活動日誌−活動日誌
【14.04.07】 早朝宣伝（寒い朝７℃）
１、消費税増税
就職・入学おめでとうございます。職場や学園が換わられ、新しい環境でのスタートを切られた方も多いと思います。是非、頑張って頂きたいと思います。
しかしながら、国内の政治や経済は先行きが見えません。
【消費税増税】
先週、４月１日から消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。更に、安倍内閣は、今年１２月には、来年１０月からの１０％への増税を「最終決断」しようと、消費税の連続増税への暴走に突き進んでいます。
日本共産党は、消費税増税への不安・批判・怒りの声を踏みつぶして強行した安倍内閣の暴挙に対して、断固として抗議します。国民の怒りを結集して消費税大増税路線をストップさせ、私達の暮らしを守ることを呼びかけています。
増税強行の暴挙を糾弾する
消費税は税率１％で２.７兆円、３％上げれば８兆円を上回る大増税です。前回の消費税増税が行われた１７年前の１９９７年を上回る、史上空前の大増税です。この大増税が、国民の暮らしと営業にもたらす破壊的影響は、耐え難いものです。
サラリーマンの家計への打撃はきわめて深刻です。労働者の年収は１９９７年以来、平均で７０万円も減少しています。最近でも、２２カ月連続で所定内賃金が前年同月水準以下となっています。そんな時に、消費税８％で、平均的なサラリーマン世帯で１０万円もの負担増を押し付ければ、家計は立ち行かなくなります。
消費税増税は、貧困と格差の拡大をいっそう深刻にします。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７.６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。
また、多くの中小企業が倒産・廃業の危機にさらされます。全国中小企業団体中央会の調査では、多くの中小企業が「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」と訴えています。このうえ消費税増税となれば、いよいよ転嫁ができず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。大不況の中で必死に頑張ってきた中小企業を廃業や倒産へと追い詰める、こんな冷たい政治があるでしょうか。
高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられます。年金は、昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。
あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。
日本共産党は、暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、安倍政権の消費税増税強行の暴挙を断固糾弾するものです。
増税推進勢力にきびしい審判を
今回の消費税大増税は、各政党の立場と責任をきびしく問うものとなっています。
この大増税は、自民党、公明党、民主党の「３党合意」によって推進されました。８％への増税を強行した直接の責任は、安倍自公政権にありますが、増税の旗振りをし、自民、公明と結託して消費税増税法案を成立させた民主党の責任もきびしく問われなければなりません。
「増税の前にやることがある」などと主張してきた勢力が、増税実施が近づくと、安倍政権の暴走にあらゆる面ですりよる「翼賛政党」としての姿をあらわにし、増税中止の旗をおろしてしまった責任も重大です。
増税に反対する国民の声を恐れて、増税推進勢力は、「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」などと宣伝していますが、政府でさえ、今年度予算で「社会保障の充実」にあてられるのは消費税増税分の１割にすぎないと認めています。社会保障の実態は、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護費の削減など、「充実」どころか給付削減と負担増が目白押しです。国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それを嘘の宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。
史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、厳しい審判を下そうではありませんか。
消費税大増税路線ストップ、国民生活擁護の運動を
増税実施という暮らしへの重大な攻撃が行われるもとで、消費税大増税路線に反対し、あらゆる分野で国民の暮らしを守る運動を強め、広げることがいま必要です。
消費税増税が強行されるもとで、新たな浪費・放漫財政が進められています。
大企業には、大減税の大盤振る舞いが行われています。復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税、交際費減税などを合わせて１.５兆円もの大企業減税が実施されました。さらに安倍首相は、今年の６月に定める「骨太方針」に、いっそうの法人税減税を盛り込むことを明言しています。
「国土強靱化」の名で、東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。
今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に乗り出そうとしています。
結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む―これこそその正体であることは、明らかです。
大増税へのとめどない暴走を許すわけにはいきません。来年１０月からの１０％への引き上げが差し迫っています。日本経団連は、法人税減税とともに、消費税を「１０％台後半」に増税するよう政府に圧力をかけています。今声をあげなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。消費税大増税路線ストップ―この声を突きつけようではありませんか。
安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ「労働者派遣法改悪法案」、医療・介護の改悪、年金削減等、増税反対の闘いと一体に進める必要があります。
賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。
消費税に頼らない別の道
日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。
第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。
この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であります。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。
「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変える。日本共産党は、国民の皆さんと力をあわせ、日本の政治の民主的転換のため頑張ります。
２、国会では
今週の国会では、憲法改定の手続きを定めた「国民投票法改訂案」、教育委員会制度改革案、医療・介護総合法案、エネルギー基本計画、ＴＰＰ等が論議される。
医療・介護総合法案（省略）
安倍政権の社会保障破壊を許さず、すべての人が安心できる社会保障の再生・充実へ向けた世論と運動を広げることが急務になってきました。
安倍内閣が提出した「医療・介護総合法案」の審議が１日の衆院本会議で始まりました。消費税増税が実行された、その日に医療・介護を崩壊させる改悪法案が審議入りしました。
１７年ぶりの消費税増税が強行されただけではありません。介護保険料、国民健康保険や後期高齢者医療などの保険料のアップ、７０〜７４歳の医療費窓口負担引き上げも段階的に始まりました。諸物価の値上げが続くなか、年金や児童扶養手当などの連続削減が高齢者やひとり親世帯を直撃しようとしています。暮らしを追い詰める容赦ないやり方です。
１、医療分野では、看護師配置の手厚い入院ベッドの削減などを通じた入院体制の大再編を掲げます。高齢者人口が増える２０２５年には２０２万床が必要と推計されているのに、それより４０万床以上も少なくする計画を立てています。「受け皿」整備の見通しもないまま、強引な病床削減に突き進むことは、行き場を失う“漂流患者”を激増させるものです。
２、介護保険では制度発足以来、かつてない改悪に踏み込もうとしています。
? 要支援１、２の高齢者の訪問・通所介護を、介護保険サービスから切り離し市町村事業に移すことは、住む地域によって介護の格差をつくりだす危険があります。多くの市町村から「移行は不可能だ」と異論が続出しているのに、強行するのは、実態を無視した暴走です。
? 一定所得の高齢者のサービス利用料を１割から２割負担に引き上げることは、介護保険の分野で初めて利用料負担増を国民に迫る重大な変更です。将来の「２割負担」原則化への突破口になりかねません。
? 特別養護老人ホーム入所を原則「要介護３以上」に限定することは、５２万人以上が希望しても待たされ続ける事態に拍車をかけます。認知症などで自宅生活が困難な高齢者を「待機の資格もない」と扱うやり方は、公的介護の理念に根本から反するものです。
３月の桑名市議会では、この請願（三重県社会保障推進協議会より提出された「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとする事』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書）が出された訳でありますが、たいした議論も無く不採択となりました。議員たるもの、住民の要望をもっと真剣に考えるべきだと思いました。
憲法２５条にもとづき国が責任をもつ社会保障から、国民に「自己責任」「自助努力」を迫る「社会保障」への大転換を狙う大改悪にまったく道理はありません。
また、これほど重大で多岐にわたって国民に影響を及ぼす法案を十数本ひとまとめに押し通そうとすること自体酷いものです。
３、桑名市議会
今週から、各常任委員会が開かれ今年度の自主的な調査課題が検討されます。
議会だよりの編集のための広報広聴委員会も開かれます。
４月２６日土曜日午前中に予定されている議会主催の議会報告会の打ち合わせも行われる予定です。
