活動日誌−活動日誌
【14.06.15】 今日の新聞各紙は、法人税率の引き下げについて論評している。
安倍政権は、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げる事を決めました。
朝日は、「見切り発車は無責任だ」。
毎日は、「無責任な財源先送り」。
日経は、「歳出削減にも取り組め」。
しんぶん赤旗は、「なにが何でも暴走のきわみ」。と言っている。
１、朝日社説 法人税率下げ―見切り発車は無責任だ
安倍政権が法人税の実効税率引き下げを決めた。現在の約３５％から、数年かけて３０％を切る水準にする。
投資を促し、日本経済の底上げをはかるためだという。
法人減税を急ぐ国が少なくないなか、日本も無縁ではいられないのは確かだ。ただ、税率を１％下げると税収が５千億円近く減るだけに、深刻な財政難に拍車をかけかねない。
法人課税を巡っては、わざと利益を出さない例を含めて赤字で納めていない企業が多いことや、税負担を軽くする租税特別措置が時代遅れになっている事例など、課題が山積みだ。
それらを見直し、企業の公正な競争を促して税収も増やす。それを財源に税率を引き下げていく――という姿勢が大切なのに、改革の具体案や財政への配慮を置き去りに減税幅だけ決めた。無責任だ。
成長戦略として、株式市場にインパクトを与える目玉が欲しいとの思惑が透けて見える。
「税率を下げないと国際競争で負ける」「税率が高いと海外の企業が日本に投資しない」
経済界や経済産業省は声高に訴えるが、必ずしも具体的に検証されているわけではない。
例えば、社会保険料を加えた企業の総負担は一部の欧州主要国の方が日本より重い、というデータがある。
日本に進出した外資系企業に問題点を尋ねると、法人税率の高さより、市場の特殊性や「英語人材」の乏しさの方が上位に来るという調査結果もある。
経済界には「法人減税で日本経済が復活すれば、かえって税収は増える」との声がある。そうした例は海外にあるが、景気が好転していた影響などを無視するのは乱暴だろう。
そもそも、日本企業全体ではすでに多額の利益をため込んでおり、「企業の負担減が経済を活性化させる」との主張は説得力に欠ける。
政府は「２０年度に基礎的財政収支を黒字化する」との目標を堅持するという。１５年度に消費税率を１０％に上げても達成は難しく、大変高いハードルだ。
東日本大震災からの復興を支えるための特別増税は、個人への所得税では２５年も続くのに、法人税では３年の予定が１年前倒しで打ち切られた。
政府税制調査会は、租税特別措置など現行制度の見直し論議を始めたが、早くも利害が交錯し、難航は必至だ。
まさか、見切り発車の法人税率引き下げの穴埋めを、個人へのつけ回しで取り繕うのではあるまい。
２、毎日新聞 法人減税 無責任な財源先送り
安倍政権は、２年目の経済政策の中核となる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を公表した。安倍首相が成長戦略の柱として強い意欲を示した法人減税は、「来年度から数年で２０％台に引き下げることを目指す」と明記した。しかし、その分の税収減を穴埋めする財源の具体策は明確にせず、年末の税制改正協議まで先送りした。
国民は財政の危機的状況を考慮して４月の消費増税を受け入れた。来年１０月には１０％への消費増税が予定されている。その中で減税を言い出すなら、なぜそれが必要か、国民生活にどう利点があるのか納得のいく説明をしたうえで、財源案を示すのが当たり前だ。それができなければ責任ある政策の提示とは言えない。
国税と地方税を合わせた法人税の実効税率は約３５％だ。主要国では米国に次いで高い。企業の拠点が海外に流出する「空洞化」に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むのが減税の狙いだ。１％で４７００億円程度で、２０％台に引き下げると２兆〜３兆円の税収減が見込まれる。
政府や与党の税制調査会は、恒久財源が必要だとして、課税対象を広げる検討を進めた。赤字企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、設備や研究開発に充てる投資などに対して減税する「租税特別措置」の縮小が議論された。だが、負担増になる企業や業界の強い反発が見込まれ、検討項目を提示しただけにとどまっている。
骨太の方針でも、「課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保」としただけで財源の具体的な項目を示さなかった。しかも、「アベノミクス効果で経済が構造的に改善しつつある」として、景気回復による税収増を、減税の財源とみなす道筋を残した。
税収は景気動向に左右される。景気回復で増える税収を恒久財源と位置づけるのは無理がある。そもそも税収が増えるなら、巨額の財政赤字を少しでも減らすのが筋だ。
骨太の方針で、財政再建の政府目標である「２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化」は堅持された。税収増を法人減税に回せば、目標達成が一段と困難になる。
法人減税で国民生活にどんな恩恵があるのか、説明も不十分だ。政府は賃金や設備投資が増えるというが、企業の内部留保に積まれるだけではないかとの疑問は残されたままだ。
