活動日誌−活動日誌
【14.03.24】 今朝の宣伝から（８℃、寒くない）
１、新年度（２０１４年度）の予算が成立
先週、新年度（２０１４年度）の予算が与党などの賛成多数で参院で可決され、成立しました。衆院でも参院でも審議期間を短縮し、例年より大幅に早い成立となったのは４月からの消費税増税を意識したものです。先に成立した２０１３年度補正予算とあわせ財政規模は１００兆円を突破しましたが、４月からの消費税増税が前提で、増税の被害から国民の暮らしを守るどころかさらに痛めつける内容です。
４月から消費税の税率を５％から８％に引き上げる増税は、国民に年間８兆円もの負担を担わせ、収入を事実上目減りさせ、消費を落ち込ませるものです。安倍政権は経済の好転を増税実施の条件にしてきましたが、「アベノミクス」は効果が上がるどころか昨年半ば以降は逆に経済の減速傾向に拍車がかかっています。増税前に拡大すると見られていた消費や投資の“駆け込み需要”も思ったほど伸びていません。「アベノミクス」がもともと大企業のもうけを増やすだけで、個人の所得や中小企業の売り上げを増やす政策ではなかったからです。
総額で１００兆円を超す２０１３年度の補正予算と２０１４年度予算も、消費税増税による国民の暮らしと経済への打撃を埋め合わせる内容はありません。安倍政権は消費税を増税する一方で、もうかっている大企業への復興特別法人税の課税を前倒しで廃止しました。大企業のもうけを増やせば賃金も雇用も改善するという「トリクルダウン」（おこぼれ）を主張しましたが、勤労者の収入は減り続けています。春闘でのベースアップ（基本給の引き上げ）はごく一部で、消費税増税による負担増をとても穴埋めするものではありません。
消費税増税で税収が増えた分は全額社会保障の充実に回すという口実は完全に投げ捨てられています。生活保護も年金も減額、７０〜７４歳の医療費の２割負担など、「税・社会保障一体改革」の名での改悪が目白押しです。逆に増えたのは２年連続の増額になった軍事費と不要不急の大型公共事業です。こんな予算が国民の暮らしの悪化を食い止めるどころか、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。
日本共産党は予算審議で消費税増税を前提にした政府予算案に反対するとともに、抜本的な編成替えを要求しました。４月からの消費税の増税を中止することは、これからでも可能です。
４月からの消費税増税を許せばその次は来年１０月からの１０％への増税が待ち構えています。日本共産党は中小企業の皆さんと共に増税中止へ最後まで力を尽くします。
２、田村議員の反対討論
? ４月１日からの消費税増税。
? 労働法制の改悪（「雇用の多様化」の名のもと、不安定雇用を一層広げる）。
? 税と社会保障の一体改革（消費税増税と社会保障費の抑制を一体に進める）。
? 集団的自衛権（海外での武力行使に道を開く）。
? 反対の第二は、「雇用の多様化」の名のもと、不安定雇用を一層広げることです。わが党の論戦で、賃上げが景気回復のカギだと政府も認めました。この１０年来、平均賃金が下がった大きな要因は、非正規雇用の労働者が増えたためです。今、一部大企業のベースアップが言われていますが、非正規雇用を増やして賃金全体が上がるはずはありません。しかし、安倍政権の政策は逆をいっています。
派遣労働者の派遣期間の制限も取り払う、常用代替も可能とするなど、派遣労働法の改悪案が提出されました。このような規制緩和が行われれば、コストパフォーマンスを追求する企業が正社員をリストラし派遣労働者に置き換えることを一層進めることになります。
これまで自民党政治のもとで、大企業の競争力を口実に、人件費抑制を後押しする「リストラ支援策」が繰り返し行われてきました。この政策が日本社会に何をもたらしたかを直視すべきです。
目先の利益を追求し、労働者の犠牲を当然としてきた財界・大企業に「国家百年の計」の立場でものをいうのが政府の役割です。派遣法改悪案の撤回、正規雇用を原則とする労働法制の再構築を強く求めます。
? 第四に、海外での武力行使に道を開く予算案には断固反対します。
来年度から始まる「中期防衛力整備計画」は、軍事費を５年間で２４兆円規模としており、財政難が深刻な中で異常な聖域扱いです。その内容も、政府が曲がりなりにも基本理念にしてきた「専守防衛」を後景に追いやり、海外での作戦を迅速かつ継続的に行うことを打ち出しました。
