【14.04.08】 国会は動いている。

生保と国保で、日本共産党の国会議員が質問。

１、生活保護「水際作戦」許されない。参院決算委で辰巳議員が調査要求。
　日本共産党の辰巳議員は７日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか０・５％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。
　辰巳氏は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました。
　辰巳氏は、京都府舞鶴市に住む５０代の男性が、生活保護の申請のため３度も市役所に出向き、申請の意思を明確にしたにもかかわらず、市側が申請させなかった事例を提示。同市が面接相談記録に申請意思確認欄を設けていなかったことを指摘し、「水際作戦」を許さないためにも各地の実態を調査し、確認欄の設置を徹底させるよう求めました。
　田村厚労相は「相談に来られた方が保護の適用にならない場合もある」として、本人の意思を確認する前に、保護の要件などの説明を徹底させる考えを示しました。

２、国保短期証留め置きやめよ。参院決算委で田村議員が求める。
　日本共産党の田村議員は７日の参院決算委員会で、国民健康保険料の滞納者に対し自治体が期限付きの短期保険証（短期証）を発行し窓口に留め置いている問題を取り上げ、「医療にかかれず死亡する事件も起きている。留め置きをやめて保険証を手元に届けよ」と迫りました。
　田村氏は、増加傾向の短期証のなかでも、有効期限が半年のものが減り、３カ月以下の「超短期」が増えていると指摘。長野県では短期証の２割が「１カ月」という調査結果（県保険医協会調べ）を示し、「滞納対策として厚労省が推奨し、全国的な傾向だ。超短期の推奨はやめるべきだ」と求めました。
　田村氏は短期証が滞納に対する事実上の“制裁”となり、「医療が受けられず死に至る事例が全国で起きている」と告発。短期証を自治体窓口に留め置かれて受診が遅れた石川県の男性が昨年秋、肺気腫と心不全で死亡した例をあげ、「非常に重大な事態だ。１件たりとも起きてはならない」と訴えました。
　田村憲久厚労相は「滞納しても医療は保険で受けられる。そこが機能していなければ自治体に周知する」と答えました。
　田村氏は、留め置きなどによって短期証が手元にない世帯が山梨県、大阪府、愛知県で短期証世帯の２割にのぼると例示し、「愛知県は留め置きと別に“未交付”があり、法律で交付を定めるのに保険証を印刷もしない。このままにできない」と全国的な実態調査を要求しました。
　厚労省の木倉敬之保険局長は、「（未交付は）よく自治体に確認したい」と答弁しました。

今日の「しんぶん赤旗」より