法人減税は株式市場に強くアピールする。政権がこだわるのはこのためだ。それでも、きちんとした財源が示されなければ「財政の足を引っ張る」として、失望感から株式の売りを浴びる可能性がある。成長戦略としても失格だ。
３、日経社説 法人減税に続き歳出削減にも取り組め
政府は法人実効税率をいまの35.64％（東京都の場合）から数年で20％台まで引き下げる方針だ。経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の素案に盛り込んだ。
わたしたちはアジアや欧州の主要国と比べて高い税率を引き下げ、日本経済の活性化につなげるべきだと主張してきた。今回の方針は日本の法人税を国際標準に近づける一歩として歓迎したい。
法人税率下げによる税収への影響は考慮する必要がある。そのために課税範囲を拡大するのは当然だが、「代替財源ありき」というかたくなな税の論理だけで議論されるのも困る。
政府は歳出削減で浮いたお金も財源として使いながら、法人税率を引き下げていく道筋をしっかりと固めてほしい。残念ながら、いまのところ歳出削減・抑制のための努力が決定的に足りない。
骨太の方針の素案が、医療費の伸びを抑えるための目標設定や、医薬品の公定価格である薬価の見直しなど、社会保障費の抑制策のいくつかを示したのは妥当だ。しかし、ひとつひとつは小粒で、全体として切り込みが足りない。
また、公共事業や地方財政などの歳出分野では「重点化」「効率化」「メリハリ」といった言葉ばかりが躍り、具体策に乏しい。
日本経済の最大の課題は、持続的な経済成長と財政再建の両立だ。国・地方をあわせた基礎的財政収支について、赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を2015年度までに10年度比で半減し、20年度までに黒字にする目標を堅持したのは当然だ。
問題は、歳出の削減・抑制策を十分に検討せず、財政健全化の行程を示せずにいることだ。素案は「20年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討」するとしているが、先送りを前提にした言い方で「骨太」の名が泣く。
今年４月の消費増税を受け、４〜６月期の実質経済成長率はマイナスになると予想されている。予定どおり来年10月から消費税率を10％へと引きあげられるか不透明な部分があるのも事実だろう。
だが、諮問会議が今から歳出削減・抑制に尻込みしていては、15年度予算でも膨張に歯止めをかけられないだろう。マクロ経済政策の司令塔としての自覚を持ち、岩盤のような歳出に思い切ってメスをいれていくときだ。
４、しんぶん赤旗 主張 法人減税２０％台に なにが何でも暴走のきわみ
安倍政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年４月からは８％、来年１０月からは１０％への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。
現在３５％前後（東京都は３５・６４％）の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を丸まるふところに入れ、もうけや内部留保を増やすだけで終われば、景気の拡大は実現しません。法人税を減税しても税収が増えるというありそうもない話を、一部の経済学者などは「法人税のパラドックス」などともてはやしますが、まさに「絵に描いた餅」そのものです。
国民の強い反対を押し切って消費税の増税を押し付けるような深刻な財政危機のなかで、大企業だけには税金を負けてやるというのは異常な逆立ち政治です。借金である公債の発行残高は７８０兆円に上ります。にもかかわらず歴代政府は大企業や高額所得者への減税を続け、消費税などの庶民増税や社会保障の改悪で国民に負担を押し付けてきました。国民の暮らしを立て直さなければ経済も財政も好転しません。間違った政治を根本から正すべきです。
今回の「骨太の方針」をめぐる法人税減税で、これまで以上に異常なのは、財源についての議論がまったく棚上げされたことです。法人税の実効税率を１％引き下げれば約５０００億円、１０％なら５兆円の財源が必要になります。政府は当初、租税特別措置や政策減税を見直し、法人税の課税ベース拡大で賄うといっていました。ところが財界・大企業からは法人税減税に加え政策減税も恒久化すべきだという声が上がり、課税ベースの拡大は行き詰まっています。
政府は、法人税を払っていない赤字法人にも課税するため、外形標準課税を強化するなどの案まで持ち出していますが、矛盾を深めています。財源のめども立たないのに減税さえ決めればといいという見切り発車は、なりふりかまわぬ暴走であり、つけは結局、国民の負担になります。
安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が５年間にわたり１円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。
経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「２５％」にすると明記することまで迫っています。こうした大企業いいなり政治の根を断つことが、いよいよ急務です。
