【14.03.20】 予算要望（２０１４年度）に対する回答（概略）

星野公平ニュースＮｏ．２０６に掲載しましたが、全文はダウンロードより見て下さい。

　１２月２５日、１２月議会終了後、伊藤市長に２０１４年度の予算要望を提出しました。１０項目にわたっていますが、特に、国民健康保険税を一人当たり1万円を引き下げること、子ども医療費助成対象を全中学生に実施すること、早急に全小学校普通教室にクーラーを設置することの３点を強調して要望しました。(２月４日に回答をいただきました。）

１、 国に４月からの消費税増税中止を求め、公共料金への転嫁はおこなわない。
【回答】国会において関係法案が可決されており、消費税の増税中止を求めることは考えていない。消費税増額による支出増が見込まれ、現状のサービスを維持するために、消費税率の引き上げに伴う使用料等の見直しは必要と考える。

２、 雇用問題は深刻であり、誘致企業に対し、解雇など事前説明を義務付ける。
【回答】立地奨励金の交付企業には、申請時に雇用従業員の状況を確認しております。今後も企業情報等の提供をお願いし、情報収集を図る。

３、 国に生活保護費削減の撤回を求め、夏期・年末手当の廃止はおこなわない。
【回答】上部組織に機会を見て、要望していきます。市独自の手当てである夏期手当と年末手当は、平成２３年度より廃止しています。

４、 国民健康保険税を基金の活用で１人当たり１万円を引き下げること。
【回答】国保の財政状況も勘案し、被保険者の方々が、必要な時に必要な医療を安心して受けられるよう、制度の安定的な運営に努めます。

５、 安心して介護保険が利用できるようにすること。（保険料等の減免制度）
【回答】国の各種の負担軽減制度で対応します。市が独自で行う減免制度については、特段、何も考えておりません。

６、 子ども医療費助成対象を全中学生に実施すること。
【回答】市の財政状況を勘案すると、ご要望の市単独事業による拡充には慎重な検討が必要と考えています。受益と負担の公平性を考え、常にコスト意識を持ちながら事業を進めていきたいと考えております。

７、 子ども・子育ての新制度は、保護者の声を十分聞き、市の責任で実施を。
【回答】新たな制度は、実施主体となる市町村にとって多大な労力を伴うものですが、国の動向に注視しながら、事業計画の策定や条例の制定など、子育て中の保護者が安心して保育や子育て支援を利用できるように、取組みを推進します。

８、 小中学校の３０人以下学級の対象学年を拡大すること。
【回答】市単独で実施するには、相当数の教員を確保する必要があり、人員確保や費用面等から困難ですので、県による支援を要望していきます。

９、 熱中症対策として早急に全小学校普通教室にクーラーを設置すること。
【回答】他市の整備事例や国等の補助制度を今後も引き続き研究していきます。

１０、 ごみの減量化や新焼却施設建設は、市民全体で考える。
【回答】ごみの減量化は、桑名広域清掃事業組合を構成する２市２町と連携し、継続して取り組む。新焼却施設建設も組合と連携し、市民へ公表・周知します。

全文は、ダウンロードから見て下さい。