予算案では、海からの上陸作戦に必要な水陸両用車の配備、この車両を搭載するための大型輸送艦の改修、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備、オスプレイや無人偵察機の導入まで検討されています。
安倍総理は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈を進めようとしており、「海外で戦争する国づくり」を進めるものと言わなければなりません。
安倍内閣の軍事力一辺倒の政策は、北東アジアの緊張を強めるばかりです。
武力による他国・他民族への抑圧、領土や覇権の拡張は絶対に許されない―憲法９条を持つ国として「紛争を戦争にしない」外交努力にこそ力を注ぐべき時です。
３、後半国会へ
予算の成立を受けて、後半国会は重要法案の審議に入ります。
経済・雇用、改憲（集団的自衛権）、歴史認識など様々なテーマで、日本共産党と安倍政権との対決“自共対決”の構図が浮かび上がってきます。
【経済】
「アベノミクス」は異常な金融緩和と公共投資の拡大で、大企業のもうけを増やせば雇用も所得も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン」（おこぼれ）の経済政策です。しかし、日本経済が長期にわたり悪化しているのは勤労者世帯の収入が１９９０年代末より７０万円も減っていることに象徴されるように国民の所得が減り、消費が落ち込んでいるためです。大企業のもうけを増やすのではなく、国民の所得を増やす経済政策に転換しなければ、景気はよくなりません。
今、大企業がため込んでいる４８０兆円もの内部留保の一部を活用して、?賃上げを実現すること、そのためにも?中小企業への支援策とあわせ?最低賃金の大幅引き上げを政府の責任で行うこと、労働者に「生涯ハケン」を押し付ける派遣法の改悪など?労働法制の改悪をやめることなどが不可欠です。
【集団的自衛権】（海外で戦争する国に）
安倍首相は、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更に前のめりです。
集団的自衛権というと、「自衛」という言葉で誤解されることもありますが、日本の「自衛」やアメリカ本土の「自衛」とは関係ありません。戦後の歴史のなかで、国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタン侵略など、大国の侵略と介入の口実とされたのが、事実です。 安倍政権が狙っているのは、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」日本をつくることです。これまでも、アメリカが、アフガニスタン戦争（２００１年）、イラク戦争（２００３年）に乗出した時、自衛隊が応援に出ました。しかし、集団的自衛権が行使できないということが「歯止め」になって、戦闘地域には行けなく、戦闘行動はできませんでした。ところが、集団的自衛権行使容認でこの「歯止め」がなくなると、米軍とともに戦闘地域にまで行って、戦闘行動を行うことができるようになります。そうすると外国人を殺すことにもなり、逆に殺されることも起こります。そういう日本にしてはいけません。
【歴史認識】
「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について、見直しを行わないと表明する一方で、検証を行うとの矛盾した考えを示しています。
４、桑名市議会
２０１４年３月議会 最終日
午前から、各派代表者会議、議会運営委員会と続き、午後より本会議。
各委員長報告の後、質疑、討論、採決です。一般会計に対する修正案（桑名ブランドを東京から発信する費用を削除する）の提出が予定されているそうです。
日本共産党桑名市議団は、８３議案中５９議案（来年度予算１０議案、消費税関係３９議案、委員会条例の制定５議案、本年度会計補正２議案、敬老祝金条例の改正、医療センターの中期計画、議事事項の変更）に反対する予定です。
請願は２件です。
１、「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書
賛成討論を行います。
２、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願
