活動日誌−活動日誌
【14.03.19】 ２０１４年３月一般質問と答弁（３月６日）
【質問１】桑名市の都市計画について
（１）駅西土地区画整理事業について、? 進行状況と予算の見通しについて
区画整理は、仮換地指定が終われば、ほとんど終わったものだと言われています。ところが桑名市の進める区画整理事業は、期中に補正予算を組みながら、今年度もまた多額の繰越明許がなされます。これは、住民の皆さんが一応は区画整理事業に同意はしているが、本当のところは納得していないために、移転補償など交渉がうまく行っていないのではないでしょうか。現在までの進行状況と予算の見通しはどうなっているのか。 “遅れている理由”は何だと考えているか。
【答弁】進捗率３２．９％、“遅れている理由”として、理解・協力が必要。実施に時間がかかる（長いものでは１年）ので繰越をする。
（２）都市計画道路蛎塚益生線について、? 未買収地の「土地収用」について
買収できない理由をどの様に理解され、どの様な手続きを、どれ位の費用で、どれ位の期間で、行おうとしているのか。
【答弁】昨年より弁護士を交えて交渉。暫定供用を予定。土地収用法にもとづく手続きで土地取得をする。裁決申請、縦覧、審理、裁決。１年半から２年程度かかる。
（３）駅東開発について、? 桑栄メイトの今後のあり方と市の考え方は
私は常日頃、桑名市には都市計画が無い（ビジョンが無い）と言っています。「第３期地域福祉計画（案）」には「桑名駅の美化等を進め、市民が憩える場所にする」とありますが、この事について駅東開発に関連して、どう考えていますか。桑栄メイトの建物は民間のものなのか、公共性のあるものかどう考えていますか。今南海トラフの大地震が起こったら倒壊は明らかです。桑名市は３つの部屋を所有しています（区分所有者）。桑栄メイトの総会にはいつも白紙委任で出席していません。無責任ではないですか。
【答弁】桑栄ビル管理組合法人の建替え検討状況を伺いながら、今後も相談・協議等行っていく。
【質問２】桑名市の福祉について
（１）「第３期地域福祉計画（案）」と「地域包括ケアシステム」について、? 地域での医療や介護と看取りに付いて ? ボランティアとは何か
「社会保障・税一体改革」が進められ、消費税の大増税が決まり、残りの社会保障改革の多くの分野については「社会保障制度改革国民会議」で議論され、昨年８月に報告書として出されました。桑名市はこの国の内容を特命の副市長が率先して行おうとしています。そして、よく分からない「地域包括ケアシステム」の推進とボランティアの活用を柱とする「第３期地域福祉計画」が「市民会議」を中心にまとめられました。２月には、桑名市等の主催で２つの講演会、シンポジウムが行われました。１つは【桑名の在宅医療推進の講演会とパネルディスカッション】市医師会長の講演「超高齢社会と在宅医療」。もう１つは【市民公開シンポジウム】住み慣れた地域で暮らし続けて人生の最期を迎えるために 桑名市における「地域包括ケアシステム」の構築に向けてでした。このシンポジウムで、特命の副市長さんは、皆さんにお伝えしたいことが７つあると言っておられました。
（１）「『地域包括ケアシステム』の構築は、社会保障費の削減のためのもの。」？
（２）「『地域包括ケアシステム』の構築は、『公助』の後退。」？
(３) 「要介護から要支援へ、要支援から非該当へ変更されると、介護サービスを利用することができなくなるため、介護保険料が掛け捨てになってしまう。」？
（４）｢自宅で人生の最期を迎えることは、夢物語。｣？
(５) ｢認知症等の高齢者については、施設に入所しないで在宅で生活を継続すると、家族に迷惑を掛ける。」？
(６) ｢『地域包括支援センター』は、元気なうちには、無関係。」？
(７) ｢桑名市は、他の市町村と比較して立ち遅れている」？ です。
?（１）（２）（３）の社会保障費の削減、『公助』の後退、介護保険料が掛け捨てになるの３つは「イエス」ではないでしょうか。
?（４）自宅で人生の最期を迎えることを「夢物語」とするのか。
?（５）何故、迷惑だと言う概念が出てくるのか。
?（６）（７）地域包括支援センター、桑名市の問いかけは愚問ではないか。
? 合わせて、ボランティアをどう考えているのか、５点について答弁願います。
【答弁】在宅での看取りを含めた、在宅医療及び介護の充実は不可欠であり、医療・介護・予防・生活支援が地域で一体的に提供されることが必要。在宅復帰を支援する退院調整機能を充実させ切れ目ないサービスを提供する。地域における支え合い・助け合いの体制作りに努めていく。
（２）生活保護について
昨日、テレビ愛知で「生活保護課の殺人事件簿」が放映され、過日たけしのテレビタックルでも生活保護問題が取り上げられ、特命係の「相棒」でも生活保護関連での事件が過去に放映されました。視聴者の生活保護に対する関心の高さが伺える訳ですが、間違った方向に行くと困ります。あくまでもナショナルミニマムである最後のセーフティネットです。担当の方、頑張ってください。
（３）国民健康保険について、? 基金を何処まで積み立てるのか
