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【14.03.26】 環境アセスメントに対して、沿線７都県の知事からの意見書が出揃った。
「基準を満たせばよいという姿勢はだめ」「主観的な評価で不十分」など、厳しい意見が出された。
今日（3月26日）の朝日新聞社説より
リニア新幹線―これでは前に進めない
品川―名古屋間で２７年開業を目指すリニア中央新幹線に、環境破壊の懸念が強まっている。
ＪＲ東海が昨年公表した環境影響評価（アセスメント）の準備書に対して、沿線７都県の知事から「基準を満たせばよいという姿勢はだめ」「主観的な評価で不十分」など、厳しい意見が相次ぎ出された。
特に問題視されたのは、重要な課題についてＪＲがとる対策が具体的でないことだ。
大半の区間がトンネルで、中部空港の埋め立てに匹敵する膨大な残土が出る。だがＪＲは「自社で一部を再利用し、残りの活用は自治体と今後相談する」と繰り返すばかり。静岡県では南アルプスに土の置き場を設ける考えを示し、「崩落の危険がある」と反発を招いた。
ＪＲは「日本の大動脈を二重にする社会的意義にご理解を」と強調する。ただ、高架橋が史跡地区を横切らないよう求める岐阜県可児市には「トンネルが長くなりすぎる」とにべもない。トンネル工事で大井川の流量が減らないよう求める静岡県の自治体の懸念にも、「水が減れば必要な対策をとる」と答えるにとどまっている。
時速５００キロ超で走るリニアは、新幹線に比べ、列車１本あたりの電力消費量は多くなる。
ＪＲは、４５年に大阪まで延伸され、航空便が廃止されれば、「ＣＯ２の排出量は増えない」と主張する。だが専門家から「名古屋までの開業の間は増えるはず」と反論された。
多くの声に耳を傾け、計画を適切に正していく環境アセスの意義をどう理解しているのか。
ＪＲは今後、知事意見を踏まえた評価書をつくり、国に出す。早い着工が本音だろうが、拙速は論外だ。多岐にわたる意見の一つひとつにしっかり対応する責任がある。
リニアの早期開業を望む声は政財界に強い。ただ、５０年前の高度成長期に誕生した東海道新幹線の時と違い、「人口減少時代に本当に必要なのか」と疑問視する人は少なくない。とにかく予定通りにといった姿勢ではなく、まずは環境への影響をできるだけ最小に抑える計画をつくることが、絶対条件である。
９７年制定の環境影響評価法は環境対策でベストを追求するよう、事業者に義務づけた。それでも欧米より後進的と言われるのに、ＪＲのアセスはその法が求めるレベルに達してない。
ＪＲが評価書で姿勢を改めないのであれば、計画に待ったをかけることも考えるべきだ。最終的な認可権を握る政府のチェック能力が問われる。
各知事は、誰もがリニア新幹線推進派だが、審議会の意見が尊重されていそうだ。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）甲府 2014.03.25より
【リニア】環境影響評価準備書に対する各都県知事意見一覧、3月25日
◇ 東京都 平成２６．３．２４ 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」環境影響評価準備書〔案件番号：法１１〕として都知事意見書がアップロードされました。（PDFファイル 54 KB、２３ページです）
◇ 神奈川 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に対する意見について（掲載日：2014年3月25日 ）（PDFファイル 92 KB、１４ページ）
◇ 山梨県 事業者に環境影響評価準備書に対する「知事意見」を送付しました（更新日：2014年3月20日）（PDFファイル 1,237 KB、５３ページ）
◇ 静岡県 中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価手続情報 平成26年3月25日（知事意見書 PDFファイル 77 KB、２３ページ）
◇ 長野県 リニア中央新幹線に関する意見（PDFファイル 403 KB、１０ページ）
このページには、意見書に併せてＪＲ東海社長宛に提出された「リニア中央新幹線整備に対する意見」（PDFファイル 220 KB、５ページ）もアップロードされています。
◇ 岐阜県 事業概要・中央新幹線（東京都・名古屋市間） 〇準備書に対する知事意見（PDFファイル、400 KB、１２ページ）
◇ 愛知県 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【愛知県】に対する知事意見の通知について、（知事意見はPDFファイル 205 KB、６ページ）
年度末でパニクッている日々なので、落ち着いたらＷｅｂページの情報整理をする予定ですが、とりあえず知事意見のリンク一覧としてブログに残します。
３月２０日に長野県知事がＪＲ東海社長に手渡したのが最初で、同日山梨県知事も社長に渡したのです、それが二番目でした。
