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【14.03.22】 長野県知事、関係７都県で最初。ＪＲ東海へリニア計画の環境影響評価準備書に意見書。
しんぶん赤旗（３月２２日）より
知事意見書は、豊かな自然と文化を持つ県であり、計画地域は「きわめて清浄、静穏な地域が多い」とのべ、環境基準をクリア―するだけではなく、トンネル掘削などによる環境への負荷を最大限軽減するよう求めています。
長野県内を長大トンネルで貫くため、大量の土砂が発生。１０年以上にもわたり、大量の工事用大型ダンプが生活道路を“占拠”状態にし、地域の貴重な自然や生活環境、観光など、多方面に深刻な影響を与えます。周辺自治体や住民から、リニア計画に対する賛否を超え、不安・懸念が広がっています。
ＪＲ東海は、「２０２７年開業、先にありき」を大前提にして、残土処理計画を決めないまま“見切り発車”的に事業推進を図っており、地域との矛盾を深めています。今回、知事意見書の土台となった県環境影響評価技術委員会審議でも、厳しい意見が続出しました。
今後は、
ＪＲ側は、２５日までに出そろう各都県の知事意見書を踏まえて準備書を修正し「評価書」作成に入ります。
インターネットで検索したところ、 産経新聞と信毎新聞がヒットしました。
リニアアセス準備書 知事、ＪＲ東海に意見書 長野 産経新聞 3月21日(金)
■事業計画見直しなど５９項目
阿部守一知事は２０日、リニア中央新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事意見をまとめ、県庁を訪れたＪＲ東海の山田佳臣社長に意見書を提出した。意見書は５０項目の県環境影響評価技術委員会の意見に市町村の意見を加えた５９項目からなり、斜坑（工事用トンネル）の数や位置など事業計画の見直しにまで踏み込む厳しい内容。意見書を受け取った山田社長は、環境影響評価書の作成にあたって「しっかりと誠実に対応したい」と述べた。
意見書はまず、「美しく豊かな自然と文化は県民の貴重な財産」と強調し、それらを将来に引き継ぐことが県に課せられた責務と明記。リニア中央新幹線計画は環境影響評価法施行以降、最大規模の事業と指摘した上で、ＪＲ東海側に「環境影響評価についてもトップランナーとして実施することが企業の社会的責任」とくぎを刺し、環境への負荷を最大限回避し、低減するよう要請した。
県技術委の意見に沿って事業計画の見直しに踏み込んだ知事意見は、沿線都県のうち本県に最多の１１カ所に設けられる計画となっている斜坑について、数の削減などを求めた。また、周辺に深層崩壊の危険が指摘される大鹿村の小渋川橋梁（きょうりょう）や変電施設などについては、地中化など計画変更の検討を要請。工事用道路については、沿道の市町村などとの間で環境保全に関する協定を締結することを評価書に記載するよう求めた。
このほか、事後調査の適切な実施をはじめ、動植物などの生態系や大気質、騒音、地下水・水資源、地形・地質、磁界、発生土などの廃棄物、景観などについても、環境への負荷を最大限低減させ、環境影響評価にあたっては十分に検討することを盛り込んだ。
さらに市町村意見として、騒音対策と景観についての総合的評価と環境保全措置の検討（喬木村）▽沿線土地利用対策の関係機関との協議（飯田市）▽工事に伴う排水の処理方法の検討（同）▽日照阻害の予測結果の公表（豊丘村など）▽周辺文化財への保全措置（南信州広域連合）−などが加えられた。
阿部知事は、意見書とともに新幹線整備そのものに対する意見も山田社長に提出。県内駅に停車する列車本数の十分な確保▽沿線自治体との信頼・協力関係の構築▽地元住民への丁寧な説明▽ＪＲ飯田線との乗り換えについての地元自治体との十分な協議−など１０項目を要請した。意見書の提出にあたって、阿部知事は「安全を最大の使命に掲げている企業として、私どもの思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい。取りようによっては厳しい内容も含まれているが、地元自治体や住民の思いを受け止めた結果だ」と述べ、山田社長に対して今夏にもまとめられる評価書に最大限反映させるよう求めた。
山田社長は報道陣に対し、「まだ意見書を受け取ったばかりなので、今の段階で申し上げることはない」としながらも、知事意見の内容については「十分に読み込み、誠実に評価書に反映み、誠実に評価書に反映していくよう取り組みたい」と語った。
ＪＲ東海は今後、環境影響評価書をまとめたうえで、２６年度中の早い時期に国土交通相から工事実施計画の認可を得たいとの意向を示している。
県、「環境保全協定」実現に重点 リニア｢知事意見」03月21日（金）信毎新聞
県は、リニア中央新幹線の建設に伴う住民生活への影響の低減を図るため、ＪＲ東海に対し、関係市町村などと締結するよう求めた「環境保全協定」の実現に力を入れることを２０日、明らかにした。具体策を契約行為として協定に盛り込み、実効性を高める。
同日にＪＲ東海に提出した知事意見や「リニア整備に対する意見」で、建設工事に伴う生活環境への影響を抑えるため環境保全協定を結ぶよう求めた。
県は、現行の環境影響評価（アセスメント）制度では、事業者側にアセス調査や手続きに相当の過失やミスがない限り、対応が不十分とみられる場合でも事業に「待った」を掛けるのは難しいと説明。協定を結ぶことで、契約不履行の場合は工事停止を求めることも可能としている。
県によると、県内では公共工事で行政が地元自治会などと環境保全や住民生活の影響回避のため、協定を結ぶ事例がある。
環境保全に関する協定をめぐっては、ＪＲが町内２カ所に設けるとした作業用トンネルの坑口（出入り口）を１カ所に減らすよう求めている木曽郡南木曽町が、県に出した意見書で地域の理解が得られない場合は事業を一時休止することなどを盛った協定を、県が市町村を代表してＪＲ東海と結ぶよう要望。飯田市議会も、環境や安全に影響を与える事態が生じた場合の対応を定めた協定を地元自治組織などと結ぶようＪＲに求めている。
