活動日誌−活動日誌
【14.04.14】 早朝宣伝に行ってきます。（今朝の予定原稿から）
１、先週、「エネルギー計画」を閣議決定（口先だけの反省で「原発永久化」）。
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた東京電力の福島原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を明らかにしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存を続けることは、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。
「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず、日本国内に稼働中の原発は１基もありません。原発事故を真剣に反省するなら、原発は直ちに廃止し、原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきです。
民主党政権が「２０３０年代原発稼働ゼロ」を打ち出そうとし、安倍政権でも当初「原子力に依存しない社会をめざす」と主張したのは、原発事故の深刻さを踏まえれば当然です。ところが民主党政権では閣議決定に至らず、安倍政権では後退に後退を重ねて原発依存を打ち出しました。新しい「エネルギー基本計画」は反省のない「原発永久化」宣言です。
原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたのは、現在停止中の原発の再稼働を狙うだけでなく、原発の新増設さえ可能にし、長期にわたり原発依存を続けようということです。「計画」には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電も「推進」をうたいました。運転のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」についてさえ「国際的な研究拠点」との位置づけです。福島原発事故の反省がまったく見られません。
「計画」は原発を安価で安定的な「ベースロード電源」としていますが、いったん事故を起こした場合の費用や廃炉の費用などを計算に入れれば、原発が決して「安価」でも「安定的」でもないのは明らかです。福島原発事故の後、原発依存をやめ、太陽光、風力など再生可能な自然エネルギーに転換することが世界の流れです。「計画」には再生可能エネルギーの目標さえ明示がありません。
「計画」の強行を許さず撤回を求め、原発の廃止、自然エネルギーへの転換を進めるうえで国民の世論と運動がいよいよ必要です。
２、 今週の国会
? 教育委員会制度の改革案
教育委員会制度の改革案が審議入りします。現行の教育委員長と教育長を統合し、新たな教育長を設け、自治体の首長が任命権を持つなどが内容です。今月中の衆議院委員会の採決を狙っています。
日本共産党は、教育委員会を首長の下請け機関にして教育支配を歯止めなく拡大するこの法案を阻止するために論戦に挑みます。
? 国民投票法 改憲手続き法 集団的自衛権
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党が提出し、衆議院の憲法審査会で審議入りしている改憲手続き法（国民投票法）も本格的な審議が行われます。日本共産党も除く各会派は、今国会での成立をめざしています。
「国民投票法」何のため、誰のための改定か
明文改憲にも解釈改憲にも反対というのが多数です。いったい何のため、誰のための改憲手続き法の改定なのか。
国民投票法は、憲法の施行から半世紀、憲法改正やその手続きが問題になったこともなかったのに、第１次安倍政権時代の２００７年に自民、公明両党などが突然持ち出して成立させたものです。当時、任期中の改憲を目指した安倍政権が、改憲の環境づくりにとねらいました。
しかし、自衛隊を文字通りの軍隊にするなど憲法９条に的を絞った改憲策動は国民の反対で挫折し、成立させられた国民投票法に出番はありませんでした。国民投票法がなかった半世紀と同じく、国民投票法ができた後のこの１０年近くも、改憲が国民世論になり、改憲手続きが国民の具体的な関心になることはなかったのです。
憲法改正は国民の世論ではなく、国民投票法を改定する必要などさらさらないのです。
ではなぜいま「国民投票法」を改定するのか。改憲を何が何でも実現したいという一部の改憲勢力にとっては、国民投票法の改定は、いつでも改憲に動きだせるよう改憲の環境づくりになることは明らかです。国民投票法は成立したときから、投票年齢を１８歳に引き下げ選挙権や成人年齢もそれに合わせることや、公務員の政治活動を緩和することなどが課題となっていました。今回の改定は、国民投票についてだけ投票年齢を４年後に１８歳に引き下げるなどとしています。国民投票の体裁を整え、国民投票をしやすくしようというねらいです。いつでも改憲案を持ち出せる、改憲のための環境づくりの魂胆は見過ごせません。
改憲のための国民投票法の改定をやめるとともに、憲法を守り生かしていくことこそ重要です。
日本共産党は、「国民は改憲を望んでいない」「同法は改定でなく廃止すべきだ」と批判。改憲を許さない国民世論を背に、国会での審議に臨みます。
? 医療・介護総合法案
医療・介護を一体で改悪する医療・介護総合法案も今週中の審議入りがねらわれています。
Ａ、医療分野では、病気になって入院しても、早期退院を迫られます。
