【14.04.23】 ＪＲ東海、今日（２３日）リニア環境影響評価書を国交省に提出へ

２１日、２２日、リニア沿線住民に大深度地下利用説明会

　昨年９月公表の準備書について、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の沿線７都県が先月末、「必要な資料が不足」「評価が不十分」などとする意見書を同社に提出しました。１カ月の短期間で、各都県が納得できる内容に修正でき手いるかが問題です。
　今回の評価書の環境対策が十分かどうか、国交省と環境省が９０日以内に審査した後、実施計画の認可を判断します。もし対策不足と判断されれば、１０月にも予定される着工時期に影響が出てくる可能性があります。

　リニア中央新幹線（品川−名古屋２８６キロ）の３都県延べ約５５キロで、用地買収が不要な地下４０メートル以上の「大深度地下」にトンネル建設を計画しています。これに関連して説明会が行われました。
２１日、東京都大田区で。約１７０人が出席。
２２日、名古屋市で（川崎でも）。約２３０人が集まった。
　住民からは「工事で出る大量の土砂はどこに運ばれるのか」「土砂運搬で付近住民に影響が出ないのか」との質問が相次いだ。担当者は「愛知県と調整がつくまではお知らせできない。工事が許可されれば、さらに説明会を開いて理解を求めていく」と答えた。
　大深度地下を走るのは、愛知県春日井市―名古屋市の約２０キロと、東京都、神奈川県の約３５キロ。トンネルを通すため、この３都県約４千戸で井戸の有無などを調べる調査と地質調査（６０〜８０カ所）をする方針。（この部分は、名古屋での内容で朝日新聞から引用しています。）