今年の国保会計決算予想では、５０００万円市に返還し、その上、また３億円基金に積み立てるようです。国保税を払っている被保険者に返還すべきではないでしょうか。国保税を下げるとか、一律２万円―３万円の地域振興になる商品券を渡すとか、考えられませんか。（加入世帯か被保険者に）
【答弁】桑名の基金は他市に比べて突出はしていない。平成２５年度決算を見、平成２６年度以降、健全化計画、国の制度改正を見ながら検討する。
【質問３】桑名市の教育について
（１）「桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」について、? 住民への説明責任をどう果たすのか ? 非正規教員の正規化は
今議会に、「桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」が提出されました。平成２５年度の教育委員会の施策における１５の基本事業の内、２００以上の事業中２４事業について点検評価がおこなわれています。この内容を、住民の皆さんにどの様に説明し、「住民への説明責任」を果たそうとするのですか。桑名市のＨＰに掲載しそれで終わりということはないですね。事業を細かく分析しながら質問する時間がありませんので、１点だけ質問します。?、豊かな人間性を育む人づくり、１、学校教育、（確かな学力の育成）、?学力向上・生徒指導の充実（中学校対象事業）、?少人数指導の推進(小学校対象事業)の中で、非正規教員の正規化は（予算の関係はあるかもしれませんが）進められているか。
【答弁】? 分かりやすい報告書にする。? 正規の教員の配置については県が行うもの。県に要望していく。
（２）国の教育委員会制度改革について、? 市教育委員会としての見解は
安倍首相は、１次内閣の時に、教育基本法の改悪に続いて、教育再生会議をつくり、学校教育法など教育３法の改悪、教員免許更新制の導入、全国一斉学力テストなどを強行しました。今度の安倍政権の目指す教育再生は、「戦争できる国」づくりと大企業のもうけのための新自由主義改革「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりです。そのために、教科書検定、道徳の教科化、教育委員会制度の改変、学制大改革、大学改革等を行おうとしています。教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省から、憲法にそって教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐためにつくられ、住民からなる教育委員の合意によって教育行政を執行する機関です。これを首長が教育を支配できるように、教育委員会を首長の諮問機関に変えて、首長が任命・罷免する教育長を執行責任者にして教育を支配する考えです。大阪では橋下市長のもと具体的に実行されておりますが、桑名では伊藤市長その気はないと思いますが、この教育委員会制度改革に対する市教育委員会の考えを伺います。
【答弁】国において議論が進んでいる段階であり、この動向に注視していく。
【再質問】国を待つのではなく、どんどん意見を言っていく。＝桑名ブランドでは。市長は？
【市長】国の動向を注視。
（３）教育委員会の公開性について
やっと開催が市のＨＰでも知らされるようになりました。しかしながら内容や結
果は公表されていません。医療や介護の部門はどんどん資料などを公開しています。桑名の教育委員会も資料等掲載していってください。
（４）二学期制見直しの検討結果は、
１２月議会で約束した、二学期制見直しの検討結果は。
【回答】来年度、学校や保護者等を交えた検討を進め、子どもの実態に合わせ、対応していく。
【要望】スピード感を持って。
【質問４】市の環境について
（１）「桑名・員弁広域環境基本計画」について、? 騒音規制は市の条例にできないか
桑名・員弁広域連合で「桑名・員弁広域環境基本計画」の作成が進んでいるようです。私はこれを読んで何点か問題があるのではないかと考えています。
１、長良川河口堰の環境影響に触れていない事。
２、リニア新幹線による環境破壊。（特に地下水の枯渇）
３、有害鳥獣の駆除を生物多様性の確保の項で触れている事。
もう１つは、騒音問題です。
計画には「住民の快適な生活の確保につながる、騒音、振動、悪臭などの防止について、関係法令に基づく規制や指導の強化、事業者の自主的な取り組み等により、生活環境の維持・向上に努めていきます。」とあり、特に２３号線の騒音は最近話題にされませんが重要な問題である（一時日本で一番うるさいといわれた）。桑名市は、木曽岬町のようにどうして問題として取り上げないのでしょうか。それに騒音としては工場が出す騒音があります。現在も最高裁で争われている事例がこの桑名市にあります。騒音規制については、現在、県の条例を基準に判断されていますが、市独自の条例化をつくりより厳しく規制はできませんか。これも桑名ブランドではないでしょうか。
【答弁】騒音規正法および県条例を尊重し、今後も一層の騒音監視に努めたい。
最後に
自動車騒音常時監視業務騒音等調査報告書(平成２５年３月)中外テクノス株式会社があることが分かった。騒音監視だけでなく、お金の監視も必要だ。
住みやすい桑名、平和な桑名にするために、桑名の緑を守り、福祉・教育・環境を守るために頑張ります。