病床再編計画を都道府県につくらせ、病床の削減を進める仕組みを盛り込んでいます（高齢者人口が増える２０２５年には２０２万床が必要と推計されているのに、それより４３万床も少なくする計画を立てています。）。従わなければぺナルティを科して、患者追い出しを強引に進めます。４月から改訂になった医療機関に支払われる診療報酬でも、重症患者らを早く退院させないといっそう減るようにされ、患者追い出しが加速します。
Ｂ、介護保険では制度発足以来、かつてない改悪に踏み込もうとしています。
? 要支援１、２の１６０万人が受けている高齢者の訪問介護（ホームヘルプ）・通所介護（デイサービス）を介護保険（国の責任）で受けられなくします。
介護保険サービスから切り離し市町村事業に移し、ボランティアや民間企業に委託して「見守り」「配食」事業などを行うとしていますが、国から給付費削減を義務付けされており、サービスの後退は必至です。
また、住む地域によって介護の格差をつくりだす危険性があります。多くの市町村から「移行は不可能だ」と異論が続出しているのに、強行するのは、実態を無視した暴走です。
? 一定所得の高齢者のサービス利用料を１割から２割負担に引き上げることは、介護保険の分野で初めて利用料負担増を国民に迫る重大な変更です。将来の「２割負担」原則化への突破口になりかねません。
? 特別養護老人ホーム入所を原則「要介護３以上」に限定することは、５２万人以上が希望しても待たされ続ける事態に拍車をかけます。行き場のない高齢者が大量に生み出されます。認知症などで自宅生活が困難な高齢者を「待機の資格もない」と扱うやり方は、公的介護の理念に根本から反するものです。
国は、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」つくると言いますが、訪問看護の看護師は全体の３％３万人しかいません。介護職員も１００万人も不足しており、これでは絵に描いた餅です。こうした改悪を掲げた「社会保障制度国民会議の報告書」は、病院・施設を「川上」、地域・在宅を「川下」に例えて、川上から川下へ流れを本気で進めようと強調しています。川上でも川下でもサービスが受けられなくするのが法案の実態です。
憲法２５条にもとづき国が責任をもつ社会保障から、国民に「自己責任」「自助努力」を迫る「社会保障」への大転換を狙う大改悪にまったく道理はありません。
また、これほど重大で多岐にわたって国民に影響を及ぼす法案を十数本ひとまとめに押し通そうとすること自体酷いものです。
３、派遣法改悪 「生涯ハケン」押し付け許さず
政府は３月１１日に、労働者派遣法の改定案を閣議決定しています。改定案は、労働者派遣の大原則を投げ捨て、企業が派遣を「常用」できるようにする大改悪案です。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされ、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押し付けられることになります。
日本共産党は、このような大改悪に断固、抗議するとともに、法案の成立を断念するよう政府に強く求めるものです。
労働者派遣は、「臨時的・一時的業務に限定する」、「正社員がおこなっている業務を派遣労働に置き換えない（常用代替禁止）」というのが、世界であたり前の原則です。そもそも派遣労働というのは国際的には「テンポラリー・ワーク（臨時労働）」、あるいは労働者とユーザー企業とのあいだに仲介企業（エージェンシー）が存在することから、「テンポラリー・エージェンシー・ワーク」と呼称されています。派遣労働が臨時的・一時的業務に限定されていることは、その名称からも明瞭です。
日本政府も、過去の派遣法改定にあたっては、いく度となくこの原則を確認してきました。「同一業務」における派遣受け入れ期間を「原則１年、最大３年」にするという期間制限は、この原則の実効性を担保する大切な措置です。
ところが改定案は、この派遣受け入れ期間制限を完全に骨抜きにしています。３年ごとに派遣先の過半数労働組合等の意見聴取の手続きさえとれば、同一事業所内であっても、派遣労働者を入れ替えることによって、いつまでも継続して派遣労働者を受け入れることが可能になります。
また、派遣元に常時雇用されている無期雇用派遣や６０歳以上の高齢者の場合等には、同一派遣労働者を同一業務に３年をこえていつまでも継続して受け入れることができます。まさに「生涯ハケン」そのものです。
改定案は、派遣労働者の均等待遇にも背を向けています。派遣先の正社員と同じ仕事をする派遣労働者に、賃金や有給休暇等の労働条件について均等待遇を保障するのは、国際ルールです。ＩＬＯ「民間職業仲介事業所条約」（１８１号）やＥＵ「派遣労働指令」は、派遣労働者の保護措置として均等待遇を明記しています。
改定案は、「派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ…当該派遣労働者の賃金を決定するように配慮しなければならない」と定めるだけで、きわめて不十分かつ実効性がまったくありません。派遣労働者にとっての切実な要求である均等待遇に反しているのは明らかです。
今回の改定案に見られるように､安倍政権は､｢世界で一番企業が活躍しやすい国」のスローガンのもと､正社員にも､非正規社員にも､不安定雇用を広げ､賃下げと労働条件悪化をもたらす、雇用大破壊の逆流を押し付けようとしています。国際社会が「ディーセント･ワーク(人間らしい労働)｣(ＩＬＯ）や「質の高い雇用を通じた成長」（Ｇ２０宣言）をかかげるなかで、日本政府は逆行しています。
日本共産党は、広範な労働組合と共同して、労働法制の大改悪に反対し、賃上げと安定した雇用の拡大を実現するために、全力で奮闘する決意です。
４、桑名市議会
今週、１５日（火）福祉安全委員会
１６日（水）議会報告会（２６日）の班別打ち合わせ、各派、議運
