活動日誌−活動日誌
【14.03.25】 ３月議会が終わった。
請願一つを除き、すべてが提案どうり可決、予算審議は充分だったのだろうか。昨夜の恒例の行政側と議会の懇談会には２３人の議員が参加したとか。
２０１４年３月議会、最終日は予定通り進んだ。
午前から、各派代表者会議、議会運営委員会と続き、午後より本会議。
各委員長報告の後、質疑、討論、採決です。
一般会計に対する修正案（桑名ブランドを東京から発信する費用を削除する）が出された。
日本共産党桑名市議団は、８３議案中５９議案（来年度予算１０議案、消費税関係３９議案、委員会条例の制定５議案、本年度会計補正２議案、敬老祝金条例の改正、医療センターの中期計画、議事事項の変更）に反対する。
請願は２件です。
１、「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書
２、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願
総合計画検討協議会が設置された。
多度の温泉施設は、ＰＰＰ，ＰＦＩの手法で検討を進める。今日の朝日新聞の社説が参考になる。
ＰＦＩ推進―安易な道に流れるな 朝日新聞社説 2014年3月25日（火）
民間資金を活用した社会資本整備、いわゆるＰＦＩを増やそうと、政府が躍起だ。今後１０年間の目標として、過去十数年の実績の約３倍にあたる１０兆〜１２兆円の事業実施を掲げた。
高度成長期に造られたインフラの老朽化対策は待ったなしだが、国も地方も財政は苦しい。一方、民間には資金が余っており、投資の拡大は経済成長のためにも欠かせない。
ならば、インフラ整備に民間資金を呼び込み、民の知恵を生かしながら、官の非効率を改めよう――。そんな一石二鳥、三鳥を狙っている。
ただ注意すべきことがある。
まず、民間資金の活用で目先の公費負担が抑えられるからといって、必要性が低い施設を増やすようでは逆効果だ。
これまで実施された４００件余、総額４兆円強のＰＦＩを政府が分析したところ、４分の３は単なる延べ払いだった。建設費や一定期間の管理費を民間が立て替え、国や自治体が分割返済していく手法だ。「施設の安易な新設につながった」との批判が絶えない。
政府は今後目指すべき手法として、施設の所有権は官が持ちつつ、更新を含む運営を民に任せる「運営権制度」の活用や、公共施設への民間店舗の併設などを挙げた。前者は空港や上下水道など、後者は庁舎への飲食・物販店舗の導入が想定されている。
ＰＦＩでも、既存施設の維持・更新や集約化を中心にすえるべきだ。民間の事業者がある程度利益を得つつ、公的サービスの質を保ちながら公費支出や利用者負担をどう抑えるか。官民で知恵を絞ってほしい。
ＰＦＩの主役は民間であることも、忘れてはならない。
政府は昨年秋、官民共同出資でＰＦＩ推進機構（官民インフラファンド）を立ち上げた。
機構は、民間企業や金融機関による投融資を補完し、事業に必要なノウハウや情報を提供することを自らの役割に掲げる。ただ、政府保証付きで資金の調達ができるだけに、前面に出すぎれば事業自体が公共事業と同じになりかねない。
機構は、人材や経験に乏しい自治体を支援し、インフラに投資する民間ファンドへの出資にとどめるなど、黒衣に徹する姿勢が欠かせない。
複数の官庁にまたがる事業の窓口を一本化したり、国・自治体が持つ施設の資産評価や情報公開を進めたりと、実務上の課題も山積みだ。
ＰＦＩはこうした官の問題点を改める機会ともとらえたい。
ノウハウもないのにやる必要はない。
これ以上借金を増やす必要もない。
もうかる事業なら民間が積極的にやっている。
全国での失敗例に学ぶべきである。
