活動日誌−活動日誌
【14.04.21】 小雨の寒い中での早朝宣伝（予定原稿から）
先週、日本共産党は２つのアピールを発表しました。
一つは、労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます ――「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会への暴走を許さない
もう一つは、安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます――侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない
の２つです。
【労働者派遣法の大改悪】
労働者派遣法改悪案は「常用雇用の代替（正社員を派遣労働者に置き換える）禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を取り外す内容になっています。派遣法改悪のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしています。
二つの大きな問題があります。
その一つは「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことです。原則１年、最長３年の期間制限がなくなり、派遣労働者を３年で取り換えればいつまでも使い続けられるようになります。労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままずっと使い続けられる事態が押しつけられることになります。
二つ目は「『正社員ゼロ』社会に道を開く」ことです。正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、賃下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化が加速することになります。今度の改悪は派遣労働者だけの問題ではありません。すべての労働者にとっての大問題です。『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会を許していいのかが問われています｡
日本共産党は、
―労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。不当な差別や格差をなくす均等待遇をはかる。登録型派遣、製造業派遣を禁止する。
―ブラック企業規制法を制定する。労働時間の正確な記帳を義務づけ、違法なサービス残業には残業代を２倍にするなど長時間労働を是正する、離職者数の公表など労働条件や職場環境の情報を求職者や就活生に提供する、パワーハラスメントをやめさせるなど、若者を「使い捨て」、「使いつぶす」ブラック企業をなくす。
―一般労働者とパート労働者の均等待遇をはかるパート労働法の抜本改正をはじめ、“同じ仕事をしているなら同じ賃金を”という原則を確立する。
―違法な「サービス残業」をなくす「サービス残業」根絶法や、無法なリストラ・解雇をやめさせる解雇規制法など、安心して働き続けられるルールを確立する。
―中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立する。
など抜本的な対案を提起しています。
全労連、連合、全労協などナショナルセンターの違いを超えて一致してたたかう流れが起こっており、国会内外で反対の一点で力をあわせ、必ず廃案にしましょう。
日本共産党は、このような人間らしく働けるルールを確立することを提案し、その実現を訴えています。
次に、【教育委員会改悪法】です。
審議中の政府案は、教育委員会を国や首長の支配下におき、独立性を奪い取るというのが最大の問題です。そして（１）教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を首長に与える（２）教育委員長をなくして、首長が任命する教育長がトップになる―の二つがあります。
教育委員会制度改悪のねらいは、第一に侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けです。
下村文科相が雑誌インタビューで「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言しています。教科書検定制度を変えて、侵略戦争美化の教科書を押し付けるたくらみがあります。「多くの教育委員会が歴史をゆがめる教科書を採択していません。そこで独立性を取り上げてしまうのがねらいです」とのべました。
第二は、「異常な競争主義の持ち込み」です。安倍政権は「全国一斉学力テスト」を全員調査に変えて、自治体の判断で結果公表を可能にしようとしています。多くの教育委員会は平均点の公表や競争のエスカレートには慎重です。そのため独立性を奪って、異常な競争主義を押し付けようとねらっています。
民主、維新両党が共同提出した教育委員会制度の改定案は、教育委員会をなくしてしまうもので論外です。教育委員会をなくしてしまえば行政権力が直接支配する、むき出しの支配になります。政府案以上にひどい内容だと言わなければなりません。
教育委員会改革について
