【14.04.19】 再び地球温暖化問題

日本政府の野心的な政策を。

　温暖化の深刻さがあらためて浮き彫りに。
　石炭や石油など化石燃料の利用による二酸化炭素ガスの発生など人間活動に起因する温室効果ガスの排出増が地球温暖化の原因となり、大きな影響をもたらしている。
　ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第１作業部会は昨年９月、１８世紀の産業革命以降地球の気温は上がり続けており、今世紀末には最大４.８度上昇すると予測。
　３月末横浜で開かれた第２作業部会は、こうした急速な温暖化による気候変動が、海面の上昇や生態系の破壊、水や食糧の不足、戦争まで起こしかねないことへの「懸念」を表明。
　第３作業部会の報告は、「各主体がおのおのの関心事を個々に進めていては、効果的な緩和は達成されない」と国際協力の必要性を改めて強調。
　要になるのは省エネルギーと温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用拡大ですが、作業部会の報告は原発については「各種の障壁とリスクが存在する」と指摘します。温暖化を口実にした原発推進は許されません。
　ことし９月には国連気候変動サミットが開かれ、年末には国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）が開かれて、２０２０年以降の温室効果ガス削減に向けての枠組みが検討されます。
　国際的な協力が求められるなか、昨年のＣＯＰ１９では日本政府の消極姿勢が批判されました。日本政府が野心的な政策に積極的に乗り出すことが求められます。（鳩山元首相の国連での演説が思い出されます。）