活動日誌−活動日誌
【14.04.12】 「エネルギー基本計画」の閣議決定。「原発ゼロ」から転換。
新聞各紙が社説で主張。みんなで考えてみよう。
朝日新聞
メニューは豊富だが、新しいエネルギー社会へのメッセージとは言えない。
読売新聞
民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。
毎日新聞
問題先送りをレトリックでごまかすばかりでは、「計画」の名に値しない。
日本経済新聞
安定供給だけでなく経済性、環境、安全保障などの複眼的な視点から、５年程度かけて方向性を決めよ。
中日新聞
原発回帰の危険な道、脱原発依存社会の未来図を。
しんぶん赤旗
口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたもの。
１、朝日新聞、エネルギー計画―これがメッセージか
政府が新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
福島第一原発の事故後、初めての改定だ。どこに問題があったのか。原発に対する国民意識の変化を政策にどう結びつけるのか。政治の意思を示す絶好の機会だった。
しかし、計画はメニューこそ豊富だが、とても新しいエネルギー社会へのメッセージとは言えない。
原発停止による化石燃料の輸入増を憂え、将来にわたって原発を維持する意向をにじませる一方、原発依存度の低減をうたう。高速増殖炉「もんじゅ」の目的をすり替え、核燃料サイクル事業の推進を明記しながら、「中長期的な対応の柔軟性」を強調して、批判をかわす。
露骨に本音を出して国民の余計な反発は買うまい―。エネルギー政策で安倍政権が続ける焦点外し戦略である。
事故から３年がたつ。もう原発に依存できないことは電力会社もわかっているはずだ。政府が脱原発に向けて、メリハリのきいた「実践」編の作業を急がずしてどうする。
基本計画で原発は「低炭素の準国産エネルギー」で、昼夜継続的に動かす「ベースロード」電源と位置づけられた。原発依存度を減らす以上、その新増設より、同じ機能をもつ地熱や水力、高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ。
原発は巨大事故のリスクから免れられない。対策が整わないのに再稼働を急がせることなど許されない。
たしかに化石燃料の輸入増に伴うコストの上昇は軽視できない。ただ、「国富が毎年３・６兆円流出する」との言いぶりには、計算方法に各方面から疑問の声があがっている。
すでに電力各社には３年の実績値がある。マクロでの推計ではなく、各社から輸入量や金額などの正確な数字を出させ、客観的なデータ検証と要因分析のもとに対策を論じることが不可欠だ。
原発の再稼働は、電力への新規参入や新電源への投資意欲をそぐ面もある。政府が脱原発への中長期の見取り図をはやく示さないと、電力市場の活性化も進まない。
基本計画は、エネルギー政策の立案から実施に至るプロセスに国民が関与する仕組みの必要性を指摘している。
原発政策の閉鎖性がもたらした被害の大きさを、私たちは３・１１で痛いほど学んだ。おざなりの広報・広聴ではない、「参加」の仕組みへ。
ここは有言実行を求める。
２、読売新聞、エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ
◆最適な電源構成の設定を急げ◆
迷走した日本のエネルギー政策を、正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求められよう。
政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。
最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。
民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。
◆公明党の同意がカギに◆
東京電力福島第一原発の事故を受け、全原発４８基の停止という異常事態が続いている。
政府は当初、今年初めにもエネルギー基本計画を閣議決定する方向だったが、自民、公明両党との調整が長引いた。
速やかな「原発ゼロ」を選挙公約に掲げた公明党も、最終的に、原発を活用する基本方針に同意した。厳しい電力事情を考えたうえでの現実的な判断だった。
事故前に全発電量の３割だった原発を火力発電が代替し、比率は９割近くに達している。
輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。
火力発電の追加燃料費は年３・６兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で４割、関西電力も３割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。
問題は、いまだに原発再稼働への道筋が見えないことである。政府は立地自治体の説得を含め、再稼働の実現に向けた取り組みを加速させるべきだ。
◆再生エネ２割は疑問◆
基本計画のもう一つの焦点は、太陽光など再生可能エネルギーの普及をどう見込むかだった。政府は、２０１２年度に約１割だった再生エネの比率を、３０年度に２割以上にすることを盛り込んだ。
再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。
２割に引き上げるには、原発１０基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の１０倍の用地が、風力では約２万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。
日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。
大切なのは、原発を含む電源構成の目標設定と、その達成への工程表を速やかに示すことだ。
エネルギー政策の方向が不透明なままでは、企業が中長期の経営戦略を立てにくい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の足かせとなる恐れもある。
経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。
基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。
原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。
原発の安全性に対する国民の不安が根強いのは、福島第一原発の事故収束の遅れも一因だ。政府と東電が緊密に連携し、早急に収束を図ることが重要である。
原発を活用するうえで、放射性廃棄物の最終処分に道筋をつけることも欠かせない。「国が前面に立って取り組む」としたのは当然だ。処分地選定などで具体的な進展を図ることが急務となる。
◆最終処分に道筋つけよ◆