教育への政治支配を許さないためにも、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことが重要です。全国には、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かすなどの活動に取り組んでいる教育委員会や事務局もあります。そうした本来の役割の発揮を、多くの国民が期待しています。
日本共産党、教育委員会改革の基本方向について、（１）教育委員たちが保護者､子ども､教職員､住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし､改善する､（２）会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる、（３）政治的介入から教育の自由と自主性を守る、（４）憲法と子どもの権利条約の立場にたって行政を行う、（５）教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的合意の下ですすめるなどが､大切だと考えています｡
日本共産党は、安倍流教育改悪の押し付け、教育委員会の改悪を許さない一点での国民的共同をよびかけます。「教育委員会改悪法」を許さず、安倍政権のたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、すべての自治体、学校、地域から声をあげ、改悪を許さない取り組みを進めて行こうではありませんか。
もう一つ「社会保障の改悪」について
安倍内閣が国会に提出し、衆議院で審議が始まった医療・介護総合法案―その中身は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者を強引に「在宅」に戻していくというものです。医療をいっそう受けられなくし、介護保険をさらに使えない制度に変質させる大改悪です。
「地域包括ケア」―国の責任放棄では「絵に描いたもち」に
政府は、病院や施設から追い出されても、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を市町村が中心になってつくるといいます。しかし、市町村に要支援者向けサービスを行わせることについても、全国５１５の保険者（市町村や広域連合）の３１・４％が、「不可能」だと回答しています。（中央社会保障推進協議会調べ）
現在、訪問看護の看護師は全体の２％、３万人しかおらず、介護職員は１００万人も不足しています。「地域包括ケア」の目玉である「定期巡回サービス」を実施している自治体はわずか１割です。
国の予算削減ありきで在宅に押し戻していけば、だれもが必要な医療・介護サービスを受けられる保証はありません。「絵に描いたもちだ」「市町村任せにせず国が責任を果たすべきだ」との声があがっています。
入院患者を強引に「在宅化」させ、在宅介護サービスを後退させ、施設にも入れさせない―こんな改悪が一体で実施されれば、だれもが「住み慣れた地域で尊厳をもって暮らし続ける」（地域包括ケア方針）ことはできません。「医療・介護難民」「漂流高齢者」は増え続けるばかりです。
「消費税を増税しながら社会保障は切り捨て」
医療・介護総合法案が審議入りした４月１日、消費税率の８％への増税が強行されました。「消費税は社会保障のためと宣伝しながら、介護・医療を大改悪するのか」と批判の声が上がっています。
今年度予算で、「社会保障の充実」に充てられるのは消費税増税分の１割にすぎません。消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税や巨大開発・軍拡予算に流し込み、社会保障は制度解体の改悪にひた走る――これが、安倍内閣のやり方です。
国民のくらしも経済の基盤も壊され、税収減で財政再建も不可能になってしまいます。
現役世代の負担と不安を解消できる介護制度に
要介護の家族を抱えながら働いている人は８９０万人にのぼっています。介護を理由にした離職は年間１０万人（総務省「就業構造基本調査」）。「独居老人」や「老老介護世帯」も急増するなか、高齢者はもちろん、現役世代のなかで、介護が重大な不安要因となっています。公的介護制度は、予算削減のために対象をせばめる改悪ではなく、抜本的な立て直しこそ求められます。
日本共産党は、２０１２年の「経済提言」で、消費税に頼らずに社会保障・財政・経済の危機を一体的に打開する道をしめしました。
(1)ムダ遣いの一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する(2)国民の所得を増やす改革で経済を内需主導の健全な成長軌道にのせ税収を増やす―ことによって、「介護難民」「入院難民」をなくし、現役世代も高齢者も安心できる医療・介護制度を確立する改革案を打ち出しています。
【介護保険】
? 、要支援者は介護保険の枠外にヘルパーも受けられない？
介護保険で「要支援１・２」と認定された人は１６０万人。介護保険サービスを受ける人の８割がヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」を利用しています。法案が通れば、要支援者はこの二つのサービスを保険給付では受けられなくなります。
