療・介護総合法案」は、消費税増税・社会保障「一体改悪」路線を具体化したものです。社会保障の基本を「自立・自助」とする安倍政権の姿勢にもとづき、医療でも介護でも、個人や家族に負担と責任を押し付け、国が手を引く方向が鮮明となっています。
参院審議入りと同時に、介護改悪案の根拠のデータに重大な問題があることが、日本共産党の小池議員の追及で発覚しました。介護保険導入後初めてとなる一定所得以上の人のサービス利用料を２割負担に引き上げる問題で、厚労省が示した数字が、高齢者の生活実態からかけ離れていました。意図的な数字を根拠に２割負担が過重になるはずの収入の高齢者まで“大丈夫”と描いていたのです。負担増と利用抑制にかかわる問題でゆがめたデータをそのままに、法案を押し通す道理はありません。
要支援１・２の高齢者の訪問介護・通所介護を、国の責任で行う介護保険サービスから外し、市区町村がそれぞれ行う「事業」に丸投げする改悪案の問題点も浮き彫りになっています。これは介護保険の公的費用を無理やり抑え込むのが最大の狙いです。
厚労省は「適切なサービスは維持される」と繰り返しますが、肝心の地方自治体からは「担えない」という声が続出しています。そのうえ、政府の「モデル事業」として、法案の内容を先取りして実施している自治体では、国民から必要な介護サービスを奪っている実態が大問題になっています。
全国１３の「モデル事業」の一つ、東京都荒川区では、要支援１の８０代の女性が１０年以上受けてきた介護保険の「生活援助」を無理やりやめさせられ、ボランティアの「家事援助」に切り替えさせられました。同区内の別の要支援１の女性は、足腰の痛みからつえなしでは歩けないのに、デイサービスから「卒業して」と繰り返し迫られました。高齢者の健康や暮らしの実態を見ない乱暴なやり方です。
厚労省作成の「モデル事業」の資料では、市区町村ごとにつくった「多職種の会議」などを通じて、介護利用者の「サービス終結」を判断し、「卒業」させる仕掛けが明記されています。医療・介護総合法案で、こんなやり方を全国の自治体に広げれば、高齢者の暮らしは成り立ちません。
法案には、特別養護老人ホーム入所要件を｢要介護3以上｣へ原則化することなど介護関連だけでも重大問題が山積です。徹底審議で廃案に追い込むことが必要です。
３、「骨太の方針」素案 法人税引き下げ明記 数年で２０％台へ社会保障削減
政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。
法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。
「財政健全化」の目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支について、２０１５年度までに赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減し、２０年度までに黒字化を目指すとしました。
そのために、社会保障の削減を狙っています。医療や介護を中心に「自然増」含めて給付を抑制すると明記。また、年金給付額の削減や給付年齢の引き上げなど、「年金受給のあり方」などについて検討するとしています。生活保護の住宅扶助などの削減を１５年度から行うことも盛り込みました。
来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについては、年内に「判断を行う」としています。
エネルギーでは「原子力発電所の再稼働をすすめる」ために「国も前面に」立つと宣言。公共事業では大都市圏環状道路など「国際競争力を強化するインフラ」に重点化するとしました。
４、桑名市議会
６月議会は、先週１１日（水）から始まりました。明日から本会議が再開され議案質疑・一般質問があります。６月議会に提出された議案は、１８議案と７つの報告です。
議案の焦点は、いよいよ始まる「マイナンバー制度」の導入と「いじめ防止」対策だと思います。
「マイナンバー制度」（国民総背番号制）は、行政にとっては、全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に使えます。しかし、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性など多くの問題が指摘されてきました。
「いじめ防止」対策は、単にいじめ問題専門委員会、いじめによる重大事態再調査委員会を設置するだけでなく、いじめ問題に対する市民的議論が必要です。
「新病院建設の再検討を求める請願書」も注目されます。
私の質問は、議案質疑
１、マイナンバー（国民総背番号）制度について
一般質問
１、 福祉問題について
（１）市が進める「地域包括ケアシステム」とは（医療・介護総合法案に関連して）
２、教育問題について
（１）学力テストの学校別結果の公表につて、
（２）教育委員会改悪法案について、
（３）土曜授業について、
３、環境問題について
（１） クルクル工房の運営について
（２） 陽だまりの丘地内ホタルの里でのホタル飛翔観察会について
（３） 騒音公害について、基準値以上のものをどう対応するのか。
を予定しています。