核燃料サイクルについて「対応の柔軟性を持たせる」との表現が維持されたのは、懸念が残る。
一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。
中国には１５基の原発があり、５５基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。
安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
３、毎日新聞、エネルギー計画 これは計画に値しない
政府が、エネルギー基本計画を閣議決定した。中長期的なエネルギー政策の指針となるべきものだ。
しかし、与党の議論を経ても原発など電源別比率の数値目標は盛り込まれず、将来像はぼやけたままだ。これではとても指針にはなるまい。
原発の危険、燃料費の高騰や停電のおそれなどエネルギーを巡る国民の不安は大きい。それを解消していくためには、政府が計画の肉付けを急ぐ必要がある。
今回の計画は、福島の原発事故を契機に策定作業が始まった。原発依存を強めることにしていた２０１０年策定の前計画を見直すのが主眼だったはずだ。
ところが出来上がった計画は、原発依存度低減を目標に掲げてはいるものの、原発再稼働には積極的だ。将来にわたって一定規模の原発を確保する方針も示し、新増設に道を開いた。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは事実上行き詰まっているが、使用済み燃料の最終処分について具体策がないため、これまで通り推進する。
要するに、民主党政権が１２年に決めた原発ゼロを目指す方針を転換し、原発に依存してきた従来の政策をほとんど追認したということだ。こうした計画の本質的な部分は１カ月半に及んだ与党の協議を経ても、まったく変わらなかった。
与党協議の最大の焦点は再生可能エネルギーの扱いだった。３０年に再生エネの比率を３０％にすると公約している公明党が、数値目標を入れるよう主張した。それに対し、再生エネだけに数値目標は入れられないと政府が抵抗した。
結局、前計画で掲げた３０年に約２割という目安を参考値として脚注に入れ、それを「さらに上回る水準の導入を目指す」ことで決着した。しかし、計画に必要なのはその目標や方策を具体的に示すことである。
それができなかったのは、政府が目標とする将来像を描けていないからだ。問題先送りをレトリックでごまかすばかりでは、「計画」の名に値しない。
与党協議ではいったん、計画の意義を述べる冒頭部分から、福島の事故に関する反省を表現した文章が削除された。一部議員の反発もあり最終的にはほぼ元に戻ったが、政府・与党内では原発の「安全神話」が復活したかのようだ。
「安全神話」は崩壊したと改めて肝に銘じなければならない。原発依存からは、できるだけ早く脱却すべきなのだ。それには社会的なコストもかかる。政府は国民の理解を得ながらエネルギー政策の具体化を急ぎ、原発に依存しない社会への道筋を示していくべきだ。
４、日本経済新聞、複眼思考でエネルギー政策進めよ
政府は中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電を「重要な」電源と位置づけ、安全性を確認したうえで原発を再稼働させると明記した。
東日本大震災による電力の供給不安は拭えていない。原発が停止し発電量の９割を火力に頼り、化石燃料の輸入費が膨らんでいる。それらを考えれば、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を転換し、原発について一定の位置づけを示したのは現実的といえる。
将来像欠く基本計画
ただ「基本計画」と呼ぶには欠けている点が多い。エネルギーは暮らしや産業を支え、日本の進路を左右する。この計画で安定供給ができるか、産業競争力や国民の生活水準を維持できるか、温暖化防止への配慮は十分か。説得力をもって将来像を描けていない。
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発への依存度を下げつつ一定数を維持するのか、原発ゼロ社会をめざすのか、 世論はなお二分している。そんな二項対立を乗り越え、現実を見据えて計画を具体化していかなければならない。
私たちはエネルギー政策の「調整と点検」の期間が必要と訴えてきた。安定供給だけでなく経済性、環境、安全保障などの複眼的な視点から、５年程度かけて方向性を決めよという主張だ。
これはいまも変わらない。新計画を出発点に、政府は直面する課題への対応策をひとつひとつ詰める必要がある。
まず原発再稼働の手続きを明確にすべきだ。原子力規制委員会は九州電力川内原発の安全審査を優先的に進め、６月にも審査を終える。安全性の確認は再稼働の大前提であり、規制委の判断を尊重すべきことはいうまでもない。
あわせて地元の理解が欠かせない。東京電力柏崎刈羽原発では地元が再稼働に反発している。事故に備えた住民の避難計画づくりも多くの自治体で遅れている。
電力会社や規制委だけにまかせず、国の役割や責務をはっきりさせる必要がある。避難計画づくりでは防災専門家を派遣するなど自治体への支援を強めるべきだ。英仏のように原発ごとに住民らを集め、安全性などの情報を提供する常設の場があってよい。
再生エネルギーの導入拡大でもやるべきことは多い。民主党政権は「発電量の比率を約２割に高める」としたが、新計画は「さらに上回る水準をめざす」と上方修正した。この点は評価してよい。
再生エネルギーの買い取り制度は導入拡大に効果をあげてきた。だが太陽光発電に偏り、買い取り費用が電気料金に上乗せされて国民負担が増している。
風力、地熱を含めてバランスよく伸ばすには全国規模の送電網が要る。送電網に多くの事業者が接続すれば、競争や創意工夫でコストが下がる可能性がある。
将来の原発、火力、再生エネルギーの割合について、基本計画は温暖化防止の国際交渉をにらんで「速やかに示す」とした。
国連は日本を含む各国に、2020年以降の温暖化ガス削減目標を15年３月までに示すよう求めている。電源構成が定まれば目標を決めやすいのは確かだ。温暖化ガスを大量に出す石炭火力が突出して増えないよう歯止めも要る。
一方で、原発がどれだけ再稼働するか不透明ななかで、電源の割合を先に決めるのはおかしいという指摘もある。そもそも電源構成は政策目標として必要か。そこから議論を始めるべきだろう。
産業や雇用創出の芽に
エネルギー分野で起きている技術革新の成果をいち早く取り入れ、便利で快適な社会を築く政策づくりも欠かせない。
都市ガスを給湯のほか発電にも使う燃料電池が普及し始め、電気自動車と家庭を結んで電気を融通する実験も始まった。電気やガスの使い方は様変わりするだろう。
政府は電力市場の自由化に動き出し、ガス市場の自由化論議も始まった。16年にはすべての利用者が電力会社を選べるようになり、省エネ指南など新たなサービスが生まれる期待も大きい。
もう一段の規制改革に踏み込んでほしい。たとえば電力とガスの垣根を払い、「総合エネルギー企業」が生まれれば、燃料を輸入する際の価格交渉力が強まる。電気、ガス料金の低下を通じて恩恵は消費者に及び、新しい産業や雇用も生まれるだろう。