そのかわり、市町村がボランティアや民間企業に委託して、「見守り」「配食」などの“代替サービス”を提供するとしています。しかし、このサービスは予算に上限がつけられ、市町村は国から給付費削減を義務づけられます。サービスが大後退するのは明らかです。
「再び家族で介護せよというのか」「症状が悪化し、かえって給付費が増えるだけだ」と批判の声が上がっています。
さらに、介護サービスを申請するさい、市町村などの窓口で“代替サービスが適当”と判断されると、要介護認定を行わなくてもよくなります。そうなれば、「要支援者」とも呼ばれず、保険対象外（非該当）の人と同じ扱いになってしまいます。
厚生労働省はこれまでも、ヘルパーの回数を制限したり、介護を受けられる時間を「１回＝４５分」に短縮するなどサービスを切り縮める改悪を繰り返してきました。今回の改悪は、「要支援者」を丸ごと保険制度から追い出していくという、かつてない内容です。
? 、「要介護３以上」でないと特養に入れない！
特別養護老人ホーム（特養ホーム）についても、入所できる人を「要介護３以上」に限定するという、かつてない改悪を行います。
特養ホームの待機者は、この４年間で１０万人も増え、５２万人を超えています。そのうち１７万８千人は「要介護１・２」の人です。これらの人は、「虐待被害者」など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまうのです｡(右ページ図）
「長年、入所を待ち続けているのにひどい」「家族介護ももう限界なのにどうしてくれるのか」と批判の声が上がっています。
財務省の財政制度等審議会は２０１３年、国の社会保障費を抑制するため、介護保険の対象を「要介護３以上に重点化」することを提言しました。今回の改悪は、これを実行に移していくものです。
政府は、「サービス付き高齢者住宅」などを“受け皿”にするといいますが、月１５万〜２５万円の負担が必要です。特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり、“受け皿”にはなりえません。
? 、介護保険に２割負担を導入
制度発足以来１割負担だった介護保険に初めて、２割負担を導入します。高齢者全体の２０％にのぼる「所得１６０万円以上」の人から対象になります。
在宅では、要介護１の人が７７００円から１万５４００円になるなど軒並み倍加。特養ホームでも、要介護１の人をのぞいて入所者すべてが負担上限額（３万７２００円）に達します。
「これまで使えたサービスを減らさないといけない」「いずれ全員が２割にされる」との声が上がっています。
施設入所者の軽減措置を打ち切り――月２万〜７万円の負担増
現在、収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費・居住費の負担を低く抑える仕組み（補足給付）があり、１０３万人もの人が利用しています。
ところが、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離をしている配偶者が課税となっている場合は「補足給付」を打ち切り、月２万〜７万円の負担増を求めるとしています。月６万円の国民年金しか収入がない人が、月１２万円もの施設利用料を請求されるなどの事態が起こってきます。
「補足給付」は２００５年、それまで保険給付だった施設の食費・居住費を「全額自己負担」にしたとき、“低所得者を施設から排除しない”ためにつくられました。「約束違反だ」「施設から出て行けというのか」と怒りが広がっています。
【医療制度】
? 、“患者追い出し”さらに加速
病気になって入院しても、早期退院を迫られる―。社会問題になっている“患者追い出し”に拍車をかけるのが、病床（入院ベッド）の大幅削減です。
安倍内閣は、高齢化のピークとされる２０２５年までに２０２万床が必要なのに、４３万床も減らす計画です。
とくに看護師の人員配置が最も手厚い「７対１病床」（患者７人に看護師１人、３６万床）は半減させる計画で、２０１４年度から２年間で９万床も減らそうとしています。
法案には、都道府県に各病院の「病床再編計画」をつくらせ、都道府県主導でベッド削減を推し進める仕組みまで盛り込みました。病院に「病床削減」や「増床中止」を勧告する権限を知事に与え、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻していこうというのです。
政府は、今年度の診療報酬改定で、重症患者を治療する病床の削減と入院日数の制限、「在宅復帰」の実績が低い病院にたいする報酬の削減など、「入院の短期化」に向けた制度改変を行いました。
患者を早く退院させて在宅復帰させないと収入が減ってしまうため、“患者追い出し”が強まります。法制度と診療報酬の両面から“患者追い出し”を進める計画です。
しかし、厚労省の調べでも、入院日数が短くなると逆に「治癒」割合は下がっているのが実態です。
「安心して入院もできなくなる」「治癒しないうちに追い出すのか」「今でも早く退院を迫られているのに、行き場がなくなる」との声が上がっています。
桑名市議会
今週の土曜日４月２６日、市内４カ所で市議会主催の議会報告会を開催します。今回は時間を変えて土曜日の午前１０時から行います。
是非、ご参加していただき、議会の内容を知って頂き、忌憚のないご意見を寄せて下さい。