各都県ともに知事意見書は即日ネット公開しました。それほどこの事案は国・地域の死命を制する重要問題だという理解があるのだと感じました。
３月２３日に、「知事意見から垣間見える超電導リニア中央新幹線構想の本質的な問題」 というブログ記事が出ています。環境影響評価とリニア事業実施の関係について読みごたえがあります。環境問題にドシロウトの私でも拝読して見えて来るものがありました。リニア推進の方々からの反論も読めると勉強になります。私の探索が不十分だとは思いますが、環境影響への批判に対する反論が読めないのです。（日比谷公園、上野公園、六義園・・・そういう自然しか知らなかった東京時代の私は都心部や湾岸の再開発を見ながら、自然環境はゼニにならないが人工環境はゼニを生む、そう思っていたような気がします・・・）
最終決断は国土交通大臣だと思いますが・・・・さて、どうなさるでしょうか。
新聞記事から（読売がヒット）
１、静岡県（2014年3月26日 読売新聞）
ＪＲ東海が公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書について、県は２５日、静岡市長や大井川下流域９市町、県民らの要望や指摘を知事意見として取りまとめ、同社に提出した。長期工事が大井川の水量や南アルプスの生態系に与える影響を懸念。今年６月に可否が決まる国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のエコパーク登録を阻害しないよう万全な対策と速やかな情報公開を求める内容だ。
知事意見は全２１ページで、自然環境や大井川の水量保全、環境監視体制の確立などを求める「全般的事項」と、大気汚染や水質、土壌など１０項目で対策を要請する「個別事項」で構成した。県がＪＲ東海に意見を提出するのは今回が最後となる。
大井川上流で毎秒２トンの水量減少が予測されていることには、「現実となった場合、住民生活、産業活動に将来にわたり深刻な影響を及ぼす」と警告。準備書の予測結果を「不確実性が高い」と批判し、漏水防止や湧水を大井川に戻す対策を求めた。
トンネル建設に伴う残土置き場については、ＪＲ東海が候補地として示した７か所のうち、標高約２０００メートルの扇沢地区について、「山体崩壊を招き、下流部に重大な環境影響を与える恐れがある」とし、改めて撤回の検討を求めた。南アルプスのエコパーク登録に向けては「あらゆる阻害要因の回避に万全な対策を行うこと」とした。
同日、県庁で川勝知事から意見書を受け取った宇野護・中央新幹線推進本部長は、「知事の意見を真摯(しんし)にしっかりと受け止め、きちんと対応していく」と述べた。
会談で川勝知事は、県が設置する環境監視機関に参加を促したが、宇野本部長は報道陣の取材に対し、「事業の進捗(しんちょく)に合わせて必要な調査を行い、心配を払拭してもらいながら進める」と述べるにとどまり、参加するかは明言しなかった。
２、岐阜県（2014年3月25日 読売新聞）
県環境影響評価審査会が２４日、県庁で開かれ、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の建設に向けて示した環境影響評価準備書についての意見をまとめた。審査会の意見を踏まえ、古田肇知事は２５日、知事意見をＪＲ東海に提出する。
審査会は文化財や景観、廃棄物など４４項目にわたっての意見を示し、関係する自治体や周辺住民に説明して工事を進めるように求めた。
遺跡が発見された場合には速やかに工事を中断し、関係機関と対応を協議するように指摘した。中でも高架橋を建設する可児市の美濃焼関連史跡周辺については、重要な古窯跡が発見されれば、工事の前に回避する方法を示すように要望した。
土壌汚染については、ヒ素をはじめとした重金属などの土砂が確認された場合は県、市町村、住民に連絡し、状況を説明するように求めた。ウラン濃度が高い土砂が出たときの対処は専門家の指導を受けるように強調した。
また、トンネル工事などで発生する残土の置き場について、ＪＲ東海側が具体的な位置や規模を明らかにしていないことを問題視した。残土の置き場を決めるときには審査会に諮ることを盛り込んだ。
記者会見で、古田知事は「専門家の方々の意見や地元の要望も踏まえ、最大限言えることを言っていきたい」と述べた。
３、長野県（2014年3月21日 読売新聞）
工事用車両 交通量削減を リニア準備書に知事意見 ＪＲ東海が２０２７年に東京―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線計画で、阿部知事は２０日、同社の環境影響評価（アセスメント）準備書に対する「知事意見」を、県庁を訪れた山田佳臣社長に手渡した。
知事意見は、水資源や土壌、生態系、景観への影響など１９項目にわたる。南アルプスを貫通するトンネル工事用の１１ある掘削口の数を減らすことや、もろい地質上に造る予定の橋の地中化、残土の処理に関する事後調査などを求めている。