震災後のエネルギー政策は、安定供給の確保という守りの姿勢にならざるをえなかった。そこから早く脱し、成長を先導する政策に舵を切りたい。
５、中日新聞、原発回帰の危険な道 新エネルギー基本計画
新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。
やっぱり原発回帰である。
国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。
安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。
万に一つも許されない
万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない−。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。
福島の事故処理にかかる費用は、すでに１４兆円に膨れ上がったという試算もある。
トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。
原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。
省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。
だが、電源の構成比は結局明記せず、「２０３０年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。
世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。
ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。
風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの国の需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。
日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。
もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。
雇用の維持と創造は
私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。
日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。
再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰しかねない。
「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。
立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。
新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。
原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。
当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。
新しいネットワークへ
福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。
大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか−。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。
それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
６、しんぶん赤旗、「エネルギー計画」 口先だけ反省の「原発永久化」
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存にのめりこむなど、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。「エネルギー基本計画」ができたからといって、原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。
「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず、日本国内に稼働中の原発は１基もありません。原発事故を真剣に反省するなら、原発は直ちに廃止し、原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきです。
民主党政権が「２０３０年代原発稼働ゼロ」を打ち出そうとし、安倍政権でも当初「原子力に依存しない社会をめざす」と主張したのは、原発事故の深刻さを踏まえれば当然です。ところが民主党政権では閣議決定に至らず、安倍政権では後退に後退を重ねて原発依存を露骨に打ち出しました。新しい「エネルギー基本計画」はまさに反省なき「原発永久化」宣言ともいうべきものです。
２月下旬政府がまとめた「計画」の原案には福島原発事故について、「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防げなかったことへの深い反省を一時たりとも失念してはならない」とありました。この部分を削除しようとし、国民の批判をあびたのは、新たな「安全神話」の本音の表れといわれても仕方がありません。
原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたのは、現在停止中の原発の再稼働を狙うだけでなく、原発の新増設さえ可能にし、長期にわたり原発依存を続けようということなのか。「計画」には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電も「推進」をうたいました。運転のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」についてさえ「国際的な研究拠点」との位置づけです。福島原発事故の反省がまったく見られないのは明らかです。
「計画」は原発を安価で安定的な「ベースロード電源」としていますが、いったん事故を起こした場合の費用や廃炉の費用などを計算に入れれば、原発が決して「安価」でも「安定的」でもないのは明らかです。福島原発事故の後、原発依存をやめ、太陽光、風力など再生可能な自然エネルギーに転換することが世界の流れです。「計画」には再生可能エネルギーの目標さえ明示がありません。
「計画」の強行を許さず撤回を求め、原発の廃止、自然エネルギーへの転換を進めるうえで国民の世論と運動がいよいよ必要です。