このほか、大鹿村を最大１日１７００台通過すると試算された工事用車両について、交通量の削減を求めたほか、周辺自治体と環境保全に関する協定を結ぶことを要望している。
知事意見には、県環境影響評価技術委員会の議論を踏まえ、市町村から要望のあった日照影響予測の記載や埋蔵文化財の保全なども盛り込まれた。
阿部知事は、知事意見とは別に、県内駅に停車する列車本数の確保や、工事に関する地元への丁寧な説明など、地域住民に配慮するよう求める要望書も提出。「単に基準を満たすだけでなく、極力環境負荷を減らす努力をしてほしい」と述べると、山田社長は「県と意思疎通を図りながら誠実に対応したい」と応えた。
知事意見について、リニアの県内駅が設置される飯田市の牧野光朗市長は「沿線の市町村から出された意見が網羅的に反映されており、評価できる。ＪＲ東海が作成する評価書でどういう考えを示してくるかに注目している」と話した。
４、山梨県（2014年3月21日 読売新聞）
［リニア］知事意見、ＪＲに提出
ＪＲ東海が昨年公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書について、県は２０日、県民や県内沿線１０市町、技術審議会からの指摘をまとめた知事意見を提出した。リニアの建設や走行により、県内の生活環境や自然に悪影響が出ないよう強く求め、県民への説明に配慮するよう注文した。横内知事から意見書を手渡された同社の山田佳臣(よしおみ)社長は「真摯(しんし)に受け止める」と述べた。
提出された知事意見は計５０ページ。大きく「全般的な事項」と「個別的な事項」に分けて意見が記載され、その前段の「はじめに」とする部分では、「準備書は資料や説明の不足が指摘されたが、十分な対応が得られなかった」と同社を批判している。
「全般的な事項」では、国の環境基準を下回れば良いという考えではなく、現在の地域環境を基準にするよう環境影響評価を見直し、今後、作成する評価書では専門用語を極力使わず、図や画像を使って住民に分かりやすく説明することなどを求めた。
「個別的な事項」としては、振動や水質、磁界、日照阻害など２２項目について、影響予測地点の追加やデータ記載方法の変更などを求めた。県の担当者は「準備書に記載されていた内容は、ほぼ全ての項目について意見を出した」と説明する。
横内知事は２０日、県庁で山田社長に意見書を提出。横内知事は「リニアに対し、県民は期待する一方、景観などにマイナスとなるのではと懸念している。意見書は県民の思いを集約したので、最大限配慮してほしい」と要望。これに対し、山田社長は「誠意を持って対応する。要領よく、懇切丁寧に県民の理解が得られるように努力したい」と応じた。
リニアの環境影響評価について、県が同社に直接意見する手続きは今回が最後。同社は、山梨県を含めた沿線都県の知事意見を反映した評価書を速やかに作成し、国土交通省に提出する。平行して事業認可を申請し、秋の着工を目指すとしている。
５、愛知県 平成26年3月25日（火曜日）発表
本県は、中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【愛知県】に対して、環境影響評価法に基づき、本日、環境の保全の見地から、55項目にわたる知事意見を事業者（東海旅客鉄道株式会社）に通知しました。
• 中央新幹線（東京都・名古屋市間）については、環境影響評価法に基づき、平成25年9月20日に環境影響評価準備書が公告・縦覧され、11月25日に住民意見の概要等が事業者（東海旅客鉄道株式会社）から知事に送付されました。
• 本県は、当該準備書について、平成25年10月18日に愛知県環境影響評価審査会に諮問し、平成26年3月17日の同審査会からの答申を踏まえて、環境の保全の見地からの知事意見を、環境影響評価法に基づき、本日、事業者（東海旅客鉄道株式会社）に通知しました。
• この知事意見の内容は別添のとおりであり、次の事項など55項目を指摘しています。
・建設機械の稼働や工事用車両の集中による大気質、騒音、振動の影響の低減に努めるとともに、事後調査を実施すること。
・トンネル工事による地下水位及び地盤沈下の影響を把握する調査等について、関係機関と協議し適切な計画を作成し、事後調査を実施すること。
・大量に生じる建設発生土の置き場等について、環境影響を回避又は低減する計画とし、事後調査を実施すること。
６、神奈川県
本日、東海旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 金子 慎へ中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に対する知事の意見書を手渡しましたのでお知らせします。
○ 知事意見の内容 別添のとおり [PDFファイル／92KB]
７、東京都
平成２６． ３．２４ 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」環境影響評価準備書
〔案件番号：法１１〕PDFファイル
